熊本市議会 2020-09-17
令和 ２年第 ３回環境水道分科会−09月17日-01号
議第 240号「令和元年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 241号「令和元年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前 ９時５７分 開会
○福永洋一 分科会長 ただいまから
予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算３件、決算４件、専決処分の報告１件の計８件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより環境局について、午後１時より上下水道局についての審査を行う。
次に、審査の方法としては、まず補正予算及び専決処分の報告について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、環境局に関する議案の審査を行います。
まず、議第192号「専決処分の報告について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
環境水道分科会資料１ページをお願いいたします。
議第192号専決処分の報告でございます。
資料２ページをお願いいたします。
25衛生費、25
環境保護費、補正前の額18億489万5,000円、補正額１億900万円、計19億1,389万5,000円となります。
資料３ページをお願いいたします。
専決処分の報告について御説明いたします。
新型コロナウイルス検査体制強化経費といたしまして、総額で１億900万円となります。まず、備品購入費ですが、全
自動遺伝子検査システムの購入費として1,969万円、需用費として、当
システム用試薬代として7,639万7,000円、従来より検査に使用しております
リアルタイムＰＣＲの
試薬追加購入分として1,291万3,000円となります。
導入します全
自動遺伝子検査システムについて御説明します。
導入の目的ですが、
クラスター等の発生時に多数の検体を迅速に測定が可能となり、効率的な
感染症予防対策が可能となります。当システムを導入することにより、これまでの１日
最大検査可能数が90検体から290検体となります。導入時期は10月末の予定となっております。
なお、中ほどに記載しておりますとおり、当システムは、これまでの前処理、
自動核酸抽出、
リアルタイムＰＣＲの３工程を自動で行うものですが、一度に多量の検査を処理することに優れている反面、少量の検査を行うことは試薬等の効率が悪いため、従来の
リアルタイムＰＣＲと併用して検査を行ってまいります。
また、当システムの検査方法ですが、従来のＰＣＲ法と同様に核酸を増幅して検査を行うものですが、ＰＣＲ法と異なるＴＭＡ法を使う増幅のため、導入後は、検査数の報告などは
ＰＣＲ等検査と表記してまいります。
最後に、下段に参考として検査体制を記載しております。
説明は以上でございます。
○福永洋一 分科会長 次に、議第193号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
引き続きまして、令和２年度９月補正予算について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の９ページの方をお願いいたします。
初めに、予算総括表にて概要を説明いたします。
所管予算合計でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源を確保するための令和２年度当初
予算計上事業の見直しによる減額分及び７月の
豪雨災害復旧経費を合わせまして、一番下ですが、総額３億3,991万6,000円の減額補正を計上いたしております。これによりまして、補正後の予算は152億8,194万円となります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
めくっていただきまして、12ページをお願いいたします。
初めに、この表の記載方法でございますが、新規事業につきましては、事業の先頭に星マークをつけております。事業実施に当たり予算流用を行い執行した経費が含まれるものにつきましては、事業の先頭に丸印をつけております。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
資料13ページから
資源循環部関連の主なものについて御説明をいたします。
まず、目の10清掃総務費の
一般廃棄物処理基本計画策定経費122万2,000円の減額補正でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度予定しておりました
一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期したために、
審議会開催に係る
委員等報酬と計画の印刷費を減額するものでございます。
次に、目の15
じん芥処理費の１億5,543万3,000円の減額補正についてでございますけれども、１番の
ごみ収集経費（政策）１億5,499万3,000円の減額でございます。これは、
廃棄物収集運搬業務委託の入札の執行残によるものでございまして、例年新たな施策等を推進するために、必要に応じて執行しておりましたけれども、今年度は
新型コロナウイルス感染症の対策強化を最優先とするために、減額補正を行うものでございます。
次に、目の20特別清掃費の445万3,000円の減額補正についてでございますけれども、３番の
埋立処理経費（政策）326万円の減額でございますけれども、
扇田環境センターの調整池の
しゅんせつ業務委託等を先送りするために減額補正をするものでございます。
次に、資料は飛びまして、15ページをお願いいたします。
７月の
豪雨災害関連に伴う補正でございます
扇田周辺環境対策施設災害復旧経費1,640万円の増額補正でございます。これは、
扇田周辺環境整備事業で実施しております
里道拡幅工事におきまして、７月の豪雨により土砂が流出したため、被災部分の復旧に係る経費を計上いたしております。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
続きまして、
環境推進部関連の主なものについて御説明させていただきます。
恐れ入ります、資料の方は13ページをお願いいたします。
13ページの一番下になりますが、目10
環境保護総務費でございますが、800万円の増額補正でございます。
内訳でございますが、１の連携による
環境啓発事業100万円の減額でございます。これは、県との共催で11月に開催予定でありました啓発事業が実施困難となったため、減額補正するものでございます。
めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。
２の
水道事業会計繰出金900万円の増額でございますが、これは、令和２年７月豪雨被害を受けた地域への
応急給水活動に係る経費を一般会計から
水道事業会計へ繰り出すために増額するものでございます。
飛びまして、目の25の
地下水保全対策費6,681万1,000円の減額補正でございます。
内訳の主なものを説明させていただきます。
２の
白川中流域かん養推進経費716万1,000円の減額でございますが、今年度の
湛水助成交付申請実績を踏まえ減額するものでございます。
次に、７のアジア・
太平洋水サミット開催準備経費5,277万8,000円の減額でございますが、熊本市
運営委員会の今年度の
事業見直し、国際会議等への参加中止によるものでございます。
資料15ページをお願いいたします。
目の10下水道費１億3,534万2,000円の減額補正でございます。
内訳ですが、１の
下水道施設復旧支援繰出金121万6,000円の増額でございますが、こちらも
水道事業会計繰出金と同様、
豪雨災害被害地域での
下水道施設の復旧支援に係る経費121万6,000円を一般会計から
下水道事業会計へ繰り出すための増額補正でございます。
その下の２の
下水道事業会計繰出金１億3,655万8,000円の減額でございますが、一部の事業における一般会計から
下水道事業会計への繰り出しを複数年留保することによる減額でございます。
補正予算の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○福永洋一 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。補正予算及び専決処分の報告について質疑及び意見をお願いいたします。
ありませんか。
（発言する者なし）
○福永洋一 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び専決処分の報告に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第237号「令和元年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩
環境推進部長 環境推進部でございます。
それでは、私の方から、
決算状況報告書に基づき
環境推進部の主な事業を説明させていただきます。
それでは、19ページをお願いいたします。
環境政策課分でございますが、上から４行目、主な取組、
再生可能エネルギーなどの導入促進とエネルギーの効率的な利用促進でございます。
２番の中段の実績を御覧ください。
まず１つ目の
温暖化対策の推進関連でございますが、本市は脱炭素社会の実現を目指し、昨年度、
熊本連携中枢都市圏市町村共同での
地球温暖化対策実行計画の策定に着手したところでございます。当初は13市町村での参加でしたが、都市圏全18市町村での計画策定に拡大し、今年度中の策定を目指し、準備を進めているところでございます。
また、４つ目の
省エネルギー機器等導入推進事業補助金関連でございますが、多くの市民が申込みやすいよう補助を新設、件数の拡大を図るなど、補助金の拡充を図りました。
下の欄の検証指標といたしまして、家庭・業務部門の
エネルギー消費量を前年度から着実に削減いたしております。
次に、20ページをお願いいたします。
主な取組、自動車交通などにおける
化石燃料消費抑制の推進でございます。
２番の実績の１つ目のＥＶを活用した
ＳＤＧｓモデル事業の実施関連でございますが、官民共同の取組となりますＥＶを活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定を
日産グループと締結し、災害時における電力確保の体制を整えたところでございます。
また、３つ目の
熊本発ＥＶバスの
普及促進関連でございますが、
熊本城周遊バスへの
ＥＶバス導入に向け、リース契約を締結したところでございます。
下の欄の検証指標といたしまして、運輸部門の
エネルギー消費量につきましても、前年度から着実に削減いたしております。
次に、23ページをお願いいたします。
環境総合センター分、主な取組、
調査研究体制の整備と正しい情報の発信でございます。
２番の実績の１つ目、検査体制と情報発信ですが、環境局が行っております地下水の水質調査、ＰＭ2.5などの
大気汚染物質調査等の環境測定、また、保健所が行いますＯ−157などの食中毒の検査、麻疹風疹等の
感染症検査など、様々な検査を迅速かつ正確に実施するとともに、情報発信を行っております。
また、令和２年１月末には国からの協力依頼を受け、
新型コロナウイルス検査体制を迅速に確立させるとともに、同ウイルスなどの
感染症検査で使用する分析機器である
リアルタイムＰＣＲを１台から２台へと増設し、検査体制の拡充を図りました。
下の欄の検証指標といたしまして、食中毒の原因や感染症の診断に対応できるよう、新たな検査技術の導入や技術改良への取組数をお示ししております。
一番下段の課題への対応につきましては、
試験研究機関といたしまして、迅速、正確な試験検査を実施できるよう、
新型コロナウイルス等の
新興感染症やテロ等の危機事案に対応できる機器整備、内部研修等における人材育成に取り組んでいます。
続きまして、資料25ページをお願いいたします。
水保全課分で主な取組、地下水の質と量の保全及び公共用水域の水質保全でございます。
２番、実績の３つ目の
硝酸性窒素削減対策は、水道水源の全てを地下水で賄う本市にとりまして喫緊の課題であります地下水の重要な涵養域であります東部地域に整備いたしました
東部堆肥センターを活用し、引き続き
家畜排せつ物の適正処理を進めてまいります。
次に、４つ目の
地下水涵養対策としまして、白川中流域の転作田を活用し、393ヘクタールで湛水を行い、また、西原村の原野におきまして4.9ヘクタールの植林を行いました。
次に、５つ目の節水対策でございますが、平成17年度に開始いたしました
節水市民運動の効果で、市民の水使用量は着実に減少しております。令和元年度の市民１人１日当たりの水使用量は219リットルで、前年度比マイナス２リットルでございました。
一番下段に記載しております課題等につきまして、
硝酸性窒素削減対策及び
水田湛水事業につきましては、関係機関と連携し広域的な取組を引き続き推進しますとともに、水田湛水につきましては、湛水期間の延長や補助区分の細分化、湛水面積の拡大に向けた助成制度の見直しを進めたところでございます。
次に、27ページをお願いいたします。
くまもと水ブランドの発信でございます。
第４回アジア・
太平洋水サミットの開催に向け、機運醸成のためのイベントなど準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりました。今後、
くまもと水ブランド情報発信の非常に大きな機会であります第４回アジア・
太平洋水サミットの開催に尽力し、効果を十分活用し、国際的に評価されております
地下水都市熊本の魅力を国内外に広く発信してまいりたいと考えております。
続きまして、29ページをお願いいたします。
環境共生課分、主な取組、多様な生物の生息・生育環境の保全でございます。
２番の実績といたしましては、立田山憩の森などの所管施設の適正管理、外来種対策といたしましてアライグマの
生息状況調査や江津湖の外来魚駆除、
環境保護地区や保存樹木の保全のための助成等を行っております。
一番下の課題への対応といたしまして、県が策定した希少種等多様な生物の生息・生育環境に配慮した再整備計画に基づき、2022年春に本市で開催します
全国都市緑化フェアに向けて、会場の一つとなる立田山の再整備を引き続き進めるとともに、緑の基本計画を全面改定し、市民協働・市民主体の民間活力を活用した上質な緑のまちづくりを目指してまいります。
環境推進部の説明は以上になります。
◎上妻賢治
資源循環部長 私からは、資源循環部の４課、３
クリーンセンター及び
東部環境工場の令和元年度決算について、主な取組を御説明いたします。
31ページをお願いいたします。
上段の事業の属性を御覧ください。主な取組といたしまして、ごみ減量・
リサイクルの意識啓発でございます。
中段の実績でございますが、環境学習としまして、小学４年生の
環境学習用社会科副読本の配布、小学校に出向き出前講座を実施いたしました。
次に、きれいな街づくりの推進としまして、町内自治会の皆様による町内一斉清掃や、商店街の皆様と連携した
おもてなし街なかクリーン作戦の実施など、環境美化の推進に積極的に取り組みました。
続きまして、検証指標のごみ減量や
リサイクルなどのごみ問題に関心がある市民の割合につきましては、平成30年度の83.2％から令和元年度は83.4％と、若干ではございますが増加いたしました。
下段の工夫と成果・課題等につきましては、検証指標であるごみ問題に関心がある市民の割合を増やすため、最下段の検証値を踏まえた課題への対応に記載していますとおり、従来の手法に加えまして、ＳＮＳや動画サイトなど新しい媒体を活用するなど、ごみ問題への関心を高める施策を行ってまいります。
続きまして、32ページをお願いします。
上段の主な取組といたしまして、ごみの発生抑制（リデュース）の推進でございます。
中段の実績でございますが、ごみ減量・
リサイクル啓発推進としまして、
食品ロス削減対策として市内の飲食店に、熊本市もったいない！食べ残しゼロ運動の協力店への登録要請を行いました。令和元年度は新たに２店舗に御登録いただきまして、累計で88店舗となっております。
また、
スマートフォン向けに
ごみ分別アプリを導入しましたところ、３月末現在の
ダウンロード数が３万5,190件となりました。
続きまして、検証指標の１人１日当たりの家庭ごみの処理量につきましては、令和元年度は462グラムとなり、基準年であります平成27年度の471グラムと比べ、若干ではございますが減少いたしております。
下段の工夫と成果、課題等の上段にあります取組において工夫してきた点につきましては、増加する
外国人居住者に対応するため、紙媒体の外国語版の
ごみ分別ガイドの更新や、
ごみ分別アプリの多言語化優しい日本語、英語、中国語を図りました。
また、中段の取組による成果において、
食品ロス削減対策事業として、市職員を対象とした
フードドライブを実施し、集まった食品等を
フードバンク活動団体へ提供いたしました。
下段の課題への対応のごみの分別や
リサイクルの推進につきましては、今後も家庭ごみ・
資源収集カレンダーや
ごみ分別アプリ等を活用するなど、周知啓発に努めてまいります。
続きまして、33ページをお願いいたします。
主な取組といたしまして、再使用（リユース）・再資源化（
リサイクル）の推進でございます。
中段の実績でございます。
リサイクル推進経費としまして各種補助金を交付するなど、
集団回収活動への支援を行いました。また、資源物持ち去り対策として
各種パトロールを実施するなど、対策の強化を図りました。
検証指標である家庭ごみの
リサイクル率につきましては、平成30年度の23.3％から、令和元年度には24.2％に上昇しましたことから、今後とも一層の
リサイクルの推進を図ってまいります。
下段の工夫と成果・課題等の一番上段にあります取組において工夫してきた点につきましては、資源物の
買取業者賛同の下、持ち去り物の買取りを拒否する宣言店制度を創設するなど、持ち去り物を売却できない
環境づくりを進めました。
また、持ち去り行為者への対策としましては、悪質な持ち去り行為を撲滅するため、新たに警備会社による
巡視パトロールを開始いたしました。
中段になりますが、令和元年度に残った課題及び下段の課題への対応の資源物の集団回収につきましては、
地域コミュニティの希薄化などの影響から回収量は減少傾向にあり、集団回収の実施団体も横ばい傾向にあります。
そこで、
集団回収活動の活性化に向け制度の見直しを検討いたします。また、資源物の持ち去り行為撲滅に向け、モニター用として作成している持ち去り禁止を印刷したテープの配付世帯を増加させるなど、持ち去り行為の対策強化を努めてまいります。
続きまして、35ページをお願いいたします。
上段の主な取組といたしまして、中間処理及び
最終処分体制の整備でございます。
中段の実績でございますが、東・
西環境工場において、ごみを適正に処理するため、長期的計画に基づき毎年
定期保守点検を行い、効果的な施設整備と運転管理に努めています。また、
東部環境工場においては、プラント等の劣化調査を踏まえ、施設の延命化を図ることを決定いたしました。
検証指標である年間のごみの埋立量につきましては、令和元年度は２万3,740トンと、前年度より2,211トン減少いたしました。
下段の工夫と成果、課題等につきましては、中段に記載していますとおり、
東部環境工場を15年の延命化を図ることを目的に、
長寿命化総合計画を策定した上で、効果的・効率的な整備方針を検討いたします。
なお、
扇田環境センターにおきましては、これまで埋立てごみを受入れておりました第１期の区画がほぼ満杯となりましたことから、第２期区画への埋立てを開始したところでございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。
主な取組といたしまして、
合併処理浄化槽の普及促進でございます。
中段の実績といたしましては、
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽からの
合併処理浄化槽への転換の促進を図るため、
補助対象地域における
小型合併処理浄化槽の設置者に対して299基分の補助を行いました。さらに、補助対象外である
下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災した
合併処理浄化槽の設置者に対しまして、復興基金を活用し、39基分の補助を行いました。
検証指標である
下水道事業計画区域外での
合併処理浄化槽の設置基数につきましては、令和元年度は専用住宅、事務所、アパート等に356基を設置し、実績値としましては累計で7,982基となりました。
下段の工夫と成果・課題等の中段にあります取組による成果につきましては、
下水道事業計画区域内のうち
下水道整備が遅れている地域に対して、令和元年度から
合併処理浄化槽の設置を支援するための補助制度を拡充しておりまして、下段の課題への対応のとおり、今後も
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽からの
合併処理浄化槽への転換の重要性の周知啓発に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○福永洋一 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。決算議案について、質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 すみません、
決算状況報告書の中で、数点御質問させていただきたいと思います。
まず、資料の23ページ、
決算状況報告書の129ページの
リアルタイムＰＣＲを、
先ほど専決処分のところで質問すればよかったと思ったんですけれども、例えば
検査センターとしては、この陽性だったり感染者だったり、そういったところは
厚生委員会になるかと思うんですけれども、この検査をするに当たって、今まで私も確度だったり特異度だったりいろいろ質問してきた中で、陽性者と感染者の違いをどのように認識されているかをお聞きしたいと思います。
◎近藤芳樹
環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
環境総合センターの方では、保健所の依頼に基づきまして、これまでは
リアルタイムＰＣＲを用いて検査の方を行っております。検査の方でまず陽性が出た場合は、それに基づきまして、医師の判断で疫学的な調査と臨床の調査を用いて、最終的に陽性か陰性かという判定をするものと考えております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
今現在、熊本市が出しているものとしては、陽性者ということになっていますけれども、実際その確率が70％といったところも知らない市民の方がやはり多くいるというところで、やはり感染者情報であったり重症者情報であったり、そういったところが、この検査をする
環境総合センターでは言えないことだとは思うんですけれども、一応
検査センターとしては、それを周知する側に発信をしていただきたいなというところが、私からの要望になります。
続きまして、ちょっと別になりますけれども、戻りまして資料の19ページ、
決算状況報告書の125ページになります。
この中の実績の中でＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進ということで、委託状況調書の方にも数多くの委託事業が書いてありまして、この住まいの省エネフェア等のイベントということで書いてありますけれども、実際私の認識不足というか勉強不足であって、具体的にどこでこれを推進するイベントをされているのかを教えていただければと思います。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
ちょっと確認させていただきます。
○福永洋一 分科会長 ちょっと時間取っていただいて、ほかの質問もありますでしょう。
◆北川哉 委員 分かりました。ちょっと次の質問に移りたいと思います。
次に、資料の24ページ、
決算状況報告書130ページの環境保全活動を実践できる人材の育成というところで、基準値、平成27年度は71.4％ということで、実践行動を行っている人の割合が高かったんですけれども、これが年々下がってきていると。下の方に書いてありますとおり、取組による成果と元年度に残った課題ということで、
新型コロナウイルス感染症の流行により、年度末の出前講座が実施できず、全体の参加人数が減少したということでこのまま行くと令和２年度は、もっと市民の皆様が環境保全を行ったという認識が減ると思いますけれども、これに対して、コロナ禍の中で、この決算報告の結果を見て、今後どのように何か取組をされていくのかが気になりましたので、この下の課題への対応の方にはちょっとそこが詳しく書いていなかったので、お答えいただければと思います。
○福永洋一 分科会長 これも
環境政策課長ですね。
先ほどの質問も含めて、今のも大丈夫ですか。
先に最初の質問の方から答えていただけますか。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度国の方で26％削減するという目標を掲げまして、この目標達成のためには、家庭・業務部門において削減が必要ということで、熊本市におきましては、令和元年度につきましては、繁華街でのイベント開催ですとかラジオ局や、あと熊本を本拠地とするプロバスケットボールチーム、熊本ヴォルターズ、あるいはプロサッカーチーム、ロアッソ熊本などを通じまして、そういった普及活動の推進を行っているということでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
委託状況調査の方にもその内容が書かれてはおりましたけれども、実際その行っているのを私がちょっと知らずに、今後ともこのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと住まいの省エネということで、ゼロ・エネルギー・ハウスの推進を促進していただきたいと思います。
○福永洋一 分科会長 後の質問も聞かれていましたか。24ページ、体験型環境学習会の話だったですか。コロナの関係で参加人数が減少したけれども、今後どう取り組むのかという趣旨だったと思いますけれども。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
昨年度、子供環境学習、環境教室ということでこちらに記載されていますように、例えば小学生対象にミジンコの生態ですとか、あるいは江津湖でのマイクロプラスチックの問題をするために、江津湖で拾ったプラスチックごみを使って工作をしようとか、水の問題ですとか、そういったものを進めてきたところでございます。
今年度はこういった集合型、いわゆる子供さん方が集まって、本来ですとやはり現場を見たり、先ほど申し上げました江津湖ですとかそういったところの現場に向かって、そこでいろいろ体験していただくことで環境意識を高めていくということは、とても大事なことでございますが、しかしながら、現在こういった状況でなかなか集まった形での学習というのが難しい状況ではございます。
今後こういったコロナの状況も、当然改善していけば、またそういった形になっていくとは思うんですけれども、こういった機会というのはどういった形で、今後何らかの形で体験をまずはやっていただくというふうなことで検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
本当コロナ禍でやはり集まれない、そういった中で、この意識をつけていくというのはすごく大変なことだと思いますけれども、今後とも周知啓発だったりいろいろテレビだったり、子供たち向け、また我々市民向けに発展させていただければと思っております。
資料の31ページ、
決算状況報告書の137ページになります。
ごみ減量と
リサイクルの推進というところで、実績としてきれいな街づくりの推進、各町内での一斉清掃、春は６月２日、秋は10月27日と書いてありますけれども、本年度は恐らく新型コロナウイルスの関係でできていないかと思います。
きれいな街づくり推進の中では、この一斉清掃の重要度を多分認識されていると思うんですけれども、これも今年できないという状況で、このままいくと市民の割合がまた下がってしまうということで、実際草だったりごみだったりが、やはり今年は目立つなということをすごく思っておりまして、ここに対しての取組を今後考えられているのかをお聞きしたいと思います。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でございます。
北川委員がおっしゃるとおりでございます。今年度の６月と10月の一斉清掃については、中止させていただきました。ただ、それでも各町内でそれぞれやりたいというような要望はありますので、それぞれの町内で３密にならない形で工夫を凝らして行っていただければありがたいですというような返事をさせていただいております。
その際、集まったごみについては、それぞれ私どもの方で収集するようにしております。
あと、なかなか啓発の方も進みませんので、ＬＩＮＥを使ったりとか、あるいはユーチューブを使ったりとか、今までの方法に加えていろいろな手法を凝らして啓発活動に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
今御発言がありました各町内が独自で行った場合に収集は行いますということを、自治会を通じてもっと発信していただければ、本当、廃品回収、集団回収もやられているところは、私が見る限りでは、コロナ禍でも感染予防をしてやられているところもありますので、こちらの方も収集をやりますということの発信をしていただければと思います。
すみません、あと１点、最後の質問になります。
資料の36ページ、
決算状況報告書の142ページ、
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽、
くみ取り便槽は多分関係ないと思うんですけれども、
合併処理浄化槽へ転換するものに対しての支援ということでありますけれども、委託状況調書を見ると熊本市の施設、岩戸の里のトイレであったりとか、そういったところには、みなし浄化槽、要は
単独処理浄化槽がまだ残っている現状が見られます。
当然、平成13年４月１日ですか、製造の禁止と設置の禁止という、設置をしたら駄目ですよということが決まったと思うんですけれども、その前に多分つけられているところのみなし浄化槽の汚泥の処理というか、清掃業務委託がされていると思うんですけれども、熊本市としては、やはり
合併処理浄化槽を推進している手前、この熊本市の持っているもの、管理している
単独処理浄化槽に関して、今後これを替えていくという考え、もしくはそれを市としてちゃんとやっていくというお考えはありますでしょうか。お答えいただければと思います。
◎緒方宏行 浄化対策課長 浄化対策課でございます。
今、北川委員からお話をいただいた件ですけれども、令和元年８月末現在におきまして、単独浄化槽がやはり数基か、110基ほど存在しておりまして、今その内訳としまして、学校施設の中ですとか、あと公園、あと先ほど岩戸の里とかいう話もありましたけれども、そういった、あと老人憩の家とか、そういうところが単独浄化槽として、今所管しているところで、契約も私ども浄化対策課の方で清掃等の保守点検等の所管をさせていただいているところですけれども、年に１回そういう調査をしますときに、一応文書の中に転換をお願いしますといった呼びかけは毎年行っているところでございまして、今後も引き続き個別にまた転換の方の対応をさせて、下水道が通っていないところ、整備されていないところは、そういった転換へのお話をさせていただこうかと思っております。
以上です。
◆北川哉 委員 ということは、市としては、この単独浄化槽はもう耐用年数というか、まだ合併浄化槽へ替えていくというお考えはまだないと、計画としてはないということでしょうか。
◎緒方宏行 浄化対策課長 例えば学校ですとか、そういった所管が持っているところにお話はさせていただいてはいるんですけれども、あと予算化をされるのは各所管ということになりますから、そういうちょっと難しいところもあるんですけれども、一応こちらとしては、転換等の話はさせていただいているところでございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
各所管の方に依頼はしているということで、やはり良好な水環境に向けた汚水処理施設の整備という形でうたっている手前、あるいは市有施設をできる限りやはりそういうふうな形で、ＢＯＤだったりそういったものの排出を減らすというのも大事になってくると思いますので、今後とも行政がしっかりと指導してやっていただきたいと思います。
以上になります。ありがとうございました。
○福永洋一 分科会長 今のは要望でいいですね。
◆北川哉 委員 はい。お願いします。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 この資料の20ページ、
決算状況報告書の126ページ、地球
温暖化対策の推進というところで、２点質問させていただきたいと思います。
まず、よかったという件で、省エネルギー機器等導入推進事業補助金でございますけれども、この分につきましては、私が委員会の方で、ちょっと研修、ＰＲが足りないのではないかという話も出させていただいた中で、昨日の予算決算委員会の総括質疑の中でも、各項目ともに件数が増えていると、200件から全体で800件ぐらいになっているということで、非常にうれしく思っているところでございます。
今回いろいろな、太陽光とか蓄電池のところが主になって増えているということで、いろいろなＰＲをされていると思いますけれども、何か御説明できるＰＲがありましたら、どういうＰＲをされたのかというのを御説明いただきたいと思います。お願いします。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
省エネルギー機器等導入推進事業補助金につきましては、平成30年度から取組をさせていただきまして、主なＰＲといたしましては、市政だよりですとか、あとホームページの方に具体的な周知をさせていただいているというところでございますが、昨年は５月の早い段階から募集をかけさせていただいたんですけれども、今年度はコロナの影響で募集を少し遅らせていただいたというところでございます。
その間も、逐次、逆にお問合せが非常に多く、非常に関心が高いということで、いつ頃再開になりますかというお問合せをいただいていたものですから、早め早めにホームページの方にそのときの状況ということで、そういった形で広報というものをさせていただきまして、実際には７月から募集させていただいたんですけれども、今年もおかげさまで非常に多くの方に応募いただいているというふうな状況ではございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございます。
今後、温室効果ガスの削減だとかいろいろなことで、市民の方に削減に向けての取組をＰＲしていく必要があると思いますので、今後も引き続きお願いしたいと思います。
もう一点の方は、ちょっとこちらの方、気になるところでございまして、
熊本発ＥＶバスの普及促進というところでございまして、先ほど説明がありましたけれども、締結の方は今年度終わったということで、導入については、新型コロナウイルスの影響があって、営業は開始できなかったというふうに書いてありますけれども、できればちょっと、話ができる範囲で結構ですけれども、開始ができなかった理由を詳しく教えてください。お願いします。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
ＥＶバスにつきましては、既存のバスを電気自動車として改良しまして、ＥＶバスとして運行させるということで、昨年より事業開始に向けて、まず車体の整備というものを進めてまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、具体的には、こういうバスの電気部分というのは、東京の事業者がそこを担っておりまして、その事業者がちょっとこちらに来られないという状況がしばらく続いておりました。８月に入りまして、ようやく技術者の方もこちらの方にある程度来られるようになったものですから、整備を再開したところでございまして、それを踏まえて、今、路上での試験運転を行ったり、あるいは運行の安全性の確認ということを、今現在行っているところでございます。
今後ですが、運行開始に向けて具体的な準備を進めまして、早期の運行開始の方を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 説明ありがとうございました。
全国的にも非常に注目されているということもありますし、また電気の方は西部環境工場でつくった電気も活用できるということで、非常に省エネの取組については重要だというふうに思っていますので、できるだけ早めの営業開始といいますか、１台でも早く走らせていただければなというふうに要望しておきます。
決算状況報告書の133ページ、この資料で言いますと27ページでございますけれども、恵まれた水資源の保全というところで、先ほどアジア・
太平洋水サミットの説明がありましたけれども、ここの部分について、コロナ禍の影響があって延期になっているというところでございます。
ただ、オリンピックとかであれば、１年後判断して、中止になるのか、できるのかという判断をされるということですけれども、この水サミットについて、今後延期時期といいますか、日程の決定判断はいつ頃にされるのかというのを教えていただきたい。
また開催に当たっても、新型コロナウイルスの対策については、十分とらなければならないというふうに思っていますけれども、今現在の対策検討について、今されているところについてお話をいただければというふうに思います。お願いします。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
お尋ねのありました第４回アジア・
太平洋水サミットでございますけれども、現在新たな開催日程につきまして、共催者でございます東京にあります日本水フォーラム、それから国土交通省をはじめとします関係省庁と協議を行っているところでございます。延期をするということでございます。
サミット開催につきましては、各国の首脳、それから閣僚が安心して熊本にお越しいただくということが最も重要かなというふうに思っておりまして、委員おっしゃいましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の状況を十分注視しながら、新たな日程を今後決定していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、コロナ対策としまして、例えば密にならないようにということで、熊本城ホールを使います。これまでですと、数百人規模の収容が見込まれたところでございますけれども、例えば前後２メートルの間隔を取るというようなときに、何名収容できるのかというようなところを、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 １つ確認ですけれども、今年できなかったら来年、来年できなかったら再来年ということで、そういう延期もあるということで捉えて大丈夫でしょうか。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
延期の期間につきましては、十分なコロナの対策等ができるときにというところで考えております。そういうことになりますと、来年度中ができるのかということも、今のところちょっと不明というところでございまして、日程については今後十分協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
世界規模のイベントですのでなかなか厳しいかと思いますけれども、日程等については、準備される方もいらっしゃいますので、そういうところも考慮しながら準備の方を進めていただきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆吉田健一 委員 私の方から１点、25ページにあります
東部堆肥センターについてお伺いしたいと思います。
もうかねてから我が会派でもお邪魔させていただいたり、委員会の中でも様々御質問させていただいたところではあったんですが、改めてちょっとお伺いしたいなと思っております。
この管理運営ということで記載されていますけれども、一応実績値は載っているところであったんですが、ちょっと調べたところ、どこにもこの収支の状況が分からなかったものですから、私の確認不足だったら申し訳なかったんですが、収支をまず教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
東部堆肥センターにつきましては、指定管理業務ということをお願いしておりまして、毎年大体１億円ぐらいの指定管理料をお支払いしております。
その一方で、収入といたしましては、農家様から頂きます使用料等が主なものでございまして、残念ながら今のところ堆肥の販売があまりできていないという状況でございまして、ほとんどがマイナスという状況になっているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
まずは収支が確認できていなかったので、ちょっと確認させていただいたところだったんですが、ちょっとまた御質問したいと思うんですけれども、全庁掲示板で、また職員向けに、こういった形で多分チラシを載っけていらっしゃることを伺いました。まずはその掲示された理由が、やはりそういった形でなかなか単純には、やはり苦戦されているのかなというところがあったり、単純に掲示された理由についてお伺いできればなと思います。お願いします。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
堆肥につきましては、現状非常に質のよいものができております。その一方で、まだまだ販路といいますか、流通経路ができていない状況にございます。まずもっては市職員にも、こういうものができているということで、ぜひ購入いただきたいということで、掲示板に出したところでございます。
今売っているのが、袋入り15キロ入りで350円ということで、どうしても15キロだと、さばけてもまだまだストックがかなりございますので、今後は大型の流通先を確保するということで、今指定管理者と協議も進めているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
課長のおっしゃったとおりで、本当に当初よりすばらしい取組でありますし、国の方からも評価された施設であると。また、質としても大変よろしいという話がある中で、実際としてはなかなか販売につながっていないということであるならば、やはり販路拡大については、さらなる動きが必要かなと。コロナの状況もありますけれども、実際にやはりここまですばらしいものについてということでお話があっている以上、例えば農水局であったり農協さんとの連携というのを、さらに大きな販路ということで今お話があったんですが、実際に今予定とか計画されているところがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思いますけれども。お願いいたします。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
まず委員から今御指摘のありましたＪＡと堆肥販売に関する協定ということで、昨年の夏に結ばせていただいているところでございます。具体的な販路につきましては、市内の道の駅、それからホームセンター等について、今指定管理者の方で販売に関する交渉を行っているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
様々な販路は多分たくさんあると思いますし、特に農業国である熊本という意味では、いろいろマッチングできるところは確実にあると思いますので、私も含めてしっかりとこれが最終的な成功というところに、また今後も協力し合えればと思いますので、こういったチラシが出ている分、やはりいろいろな意味でいいも悪いも気になるもんですから、実際いい形になればということで、また今後も情報共有できればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○福永洋一 分科会長 今のは要望でいいですね。
◆吉田健一 委員 はい。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員
決算状況報告書の139ページなんですけれども、この中で一番下段のところで、成果と課題というところで、持ち去り者の減少や売却益の増収につながっているという表現があるんですけれども、私が見た感じでは、何かあまり持ち去り者が減った感じがしないんですけれども、多分具体的に数字を確認されているんじゃないかと思うんですけれども、持ち去り者がどれぐらい減って、そして売却益がどれぐらい変化しているのかというのを教えていただければというのが１つと、もう一つ、前回のときもちょっと私が発言させていただいたんですけれども、集団回収についての制度のネーミングを含めた見直しを検討するというところが出ているんですけれども、この進み具合というか、それからこれからの方針というところも少し教えていただければと思います。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でございます。
最初に持ち去り対策の方を御説明いたします。
まず持ち去り者については、平成31年度当初で大体300人ぐらいいるというふうに推計しております。うち80人程度が外国人ということです。令和２年度の当初については、大体220人ぐらいに減っておりまして、外国人についても60人程度ぐらいに減っております。
売却益の方は、平成30年から令和元年度にかけて2,000万円強増収をしているというような状況でございます。ある程度の対策の効果は出ているのかなというふうに思っているところでございます。
集団回収につきましては、前回の委員会の中でも日隈委員の方から御要望もありましたので、具体的には、今内容の検討を行っているところでございまして、予算的な面もありますので、なるべく早めにということで、今年度中にはというふうには考えておるんですが、方向性の案が固まりましたら御説明させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 持ち去りについては、ある程度もう人が特定できているというふうに考えていいのかなとも思うんですが、後でちょっとまた教えてもらえればと思います。
全体的には減ってきているということだったんですけれども、やはり現場に行くと、非常にこう素早い人たちが残っているというか、何かそんな感じがして、こういう持ち去りからもうやめたという人もいるんですけれども、やはり今残っている220人というのは、非常に難しい人たちではないかと思うので、その辺のところもしっかりお願いしたいと思います。
それから、集団回収について、やはり今年はコロナの影響もあるので、余計各自治会での回収がうまくいっていないと思いますので、よほどうまく制度設計をする、あるいはネーミングをしてもらわないと、ますますこの集団回収の量も減ってくるし、結果的には地域のコミュニティが落ちてくるということになりますので、その辺も早めに、やはり各自治会ですと、もう年明けぐらいには大体年度の計画とかいうのを立てたりしますので、少なくともそれぐらいにはある程度の方針というのを各町内会、自治会に伝えていただくようなスケジュールでお願いしたいなというふうにも思っております。
それから、この220人とはどんなでしょうか。ちょっと具体的にもし分かっている範囲で何かあれば、教えてもらえればと思うんですけれども。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でございます。
指導員が巡回しておりますので、その中で注意したりだったりとか、発見したときに車のナンバーを控えたりとか、そういうのを集計した結果がこの220人ということになります。
10月１日から新たに対策の強化を図った条例をもう施行させていただきますので、その中で買取り禁止という事項を設けましたので、今後はその追跡をして、どこに持ち込んでいるかとか、そういったことでさらなる強化を図りたいというふうに思っております。
事前に、３月末に制定させていただいたところなんですけれども、その後、買取業者の方には、団体等も含め業者さんに私の方も直接出向いて、こうやって買取り禁止になりますので、御協力もいただきたいし、勧告違反の場合は企業の名称等の公表にもつながりますので、ぜひ御協力をお願いしますというような話をさせていただいておりますので、大分売り先はなくなってきているのかなというふうに思っております。
今後、しっかりと対策をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆日隈忍 委員 持ち去りの場合は、買取り先があるからどうしても持っていくというのがありますので、やはり今課長がおっしゃったように、両面でいかないとなかなかこれは完全になくすことは難しいと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○福永洋一 分科会長 要望ということで。
◆日隈忍 委員 はい。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 すみません、１つこれはお答えではなくて要望の中ですけれども、資料27ページ、
決算状況報告書133ページの主な取組の
くまもと水ブランド発信というところで、すごくいい取組が、水検定であったり水マップ活用をホームページ上にとあるんですけれども、恐らくこれ経済観光局かな、熊本市が４Ｋ動画、クオリティーリビングシティー熊本といって、動画を配信しているのを皆さん、御存じでしょうか。すごくいい映像なんですよね。
まず最初にドローンで江津湖の上空から入るんです。いかにも最初から熊本は水の国ですよというすごくいい映像で、熊本城にすっと入っていって、繁華街から町の人が行くという熊本市の魅力が詰まった動画で、我々世代はフェイスブックであったりとかツイッターでそれをシェアして、すごく反響が多かったと思います。
コロナ禍の中で、当然集会とかそういった集まりができないので、できればこの環境局で、例えば阿蘇から雨が地下を入って、それが健軍の配水池から水で出てくるという映像だったりとか、何かそういった映像を駆使して発信していくというのも何か考えていただいたら、この水ブランドの発信というのはすごく魅力的かなと思います。
先週ぐらいに産経新聞系かな、カラふるといって、ふるさとニュースマガジンといって全国で出しているサイトがありまして、それもフェイスブック上でかなりの方がシェアしているんですけれども、蛇口から天然ミネラルウオーター。熊本市は日本で唯一の地下水都市ということで、人口50万人いる都市で、地下水で100％賄っているというところは熊本しかないということを、ほかの全国紙の方が出しているのにも、この下の取組において工夫してきた点で、他団体が主催する水保全に関するイベントに積極的に参加したとありますけれども、例えばこういった全国的なところでこういうふうに熊本市を有名にしてくれているものにもアンテナを張って、そこに乗っかるではないですけれども、それを今度はうまく配信していく方法等も考えていかれた方がいいのかなと。
このコロナ禍の中で発信ということで、私からは要望ということで出させていただきます。
以上です。
○福永洋一 分科会長 委員からの要望ですけれども、何かありますか。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
委員から先ほど御紹介いただきました動画につきましては、水保全課も一緒に参加して作ったところでございまして、できるだけ庁内の関係課が連携しながら、我々だけではなく、ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
それから、全国的なＰＲの手法につきましては、さらにいろいろと検討を進めて、できるだけ御期待に添えるような手法をとっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○福永洋一 分科会長 ほかになければ、以上で環境局の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時０３分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○福永洋一 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより上下水道局に関する議案の審査を行います。
まず、議第196号「令和２年度熊本市
水道事業会計補正予算」、議第197号「同
下水道事業会計補正予算」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎江藤徳幸 経営企画課長 経営企画課でございます。
私からは議第196号「令和２年度熊本市
水道事業会計補正予算」と議第197号「令和２年度熊本市
下水道事業会計補正予算」につきまして御説明をいたします。
環境水道分科会資料上下水道局をお願いいたします。
水道事業ですが、１から２ページには補正予算書の議案をつけております。３ページから説明させていただきます。予算決算委員会説明資料は129ページでございます。
水道事業の総括でございますが、令和２年７月豪雨災害支援関連分及び市長部局における
新型コロナウイルス感染症対策費用の財源確保への対応分について補正予算を計上いたしております。
まず、収益的収支ですが、収益は補正額244万3,000円の減額、費用は570万5,000円の増額、収支差額は814万8,000円の減となり、補正後の収支差額は27億7,227万9,000円となっております。
次に、資本的収支ですが、収入で3,855万7,000円の減額で、補正後の収支差額は72億5,477万4,000円の不足となっております。詳細は、４ページの収益的収支を御覧ください。
水道事業の収益の補正額244万3,000円の減の内訳ですが、右側の備考欄を御覧ください。消火栓維持管理負担金1,144万3,000円の減は一般会計からの負担金ですが、額が確定したものについて、市長部局の支出減に合わせまして減額したものでございます。
２つ下の補助金の900万円の増額については災害支援関連ですが、支出と合わせ、後の事業一覧で御説明いたします。
中ほどの水道事業費用補正額570万5,000円の増の内訳ですが、水資源保全負担金329万5,000円の減額は、白川中流域水田かん養事業負担金の額が確定したことに伴う減額でございます。
下段の資本的収支を御覧ください。
資本的収入の補正額3,855万7,000円の減ですが、これは消火栓新設負担金の額の確定により減額するものでございます。
５ページの事業一覧をお願いいたします。
令和２年７月豪雨における
応急給水活動経費として補正額900万円を計上いたしております。内訳は、派遣職員の旅費等550万円と給水袋購入経費350万円でございます。財源は、災害救助法に基づく救助の実施に対する一般会計繰入金が900万円でございます。
活動の内容でございますが、人吉市ほか６市町村に７月４日から８月５日にかけまして職員延べ643人を派遣し、給水車による飲料水の供給を行ったものでございます。
支援活動の詳細は、所管事務報告で下水道の支援活動と併せまして説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。
下水道事業ですが、６、７ページには補正予算書の議案をつけております。８ページから説明させていただきます。予算決算委員会説明資料は135ページでございます。
下水道事業の総括でございますが、災害支援関連分、市長部局の財源確保対応分及び浸水対策に関する補正予算を計上いたしております。
まず、収益的収支ですが、収益は補正額１億4,204万9,000円の減額、費用は152万円の増額で、収支差額は１億4,356万9,000円の減となり、補正後の収支差額は18億7,388万2,000円となっております。
次に、資本的収支ですが、収入で670万7,000円の増額で、補正後の収支差額は94億1,483万4,000円の不足となっております。詳細は、中ほどの収益的収支を御覧ください。
下水道事業収益の補正額１億4,204万9,000円の減の内訳ですが、右側の備考欄を御覧ください。雨水処理負担金2,348万6,000円の減とその２つ下の一般会計補助金１億1,856万3,000円の減でございます。これは、一般会計からの繰入金のうち、額が確定した負担金や繰入れを次年度以降に先延ばした補助金などにつきまして減額したものでございます。
下段、下水道事業費用の補正額152万円ですが、災害支援関連経費でございます。これは収入と併せて事業一覧で説明いたします。
９ページをお願いいたします。
資本的収支でございます。
資本的収入の補正額670万7,000円の増ですが、これは一般会計からの補助金のうち、企業債元金の額が確定したことによる増額でございます。
その下、資本的支出の補正額はありませんが、建設改良費雨水内で予算を組み替えております。これについては事業一覧で説明させていただきます。
次に、下段の債務負担行為の変更でございます。
公共下水道築造事業（雨水）について、限度額を8,200万円から１億3,100万円に増額計上しております。これも事業一覧で説明させていただきます。
10ページの事業一覧をお願いいたします。
令和２年７月豪雨における
下水道施設復旧支援経費として補正額152万円を計上いたしております。内訳は、派遣職員の旅費等74万7,000円と薬品費77万3,000円でございます。財源は特別交付税相当額121万6,000円の一般会計繰入金などでございます。
活動の内容でございますが、人吉市に７月８日から13日にかけまして職員延べ82人を派遣し、下水道管路や下水処理場などの被害状況調査などを行ったものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。
浸水対策事業において、井芹川第８・10排水区整備経費と鶯川第２排水区整備経費の予算を組み替えております。
（１）井芹川第８・10排水区整備経費については、下段の２、補正内容を御覧ください。
井芹川第８・10排水区整備におけるポンプ場新設用地の取得に係る用地補償費について、未了であった補償物件の詳細調査が完了し、損失補償基準に基づき用地補償費の再算定を行った結果、7,900万円の増額となったものでございます。また、再算定の結果を受け、債務負担行為も増額変更いたしております。
下の表は、当初予算時との比較でございます。一番下の太線囲いが用地補償費の合計ですが、令和２年度が２億1,000万円から7,900万円増加し２億8,900万円へ、令和４年度が8,200万円から4,900万円増加し１億3,100万円へ、合計で２億9,200万円から１億2,800万円増加し４億2,000万円となっております。
上段の（２）鶯川第２排水区整備につきましては、河川事業で行う鶯川調整池の整備が見直されたことから、下水道事業の基本設計に修正を要することとなり、詳細設計、模型実験に着手できなくなったため、7,900万円を減額いたしております。
補正予算に関する説明は以上でございます。
○福永洋一 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について質疑及び意見をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算に関する審査を終了いたします。
引き続き決算議案についての審査を行います。
議第239号「令和元年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第240号「同
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第241号「同
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎江藤徳幸 経営企画課長 経営企画課でございます。
令和元年度各会計の利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
環境水道分科会資料上下水道局の13ページをお願いいたします。
まず、利益の処分についてでございます。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続と併せて提案するものでございます。
上段の
水道事業会計の欄を御覧ください。
当年度純利益27億3,000万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが17億9,400万円で、当年度未処分利益剰余金は45億2,400万円となっております。このうち18億4,600万円につきましては、減債積立金に積み立て、残る26億7,700万円につきましては、自己資本金に組み入れております。
中段の
下水道事業会計では、当年度純利益21億2,900万円と前年度繰越利益剰余金26億円を合わせた当年度未処分利益剰余金は47億2,900万円となっております。このうち26億円につきましては、平成20年度から平成22年度の利益剰余金の一部を、損失補填などに備えるため使途を決めない未処分利益剰余金としていたものですが、昨年度策定した経営戦略におきまして、今後10年間は収益的収支で黒字の見通しとなったため、今回、企業債の元金償還に充てるため、減債積立金に積み立てるものでございます。残る21億2,900万円については、自己資本金に組み入れております。
下段の工業用
水道事業会計では、当年度純利益は46万8,000円で、当年度未処分利益剰余金は46万8,000円となっております。全額を自己資本金に組み入れております。
続きまして、決算の状況について御説明いたします。
14ページをお願いいたします。
まず、
水道事業会計決算でございます。
収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。
16ページと17ページをお願いいたします。
上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比1.2％減の133億1,600万円となっております。主な要因といたしましては、料金収入が節水意識の定着や節水機器の高性能化などにより前年度比で0.9％減少したことや、その他の収益で前年度に発生した土地の売却収益による特別利益が減少したことなどでございます。
一方、支出総額は前年度比2.5％減の105億8,500万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が６％減少したことや固定資産除却費の減など、維持管理費が6.2％減少したことなどでございます。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた右側の当期純利益は27億3,000万円となっております。
次に、下段の２、資本的収支の状況ですが、収入の総額は前年度比37％減の20億7,600万円となっております。主な要因といたしましては、企業債収入が23.4％減少したことや災害復旧に係る補助金などが79.8％減少したことなどによるものでございます。
一方、支出総額は前年度比20.5％減の75億1,700万円となっております。主な要因としましては、熊本地震の復旧工事が平成30年度で終了したことなどにより、災害復旧費などの建設改良費が前年度に比べ25.4％減の57億1,300万円になったことなどでございます。
この結果、中ほどですが、差引き54億4,100万円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に企業債残高ですが、前年度比1.5％、４億9,400万円減の331億4,000万円となっております。
なお、18ページと19ページに決算の推移10年分をグラフ化したもの、20ページと21ページに主要事業の決算値を参考として添付しております。
続きまして、22ページをお願いいたします。
下水道事業会計決算でございます。
収支の状況につきましては、図表にて説明させていただきます。
24ページと25ページをお願いいたします。
上段の１、収益的収支の状況でございます。
収入総額は前年度比２％減の199億7,200万円となっております。主な要因としましては、下水道使用料が水需要の減少により前年度比で1.2％減少したことや、一般会計負担金・補助金が4.3％減少したためでございます。
一方、支出総額は前年度比1.9％減の178億4,200万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が11％減少したことや、企業債に係る支払利息が8.7％減少したことなどでございます。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた右側の当期純利益は、21億2,900万円となっております。
次に、下段の資本的収支の状況ですが、収入総額は前年度より3.1％増の154億700万円となっております。主な要因としましては、災害復旧に係る国庫補助金等が12.3％減少したものの、未普及地域への管渠の布設工事などが増加し、それに対応した企業債収入が18.1％増加したものでございます。
一方、支出総額は前年度比1.4％減の221億4,500万円となっております。主な要因は、管渠の布設工事など建設改良費が0.2％増加したものの、企業債償還金が3.6％減少したものでございます。
この結果、翌年度繰越しに係る充当財源を除くと、中ほど右側ですけれども、差引き68億1,400万円の財源不足となっております。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に企業債残高ですが、前年度比0.1％、8,200万円減の1,343億1,200万円となっております。
なお、26ページと27ページに決算の推移10年分をグラフ化したもの、28ページと29ページに主要事業の決算値を参考として添付しております。
続いて、30ページをお願いいたします。
工業用
水道事業会計決算でございます。
これは、城南工業団地の入居企業11社に工業用水道を供給しているものでございます。
収支の状況につきましては、31ページの図表にて説明させていただきます。
まず、１、収益的収支の状況でございますが、収入総額は前年度比1.5％減の524万5,000円となっております。主な要因としては、料金収入が7.6％減少したことなどでございます。
一方、支出総額は前年度比5.5％増の477万7,000円となっております。主な要因は、減価償却費が11.9％増加したものでございます。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた右側の当年度純利益は46万8,000円となっております。
次に、下段の資本的収支の状況でございますが、収入はなく、支出は量水器購入の１万6,000円でございます。
この結果、差引き１万6,000円の財源不足となりますが、この不足額については損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、企業債残高は、熊本地震による災害復旧事業債で前年度と同額の100万円となっております。
続きまして、決算の補足説明資料になりますが、別冊の熊本市上下水道事業令和元年度取組報告、１ページをお願いいたします。
令和２年度から今後10年の計画である熊本市上下水道事業経営戦略がスタートしましたが、その体系の中で昨年度の主な取組をまとめましたので、御説明させていただきます。下段は経営戦略の施策体系です。参考にしていただければと思います。
２ページをお願いいたします。
まず、基本方針１、適切な維持管理と計画的な整備では、４年に一度の水道ＧＬＰの認定更新を行いました。これは水質検査結果の高い精度と信頼を担保するもので、当局では平成23年に日本水道協会から認定を取得いたしております。
次に、中ほどは、取水井戸などの維持管理と改築更新でございます。
水道水の安定供給のため、取水井戸の調査・更生・更新を実施する井戸リニューアルプランを策定いたしております。昨年度は、一本木取水１号井など４本の井戸更生と健軍取水１号井の更新を行っております。
次に、３ページをお願いいたします。
２項目めの下水道未普及地区の整備では、西部処理区を中心とした熊本地区や植木、富合、城南地区において、143ヘクタールの
下水道整備を実施いたしております。下水道普及率は89.9％でございます。
下段になりますが、基本方針２、災害対策に強い上下水道の確立では、健軍水源地の特別高圧受電室の築造や水前寺600ミリ配水管などの更新、耐震化を行っています。水道管路の耐震化率は28.2％でございます。
４ページをお願いいたします。
浸水対策につきましては、図に示した６地区で重点的に取り組んでおります。昨年度は坪井川第３排水区の雨水調整池を整備いたしております。
下段は、災害時対応能力の強化のための取組でございます。応急給水体制の機能強化のため、川尻水源池への給水塔設置や非常用発電設備の更新、また避難所の衛生環境向上のため、小中学校10か所へマンホールトイレの整備を行っております。
５ページをお願いいたします。
基本方針３、水循環の保全では、２項目めの高度処理の推進では、有明海等の水質改善を図るため、窒素やリンの排出量を減少させる高度処理施設の整備を東部浄化センターで進めております。昨年度は調整池整備、最初沈殿池、反応タンク等の工事を行っております。
下段、基本方針４、資源・エネルギーの循環促進ですが、創エネの取組では、消化ガス発電などにより年間1,035万3,000キロワットアワーのエネルギーを創出しております。
６ページをお願いいたします。
基本方針５、お客さまの視点に立ったサービス提供では、２項目めのＩＣＴの活用について、指定工事事業者には説明会の中で事前審査などの電子申請ができることの周知や、お客様には転居時の使用申込みの袋に２次元バーコードを印刷するなど、電子申請の利用促進に取り組んでおります。
下段の基本方針６、お客様から信頼される職員の育成では、一部派遣研修を外部講師の招聘による局内研修会に変えることにより、職員の研修受講者数を増やすなど、職員の技術力向上に取り組んでおります。
７ページをお願いいたします。
国際貢献では、来年度本市で第12回日米台水道地震対策ワークショップの開催を予定していますが、昨年度は次期開催都市として第11回のロサンゼルス大会に職員２名が参加いたしております。
次に、中段の基本方針７、財政の見通しに基づく事業経営では、投資資産とその実施に必要な財源試算を踏まえた財政見通しを策定いたしました。また、下のグラフは企業債残高ですが、将来世代に過重な負担とならないように計画的削減に取り組んでおります。
最後に、下段の基本方針８、経営基盤の強化では、３浄化センターにおきまして包括的民間委託の拡大を行いました。また、南部浄化センターでは、新技術の導入として汚泥処分量の削減を図る繊維利活用システムの整備に着手いたしました。
次の８から９ページには、経営戦略の検証指標を掲載いたしております。参考にしていただけたらと思います。
以上が令和元年度の取組でございます。
令和元年度決算の説明は以上でございます。
○福永洋一 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 今の質問の中で、熊本市上下水道事業令和元年度取組報告の中の４ページの内水氾濫の場所で、今この問題がたくさん出ていて、洪水対策の中で下水道も含めた対策をしていこうということで、多分この内容もあるかと思うんですけれども、先ほど補正予算のところで、私もこの内容はいいと思ったんですけれども、補正予算の中の11ページ、重点６地区の井芹川第８・10排水区域の整備をするということで、補正予算としては私も大賛成なんですけれども、この中の概要の中で、時間60ミリの降雨まで対応可能となりということで書かれておりますけれども、７月、三度ほど井芹川が氾濫危険水位を超えて、池上町が氾濫したという事例があったと思うんですけれども、私があのとき聞いたのが、20分で40ミリの雨が降ったと。実際１時間は降っていなかったので、もし１時間降り続けたら１時間120ミリの雨になっただろうというふうに聞いておりますけれども、その場合は、当然川があふれているということは、当然下水処理、排水ポンプを使ったとしても、出すことはできないという認識でよろしいんでしょうか。
◎上田信一 計画調整課長 計画調整課でございます。
今の質問についてでございますけれども、まず現計画について簡単に御説明をさせていただきますと、今の現計画は既往最大降水量、委員が言われましたように60ミリを降雨強度として計画を立てておりまして、過去の大水害が発生した事例を基に、重点６地区を基に、今現在下水道の浸水対策の計画ということで進めております。
今６地区やっていまして、そのうち３地区は終わっていまして、残りの３地区は今から鋭意進めていくところでございまして、全体の事業費としては160億円をかけて進めてございます。
確かに今の計画でいきますと、それ以上に降れば当然能力をオーバーしてしまいますので、それについては、今後ソフト対策も含めて対応していかざるを得ないのかなというふうには思っておりますけれども、しかしながら委員が御指摘されましたように、最近はゲリラ豪雨とか線状降水帯というような状況もございます。大都市の状況を見ますと、大都市も今現在のところでは、計画降雨としては60ミリがほとんどでございます。
ただ、今後国の方針等もいろいろと出てきておりますので、そういうのも見ながら、大都市の状況も見極めながら、今後はそれを注意しながら対応していきたいと思っていますが、委員が言われましたように、今現在計画以上の降雨量ということになれば、なかなかそこは川の排水する能力、川に出す量というのも制限がございますので、なかなかそうなりますと川が氾濫するということになりますので、内水の排水だけでは追いつかないということは当然ございますので、そこら辺はソフトを対応しながら、併せて今後国とか大都市の状況も見極めながら、いろいろと配慮しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
その三度の、要は内水氾濫が起きたとき、横手地区と、あとは杉塘、上熊本ですね。電車の道のところが、消防団の方と連携を取りながらやったときに、やはり川のマンホールがちょうど埋まったときに、そこの住民の方からあふれ出したという電話があって、本当20分ぐらいでたまったと。しかし、その雨がやんだらすぐ引いたという状態もありましたんで、こういう時間雨量120ミリ相当のやつが降るということは、やはりそれに対応するのは私も難しいと思っております。
ただ、そのおそれもあるということは、今年実際７月に起こったこともあり、それに対応していっていただきたいという思いもあります。
以上です。
○福永洋一 分科会長 要望ということでいいですね。
◆北川哉 委員 はい。
◆田尻善裕 委員 今の内水氾濫のことは、委員会前に担当部署と私も意見交換させてもらったんですけれども、先日国交省の方も内水氾濫に対して、防災に強い都市づくりということで指針を出したので、これから具体的な補助等が出てくると思うんで、もう的確に、迅速にそういうのに取り組んでいただきたいということですね。
それと、北川委員が言われたように、私もこれから造るのに60ミリでいいんだろうかというのがあるけれども、それを増やすと相当なコスト的にもかかってくるというお話も聞きました。
ですから、また新しい補助等が出てくれば、さらに拡大の方向で修正しながらやっていただきたいと要望しておきます。
といいますのは、先日の熊本の場合は、人吉での大水害がクローズアップされていますけれども、久留米市でも相当中心市街地での被害があった。久留米市だけで1,000軒以上が半壊の水害の被害があったということで、熊本市内も市街地ということで、久留米市の事案も研究していただいて、その対応をしていただきますように要望しておきます。
○福永洋一 分科会長 要望で。
◆田尻善裕 委員 はい、要望でお願いします。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆日隈忍 委員 決算の件についてちょっとお伺いしたいんですけれども、事業収益がやはり微減の中で利益を出していくというところで、非常に経費削減もいろいろされているんじゃないかと思うんですけれども、その中でちょっと気になるのが、やはり職員給与費が何か随分大きく少なくなっているように、これは下水道も水道事業もそうなんですけれども、今からいろいろな人を育てていくというところからすると、やはりある程度の人というのは最低でも必要になってくると思うんですけれども、この給与費のマイナス、これ１億円ぐらいあるんですけれども、これは人が減るというようなことですか。ちょっと詳しく説明していただければと思うんですけれども。
◎藤本泰二 総務課長 この決算のときは、浄化センター３センターの包括委託がございまして、その分で人件費が減っているところでございます。
上水道もそれに起因するところで減っていったというところでございます。
○福永洋一 分科会長 人数とか分かりませんか。内訳は。
◎藤本泰二 総務課長 正規職員は８名の減でございます。
○福永洋一 分科会長 その中に技術の伝承も含めてきちっと職員の採用の質問があったかと思うんですけれども、定数管理といいますか、そういうことでいいんですか。
◎藤本泰二 総務課長 職員の定数管理につきましては、定数条例の中で推移しているところでございますが、職員数の減につきましては、このときは包括委託について職員数が減ったところでございます。
技術の継承につきましては、技術研修班というところを設置するなどして、継続的に技術を引き継ぐようなところを遂行しているところでございます。
○福永洋一 分科会長 もうちょっと。８名減ったということで、では定数管理の上では、また８名プラスになるのか、再任用で対応しているのかということもあると思うんですけれども。減ったら減ったで補充があるのか、そのままずっと減っていくのかということも危惧されているわけですので。
◎藤本泰二 総務課長 そもそも包括委託で委託に出したことですから、ニーズが減ったというところでございますので。
○福永洋一 分科会長 いいですか。
◆日隈忍 委員 これは給与費というのは、正規の職員以外の嘱託というか委託というか、その人たちの分も入っているというところになる、その分が減ったという理解でよろしいんでしょうか。
◎藤本泰二 総務課長 給与費につきましては、職員分の給与費ということになります。
○福永洋一 分科会長 分かりにくいな。
◎堂薗洋昭 技監 今のを若干補足させていただきますと、包括委託と申しまして、下水処理場の管理をこれまで直営でしていた部分が一部あったんでございますけれども、そこを包括委託に、新たに民間委託に出したということに伴いまして、直営の部分を民間委託に出したと。計画的にもともと予定していた分の職員が減ったという部分でございまして、単純に今の業務のまま職員さんが減ったわけではなくて、一部を民間委託に出したので、その部分の職員が減ったということでございます。
○福永洋一 分科会長 いいですか、日隈委員。
◆日隈忍 委員 分かりました。経費削減というのは大事なところなんですけれども、やはりそういう人のところになると、やはり人をただ減らすということになると、非常に問題ではないかなと思って。
分かりました。ありがとうございました。
○福永洋一 分科会長 もう、いいですね。
◆日隈忍 委員 はい。
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
◆吉田健一 委員 取組報告の４ページということで、北川委員がおっしゃった災害対応についてお話をしたいと思うんですが、先ほどの補正のときにも触れさせていただこうと思ったんですが、改めて今回、職員の皆様が水害派遣の方に行かれたことにまた敬意を表したいと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
本当に、まさしく水害がいつ起こるか分からないという意味で、以前も触れさせていただきましたけれども、この小中学校のマンホールトイレの整備、数、また早くできないかということで私も質疑させていただきましたけれども、ここまで水害、そして先日の台風10号がありました。やはりこの必要性というのは出てくるかと思います。今回また改めてこの水害が起きた上でのスピード感を、ちょっとお話を、御意見をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎上田信一 計画調整課長 マンホールトイレの整備について御説明させていただきます。
今現在マンホールトイレについては、平成24年から整備を開始しておりまして、令和元年度の実績では、今38か所、190基を整備しているところでございます。
今後につきましては、経営戦略の中で最終年度でございます令和11年度に126か所、小学校が82か所、中学校が38か所、防災拠点が６か所、合わせて126か所を経営戦略の最終年度であります令和11年度までには整備するというようなことで、促進して整備してまいりたいと、年間10か所以上整備していくということになってございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 単純に前回御質問させていただいたときから、スピード、また箇所は増えたというのか、それとも変わらないんでしょうか。
◎藤本仁 管路維持課長 管路維持課です。
先だって吉田委員の方から話いただきましたところから、今現在、令和２年度につきましては変わりませんし、令和３年度中についても、今現在委託設計の方を行いまして、10校進めるということで頑張っているところです。
しかしながら、さらにスピードというところについては、今申しましたとおり、スピード感をもってやっていくということで、今やっておるところでございます。
◆吉田健一 委員 ちょっとしつこいようですけれども、やはりいつ来るか分かりません。という意味でも、予算のところが大きいところではありますが、やはりマンホールトイレで助かったという声も私も伺っておりますので、ぜひちょっと予算のところも含め、少しでも、１個でも多くスピード感と個数を増やしていただける取組ができればということで、御要望させていただければと思います。
続けてもう一点、分科会資料の21ページ、ＲＰＡ等導入効果検証業務ということで、480万円近く検証に使われているということで、使用時の届けと、あと口座振替のときの自動化の導入の検証ということだったんですが、検証だけなので、検証結果をまた教えていただければと思います。
◎坂口潔 料金課長 料金課でございます。
この検証結果につきましては、料金課単独で実証実験の方を行ったんですけれども、費用対効果を見たとき、実際に効果が見られなかったものですから、ＲＰＡのこの使用開始届と口座振替依頼書の登録の自動化導入につきましては、水道局でもう一回各課でほかの申請業務も含めて、合同でこういったＲＰＡを導入した場合に費用対効果が見られるというものも計算上ありましたので、それを見ながら、将来的に検討していくという結果になっております。
ただし、料金課の使用開始届及び口座振替依頼書のＲＰＡ化につきましては、実際費用対効果は単独の課では見られなかったということで、今回は見送ったところです。
以上です。
◆吉田健一 委員 簡単に言うと、今回実現化は難しいというお話でよろしいんでしょうか。
◎坂口潔 料金課長 はい。
◆吉田健一 委員 480万円ということで多額なお金を使っているわけですから、ちょっとその説明はしていただいた方がいいのかなと。検証だけではやはりなかなか納得いかないし、しかも実現できないという答えが出ている以上、やはりちょっと説明はされた方がいいんじゃないかと。
また今後、違う形で違う部署なりＲＰＡ、自動化の取組をされるところも検証されるかもしれませんので、ぜひこういった取組をする上では、結果についてもぜひ御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○福永洋一 分科会長 今日ではないにしても、いずれ資料も提供いただいて、なぜ効果がなかったのかという検証の経過、内容についてもお知らせ願いますように、よろしくお願いします。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福永洋一 分科会長 ほかになければ、以上で上下水道局に関する審査を終了いたします。
これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午後 １時４１分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
理事 平 井 英 虎 局長 三 島 健 一
環境推進部長 本 田 昌 浩
環境政策課長 池 田 賀 一
環境政策課副課長 兼 平 進 一 温暖化・エネルギー対策室長
右 山 敬 基
環境共生課長 吉 田 香 織 首席審議員兼水保全課長
永 田 努
アジア・
太平洋水サミット推進室長
環境総合センター所長
廣 瀧 宗 美 近 藤 芳 樹
資源循環部長 上 妻 賢 治
廃棄物計画課長 村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長山 本 哲 也 環境施設課長 後 藤 滋
扇田環境センター所長 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
太 田 和 樹
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 緒 方 宏 行
北部
クリーンセンター所長 西部
クリーンセンター所長
本 田 信 之 竹 原 芳 郎
東部
クリーンセンター所長
東部環境工場長 畑 田 芳 雄
外 山 誠
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者萱 野 晃 技監 堂 薗 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務部首席審議員 桝 田 一 郎
総務課長 藤 本 泰 二 総務課副課長 辻 山 亨
経営企画課長 江 藤 徳 幸 経営企画課副課長 木 村 仁 洋
料金課長 坂 口 潔 給排水設備課長 北 村 竜 彦
給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 園 田 敏 継
下水道整備課長 猪 口 浩 二
下水道整備課副課長渕 上 弘 樹
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 志 水 隆 司
水相談課副課長 島 村 幸 一 管路維持課長 藤 本 仁
水運用課長 木 村 利 信 水再生課長 正 代 徳 明
水再生課副課長 堀 正 直
〔議案の審査結果〕
議第 192号 「専決処分の報告について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 193号 「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 196号 「令和２年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 197号 「令和２年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………（審 査 済）
議第 237号 「令和元年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 239号 「令和元年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 240号 「令和元年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 241号 「令和元年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）...