最後の1点いいですか。これは
教育委員会に伺います。12月12日付で、
学校教育課長名で各
学校長に
マイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、
タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、
保護者に
マイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに
保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。まず、改めてこういう文書が配付をされた経緯は、どうしてこういうことになったのか、最終的にこれがどういう扱いになったのかという辺を伺いたいと思います。
◎
学校教育課長(
依田哲夫君) 本市から、
マイナンバーカードの目的、理念に従った
情報提供をさせていただいたものでございまして、学校を通じて任意の依頼文を送付することにつきましては、問題ないと考えております。
◆委員(
伊藤敦博君) 課長は問題ないとおっしゃいましたけども、私はこれは非常に大きな問題だというふうに考えています。幾つかあるのですが、まず、そもそも学校という
教育現場で、
マイナンバーは教育とは関係ないですよね、そういう無関係なことを学校が生徒を通じて
保護者に依頼するということ自体、非常に違和感があります。
タブレットというのは、御存じのとおり
ICT教育の学習の
補助教材であって、
総務部の広報をするために
子どもたちに配付しているわけではありません。今、課長はあくまでも任意の
情報提供だというふうにおっしゃいましたけれども、学校からそういう通知が来ると
保護者の
皆さんがどういうふうに感じるか、気の弱い
保護者にとっては
同調圧力に近いものがあって、学校から言われたのだからやらなきゃねということになってしまわないでしょうか。そもそも
マイナンバーのことについては
総務部が非常に御苦労されているのを存じ上げていますけれども、いっぱい
テレビコマーシャルを流したり、2万円のポイントにプラスして今度は500円のクオカードまでつけて普及を図っていますけれども、そもそも、どうしてなかなか普及しないのかという背景には、やはりこの
政策そのものに対する不信感があると思うのです。
情報流出の問題もありますけれども、先日、ある方が
マイナンバーのことで相談に来られて、私は今の政府が信用できない。信用できない政府に対して、私の
個人情報を提供するのは真っ平御免だというふうなことを強い口調でおっしゃっていましたけれども、そういう方もいらっしゃるわけですから、
政府自体がこれは任意の事業だと言っている中で、やっぱり
教育機関がそれを促すというのはいかがなものかと思います。もし、その辺について御所見があれば伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
総務部長(
曽根光広君) 今のきっかけとなりましたのは、具体的に言えば私の名前で文書が出ております。
総務部長の名前で出ています。これは国のほうからの要請もありまして、国を挙げた
マイナンバーカードの普及の事業を各自治体が協力するようにという国からの通達に基づいてやっていることです。決して
マイナンバーカードの取得は法的に義務化されておりません。それは
十分承知の上でなのですが、その上であらゆる手段を使って
普及促進に当たっての私どもの取組の一つが、より多くの方々にそれを啓発する、お知らせするということです。強制は決していたしておりません。その方法として、
教育委員会さんのほうに協力を求めて、御協力をいただけたということです。
タブレットを使うという
手法そのものを選択したというのは、決して私どもからお願いしたことではありませんが、ただ
タブレットは
ICT教育に限った、非常に狭い使い方だけを求めて国が普及しているというふうには、私は考えていないのです。いろんな形で使うツールだと思っています。これからそういう時代になっていくはずです。私どもは
デジタル化を進めていく中で、高崎市もいろんな形で
デジタル化に取り組んでおります。そういった一つとして、紙を印刷する手間や経費のかからない、そういった便利なツールを使ってやっていただきたいというのもこちらからお願いしたことで、それを御了解していただいて今回の取組になったわけです。決して
政治活動ではありません。政治的な意図があってやっているものではありませんので、国を挙げてやっている施策に
教育委員会には協力いただいた。それに同調していただける方には、こちらの示したような手続を取っていただきたいというお願いをしたと、そういったことだと思います。
◆委員(
伊藤敦博君)
総務部の事情はよく分かりました。ただ、いずれにせよ
教育委員会の独立性の問題です。今、
ICT教育で
タブレットもいろんな活用ができるというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常に危険な意味をはらんでいると思います。遡って戦前の話を考えれば、学校教育の現場で、
子どもたちをいかにお国のために戦う兵士にするかという教育を先生たちがやられたわけです。女性については、銃後を守る、良妻賢母をつくるという教育を、文部省を先頭にそういう旗振りをしてきたわけです。その反省があったからこそ、戦後の民主教育が生まれて、教育基本法が生まれて、
教育委員会というのは政府の下請機関ではないと、地方ごとの独立行政機関だというふうになってきたわけで、
教育委員会として政府の広報をするというのは、私は非常に問題があるというふうに考えていることを申し上げて終わります。
◆委員(谷川留美子君) ヤングケアラーSOS事業について、お伺いいたします。9月に始まった事業ですけれど、支援推進委員会ができて、学校教育課に担当職員を配置して現在8名体制で対応していただいていると伺っております。そして、現在までに相談件数が50件あって、7世帯にサポーターを派遣していると伺っております。残りの43件はどんな状況なのかや、相談を受けてから支援が決定されるまでどんな経過になっているのかを教えてください。よろしくお願いします。
◎
学校教育課長(
依田哲夫君) 学校や関係機関から相談があった場合、学校教育課ヤングケアラー支援担当で受けさせていただいております。相談があった子ども一人一人にワーキングチームを設定いたしまして、どのように支援をするか審議し、その後、有識者で構成するヤングケアラー支援推進委員会、そこで支援内容を決定し、サポーターの派遣を行っております。相談件数とサポートを入れている件数の差につきましては、丁寧な聞き取り、調査を行っておりますので、なかなかサポーター派遣には結びつかないのですが、子どもの様子をよく伺い、サポーターチームをつくっての対応をやっているところでございます。
◆委員(谷川留美子君) 丁寧な答弁をありがとうございます。いろいろと難しい家庭もあるというふうに聞いています。対応が大変な内容なので、本当に御苦労さまです。実際に派遣を決定するまでの間に慎重に中身を精査していただいていて、本当に支援が必要な方へ届いているようで安心いたしました。
それでは、既に決定して派遣しているサポーターさんの支援の状況などを教えてください。そして、支援を受けた御家庭の感想なども分かりましたら教えてください。
◎
学校教育課長(
依田哲夫君) 家庭状況によって支援をいろいろ決定しているわけでございますが、現在行っている主な支援につきましては、掃除、洗濯、調理などの生活援助が中心となっております。
また、サポーターが入っている家庭からの、まず子どもの感想でございますが、自分の部屋で勉強するなど、自分の時間が取れることがうれしい、そのような喜びの声を聞くことができております。また、
保護者のほうからは、子どもの負担が減り、笑顔が見られるようになってありがたい、そういった感謝の言葉を頂いております。
◆委員(谷川留美子君) ありがとうございます。これまで苦労してきた
子どもたちの明るい笑顔が見られるようになったということで、その様子が目に浮かびます。きっと明るい希望がその
子どもたちに見えたのではないでしょうか。これからも、そんな苦労している
子どもたちが将来に夢を持てるような支援を引き続きどうぞよろしくお願いします。
○
委員長(
大竹隆一君) ほかにありませんか。
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△閉会
○
委員長(
大竹隆一君) なければ、以上で本日の
教育福祉常任委員会を閉会いたします。
午後 1時54分閉会
高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
令和5年1月24日
教育福祉常任委員会 委 員 長 大 竹 隆 一...