滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会が開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等と連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀県広報戦略が策定され、県庁全体でＤＸの推進と情報発信力の最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報が
次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会が開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等と連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀県広報戦略が策定され、県庁全体でＤＸの推進と情報発信力の最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報が
この事業には、国土交通省の交付金の活用を見込んでおり、国に対して、来年度から2025年度までの３か年の事業として要望しており、来年度の実施状況を踏まえて、他の島での実施も検討していく。
導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。導入する交通系ＩＣカードはｍａｎａｃａであり、全国相互利用が可能なＴＯＩＣＡなど全10種類の交通系ＩＣカードが利用できる。 豊鉄バス株式会社によると、本年10月から2025年３月の間に、約100台の路線バスを運行しながら、バスへの交通系ＩＣカード機器を順次取り付けていくとのことであった。
また、総工費が約38億円であることから議会における議決案件となるため、令和５年６月定例議会に上程し、議決を得て、７月下旬に本契約を行って建造を開始し、2025年の３月下旬までに完成、４月からの就航を目指している。
Ｚ世代が注目される理由について、マーケティングアナリストの原田曜平氏は、著書で、1)老後2,000万円問題や2025年問題で平成の過度な高齢者信奉が一気に崩れたこと、2)スマホの普及、多様なアプリの利用拡大により、マスメディア一辺倒の時代から、急速に生活のデジタル化が進展したこと、3)新型コロナウイルスの影響により生活が変容したこと、4)少子化の中でＺ世代の人材としての活用が必然となっていることなどを
◎浅見 商工観光労働部長 パートナーしがプラン2025の中では、認証企業数の目標設定はしておりませんが、二つ星以上の認証企業の目標値設定をしているところでございます。こちらにつきましては、令和４年度末の目標設定が130社ということになってございます。こちらにつきまして、現在の状況で申し上げますと、135社ということになってございます。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
国では、団塊の世代が75歳になる2025年に医療需要の最大化が見込まれておりますが、本県は、それ以降も医療需要がさらに増加する地域と推計されております。 また、令和６年４月より適用される時間外労働上限規制など、医師の働き方改革による影響もあり、地域医療を支える医師の確保は、ますます重要な課題になると考えます。
本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。
厚労省が昨年12月にまとめた都道府県の調査結果によると、2017年と2025年の予定病床数を比べると、全体の病床数は、2,500床から2,366床に134床減少する見込みです。このうち、回復期病床は417床から684床に増加する一方で、高度急性期病床は15床、急性期病床は225床、慢性期病床は16床、それぞれ減少します。
21: ◯質疑（尾熊委員） 政府は2025年に２兆円、そしてまた2030年には輸出額が５兆円の目標を掲げています。人口減少により国内マーケットの縮小が見通される中で、輸出を増やしていくことは日本の農林水産業を守ることにつながると思います。
9: ◯答弁（農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
○（塩出崇委員） 最後の質問ですが、13ページの問いの１のところで、検討していないという企業が55.4％あるんですけれども、2025年の崖ということがずっと叫ばれており、県は先頭に立ってＤＸに取り組んでいただいているというのは分かるんですが、このままこの数字が残されると大変な問題になると思うんですけれども、どう対応されておるのかお教えいただいたらと思います。
あと、真ん中が移動の手段の確保や移動の総量を上げていく、そういった意味でオンデマンド交通というもの、あと、将来的には、恐らく2025年度ぐらいからより活発化すると言われております公共交通のネットワークを拡張していく、あるいは担い手不足という問題がございますので，そこには自動運転といった形で、ステップはそれぞれ地域ごとに違いますが、こういった歩みを進めていきたいと考えております。
大阪万博が２年後の2025年４月から10月まで、このときにいかに本県に来てもらって満足して帰っていただけるおもてなしを、観光・宿泊・飲食業関係者だけではなくて県民挙げてどう取り組んでいくのか、今年2023年はその大きな礎を築く大切な年だと思っています。
2025年問題に直面しようとしている現在、こうした傾向はしばらく進むのであろうと推察いたします。 そこで、今回はいかに生まれ育った、ふるさと鳥取県で暮らそうというマインドを醸成していくかをテーマにしてお尋ねいたします。本県の魅力、山はあるし海もある。豊かな自然に囲まれて水はおいしい、住む人は情に厚い。都会は遊びに行くところであって住むところではない。
鳥取県立美術館の開館日はまだ決まっていませんが、再来年2025年の春、令和６年度中と公表されており、まさに2025年４月13日から６か月間開催される大阪・関西万博の直前の３月と思われます。
認知症につきましては、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人、全国では700万人に達するというような推計もございます。認知症は、初期の段階では本人も、周囲の方もなかなか分かりにくい、気づきにくいというようなことでありますし、症状が進みますと、その進行を遅らせるという治療が中心であるというようなところでございます。
2025年にいよいよ県立美術館が開館をいたします。非常に楽しみにしております。これまでのこの議場でも様々な期待が述べられ議論されてまいりました。しかし、いろいろな意見を取り入れたがために、人を、まちを、県民がつくるというスローガン倒れになりはしないかと危惧をしております。 改めて県立美術館の在り方について知事、教育長と議論をしたいと考えております。