昭和５０年 ２月定例会 本会議昭和50年３月４日（火曜日） 議事日程 第５号 午前10時 開議第１ 昭和49年第214号議案第２ 請願第９号から第12号まで第３ 陳情第25号から第28号まで第４ 県政に対する一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第214号議案 決算の認定について（昭和48年度一般会計・特別会計） 日程第２ 第９号
生活危機突破のため
老人福祉施策等の緊急措置に関する請願 第10号
県立新潟商業高等学校入学者の
男女別定員制の実施に関する請願 第11号 相川測候所の縮小反対に関する請願 第12号 福祉施設の改善等に関する請願 日程第３ 第25号 「トキ」
繁殖生息地域の
山林買い上げに関する陳情 第26号
村道水沢種苧原線の県道昇格に関する陳情 第27号
県立中条高等学校の普通教室等の建築に関する陳情 第28号
畜産経営特別融資金の
返済期日延長に関する陳情 日程第４ 県政に対する一般質問（木村博保君、大平武君、轡田勝弥君、田辺栄作君、権平正雄君、江口秋治 君
） ――――――――☆――――――――出席議員（55名）
齋藤 勲 君 大平 武 君 今井 敬弥 君 田辺 栄作 君 曽我四郎次 君 江口 秋治 君 伊豆野壹郎 君 長谷川豊恵 君 勝又 一郎 君 田原幸次郎 君 竹内十次郎 君 中川 三七 君 権平 正雄 君 目黒吉之助 君 高橋 正 君 斎藤 勝夫 君 轡田 勝弥 君 嵐 嘉明 君 桜井 新 君 熊倉 勘一 君 目黒 武尚 君 布施 康正 君 小林 脩 君 小柳 新一 君 長浜 泰雄 君 武田 武夫 君 島田 直治 君 小林 一夫 君 林 十一郎 君 古川 渉 君 田井 安平 君 木村 博保 君 岩村卯一郎 君 近藤 元次 君 山岸 敏夫 君 高橋 十一 君 加賀田二四夫君 長谷川 信 君 祢津 文雄 君 高橋半左エ門君 小林 静夫 君 吉川 芳男 君 稻家 重雄 君 長谷川吉雄 君 佐藤熊太郎 君 遠山 作助 君 角屋 久次 君 外山勘兵衛 君 鈴木 太吉 君 戸田 文司 君 渡辺 善作 君 林 弘二 君 吉田 吉平 君 高橋 虎夫 君 江口 金吾 君議員以外の出席者 知事 君 健男 君 副知事 柳沢 長治 君 出納長 矢野 達夫 君 総務部長 南雲 達衛 君
企画調整部長 日浦晴三郎 君 民生部長 多田 博 君 衛生部長 菊地 浩 君
生活環境部長 中島 泰明 君
商工労働部長 加藤 孝 君 農林部長 鶴巻 達雄 君 農地部長 善木 正敏 君 土木部長 水野 正信 君
新潟東港開発局長 羽入 晋 君 病院局長 今井 俊雄 君 企業局長 市原 哲三 君 教育長 厚地 武 君 警察本部長 寺尾 繁 君
人事委員会事務局長 鶴田 寛 君
地方労働委員会事務局長 山根 俊英 君
監査委員事務局長 高坂 竹雄 君 ――
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△午前10時14分開議
○議長（角屋久次君） これより本日の会議を開きます。 ――
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△日程第１ 第214号議案
○議長（角屋久次君） 日程第１、第214号議案を議題といたします。
普通会計決算審査特別委員長の報告を求めます。稻家重雄君。 〔稻家重雄君登壇〕（拍手）
◆稻家重雄君 ただいま議題となりました第214号議案昭和48年度決算の認定について、
普通会計決算審査特別委員会における審査結果について報告いたします。 本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審議を重ねてきましたが、２月27日その審査を終了したものであります。 以下審査の過程で述べられた要望、意見の主なるものについて申し上げます。 最初に全般的事項として １、執行部においては、分担金、負担金または寄付金の過年度分の収納促進、あるいは財産管理の改善、その他決算についての議会の指摘、または監査委員の監査結果に基づく各指摘事項に対しては、単なる弁明に終わることなく直ちに適切な措置を講じ、いやしくも再三にわたり同一の指摘を受けないよう十分注意されたいこと。 ２、本年度の明許繰越は、国の
繰り延べ措置に伴い大幅な増加となったが、教育、
社会福祉等県民福祉につながる事業については、できるだけ年度内に完工できるよう特段の配慮をするとともに、降雨、降雪、設計変更、工法の決定遅延等を理由とする繰り越しについても、その減少に万全を期されたいこと。 ３、県有地の買収は、所管部局においてそれぞれ実施されているが、専門的事務であるため手違いなどを生じ、買収に支障を来たしている事例もあるので、この種の事務は専門部局の活用により統一的に処理されたいこと。 ４、出先機関において、実質的に長の権限を越える工事を分割して施工した事例があったが、きわめて遺憾である。 長の権限の引き上げもさることながら、権限以上の工事にあっては、所管部局と協議し執行委任の徹底について、方途を講じられたいこと。 次に、公安委員会及び
教育委員会に共通する事項として 高校生による
バイク事故等防止のため、従来から種々対策が講じられているが、その効果が少ない現状にかんがみ、重点的な指導を強化して事故の未然防止に努めるとともに、悪質違反者に対しては厳しい制裁を加えることも検討されたいこと。 次に、総務部関係として １、
国庫補助事業に伴う
地方超過負担の解消については、一部国において措置されているが、逐年増高の一途をたどり、県財政を著しく圧迫しているので、従来の全国知事会を通しての運動にとどまらず、自主財源の掘り起こしまたは国に対する間断ない要望等、積極的な姿勢でこれが解消に努められたいこと。 ２、
公用自動車利用度の急増傾向のもとにおいて、職員の交通マナーの高揚、運転技術の向上のみを強調しても、交通事故の絶滅は期し得ないと思量されるので、
モデル事務所の設置等により実態究明に努められたいこと。なお、正規運転員の全公用車への配置について真剣に考慮されたいとの意見がありました。 監査委員に対して 職務の執行に当たっては、法令及び議会の議決を基準とする厳正な姿勢を堅持し、監査結果に基づく理非の指摘あるいはその表現については、直截、適正になされたいこと。 関連して、議会において繰り返し同様の指摘がなされる事案については、予算の執行が議決の趣旨にもとる証左であるにもかかわらず、監査の結果において何ら意見が述べられないことは、きわめて遺憾であるとの意見もありました。 次に、
企画調整部関係として １、新幹線、
高速自動車道等の事業の推進によって、県民が不便、不利益をこうむることのないよう、住民サイドに立った
総合交通体系の整備など先導的な行政対策を講じられたいこと。 ２、国鉄の合理化に伴う駅の無人化、貨物駅の集約化は今後も引き続き実施され、沿線住民は日常生活に不便を来たすものと思量されるので、国鉄当局に対しその実施に当たっては、地元の実情等を勘案した万全の方途を講ずるように要請されたいこと。 次に、
教育委員会関係として １、教育の目標は、調和のとれた人間の育成にあるが、現在の義務教育は知育偏重のそしりを免れないので、児童生徒の健全な成長に資するため徳育、体育の推進について積極的に取り組むとともに、教員採用に当たっては、人物本位の採用を旨とするよう十分配慮されたいこと。 ２、県立高校の新設については、財政的条件の良否によって左右されることなく、教育的見地に立って必要度の高いところから実施されたいこと。関連して、高校新設に伴う地元寄付は廃止する方向で検討するとともに、既設高校分で県費立てかえとなっているものについては、積極的な交渉を行い、早急に収納するよう特段の努力をされたいこと。 ３、文化財である史跡、名勝等の周辺において、現在民間業者による買収、開発が進められている事例があり、今後の保護に支障を来たすおそれもあるので、これらの指定に当たっては、できるだけ広範囲にわたって指定を行い乱開発を防止しながら、保護の実を上げられるよう十分配慮されたいこと。 次に、
公安委員会関係として 警察の交通事故の調査結果は、事故に伴う民事責任に大きな影響を及ぼす事例もあるので、実地検証に当たってはなお一層慎重に対処されたいこと。 次に、民生部関係として １、
交通遺児対策は、今日的な重要課題であるが、その対策は各部課にまたがっているなど必ずしも十分ではないので、窓口の一本化を図り一貫した対策の強化、充実に努められたいこと。 ２、人口の老齢化が急速に進行する中で、今後の老人対策は、物質面とともに老人の
自殺防止対策、あるいは老人の
生きがい対策など精神面の対策についても一層の強化、拡充を図られたいこと。 次に、衛生部関係として １、住みよい
郷土建設協会は、昭和32年の設立以来十数年に至っているが、この種団体は年数がたつにつれ所期の目的が薄れ、社会の変化に即応しない傾向があるので機会あるごとに新しい観点で見直し、住みよい郷土の建設と健全な地域社会の実現に万全を期されたいこと。 ２、本県の風土病である
ツツガ虫病対策は毎年実施しているが、依然として流域住民の不安は解消されていないので、疫学調査等についてさらに努力を重ねられたいこと。 ３、僻地看護士の養成に当たって応募者が少ないため苦慮しているが、配置される住民の喜びを考慮し、この制度が朝令暮改にならないよう何らかの方途を講じ、僻地医療の確保に努められたいこと。 なお、
自治医科大学生は、僻地をきらうため本県への勤務を拒むことが予測されるので、農山村出身者を学生に育てることによって、目的が達成されるという意見がありました。 次に、
生活環境部関係として １、
交通事故被害者の賠償問題等の相談に応じるため、
交通事故相談所を常置しているが、最近の事後処理は複雑化の傾向にあり、解決がむずかしいため泣き寝入りしていることもあると思量されるので、相談所の活用についてのＰＲになお一層の努力をされたいこと。 ２、胎内川の水質等は環境基準以下であるが、流域工場からの廃液のため魚の生息に悪影響を与えることが憂慮されるので、水質の汚濁防止について、さらに努力を重ねられたいこと。また新
胎内川橋付近の臭気についても原因を究明し、生活環境の保全に努められたいこと。 ３、
水溶性天然ガス採取の非排水方式の実験を継続して実施しているが、早急に実験効果のめどをつけ、
地盤沈下防止の見地から企業化について強く促進されたいこと。 次に、
地方労働委員会関係として 労働争議あるいは
不当労働行為の早期かつ適切な解決を促進し、より健全な労使関係を樹立するためさらに有効な努力を強化継続されたいこと。 次に、
商工労働部関係として １、県の
各種制度資金は、そのほとんどが貸付窓口を市中銀行や商工会議所などにしているため、日常取引のない零細企業にとってはなじみが薄く、しかも窓口による選別融資がなされるきらいもあるので、市町村をも窓口とするよう検討するとともに、貸付条件の緩和についても格段の配慮をされたいこと。 ２、中小企業に対しては融資、助成など各種施策が講じられている一方、県内世帯数の半数を占める
サラリーマン家庭に対しては見るべき施策がなく、行政上均衡を欠くうらみがあるので、労働金庫、福対協の育成強化など
サラリーマン家庭に対する施策についても、特段の配慮をされたいこと。 次に、農林部関係として １、
土づくり対策として
土壌保全事業など各種施策が講じられる一方、畜産経営においては、ふん尿公害が問題とされ、その処理に資金が投じられている実情にあるので、家畜ふんを地力維持に活用し、ひいては環境整備に資するなど、畜産と米麦生産等を有機的に連携づけた総合的な施策を積極的に推進されたいこと。 ２、水銀などによる汚染水域、汚染魚等の種類を明らかにするため、漁業者から検体の提供を受ける場合は、適正な対価を支払うなど心よく協力を得られるよう配慮し、調査に万全を期されたいこと。 次に、農地部関係として １、
広域営農団地育成、整備対策の一環としての広域農道は、関連する諸施策に先行して進められているため、一般道路化し
近郊都市開発の基盤とされ、都市化の一助となっているきらいがあるので、本来の目的に添った活用がなされるよう留意されたいこと。 ２、山間地域における
農業基盤整備は、その立地条件から公共投資の面で取り残され、平場との間に地元負担の上でも大きな格差が生じているので、負担の公平化について格段の配慮をされるとともに、
県営土地改良事業の地元負担についても、国営との均衡を図るよう努力されたいこと。 ３、土地改良区の中には、財政上運営に困難を来たしている事例もあるので、助成措置を強化充実するとともに、
地区重複土地改良区等の統合整備を積極的に推進し、その健全な育成を図られたいこと。 ４、
県営土地改良事業により造成された施設については
関係受益団体に委託あるいは譲与を速やかに行い、その維持管理に万全を期されたいこと。 次に、土木部関係として １、廃道敷、廃川敷を不法に使用している事例が見受けられるが、これを放置することは、使用者に不当な利益を与えるばかりでなく、社会的に公平を欠く結果ともなるので、早急に現況を把握し、処分の促進を図るなど管理の万全を期されたいこと。 ２、最近、県内各所で行われている新幹線、
高速自動車道の建設など、大規模工事に従事する車両が県道、市町村道を利用し、このため道路に損傷を与えている。 県道の損壊が原因で第三者に損害を与え、賠償金を支払うに至った事例もあり、これら道路の修繕あるいは維持管理に必要な経費を原因者に応分に負担させる方途を早急に講じられたいこと。 ３、公共事業が地域住民の生活に直接間接に大きな影響を持つことは論をまたないが、各土木事務所の事業費を見ると必ずしもこの点が考慮されているとは言いがたい。
災害復旧事業の終了により、事業費が往時の４分の１に激減している事務所も見受けられるので、今後、事業費の
事務所別配分に当たっては、地域の実情を勘案し、住民との密接な関係が維持できるよう十分意を用いられたいこと。 次に、
東港開発局関係として
東港事業用地の買収は、現在計画の半分しか進捗していないが、県の示す買収価格が低過ぎるためと考えられるので、東港を取り巻く周辺地域の売買事例を調査し、早急に実勢に合った買収価格を定めて事業の進展を図られたいこと。 次に、議案採決に先立ち各党会派の党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、日本社会党、県政会、無所属議員、いずれも審査の過程で述べた要望、意見を付して原案認定というものであります。 次いで採決を行い、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上をもって報告といたします。（拍手）
○議長（角屋久次君） これより昭和49年第214号議案、決算の認定についてを採決いたします。 議案のうち、まず昭和48年度新潟県
一般会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算及び昭和48年度新潟県
特定道路整備事業特別会計歳入歳出決算を一括して採決いたします。 ３件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。３件を
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（角屋久次君） 起立多数。よって、３件は、
委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、昭和48年度新潟県
自治振興資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
災害救助事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県母子・
寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県心身障害児・
者総合施設事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
中小企業近代化資金等助成事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
中小企業設備合理化資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
農業改良資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、昭和48年度新潟県
有林事業特別会計歳入歳出決算及び昭和48年度新潟県農水産
高等学校実習費特別会計歳入歳出決算を一括して採決いたします。 ９件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。９件を
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（角屋久次君） 御異議なしと認めます。よって、９件は、
委員長報告のとおり認定いたしました。 ――
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△日程第２ 請願第９号から第12号まで
△日程第３ 陳情第25号から第28号まで
○議長（角屋久次君） 日程第２、請願第９号から第12号まで、及び日程第３、陳情第25号から第28号までを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 請願第９号から第12号まで、及び陳情第25号から第28号までは、審査のため、諸君のお手元に配付の請願、陳情文書表のとおり各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（角屋久次君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 〔請願、陳情文書表は別冊に掲載〕
△日程第４ 県政に対する一般質問
○議長（角屋久次君） 日程第４、県政に対する一般質問を行います。通告順により発言を許します。 まず、木村博保君の発言を許します。 〔木村博保君登壇〕（拍手）
◆木村博保君 通告順に従いまして知事に質問いたしたいと思います。質問の要点が大ざっぱであったため、細かい点については関係部長から的確にお答え願いたいと思います。 まず、
国鉄信越線善福寺踏切における列車とバスの衝突事故と、豪雪地における踏切対策について質問いたします。 去る２月10日午前８時36分、
国鉄信越線善福寺踏切で、長岡発小国行き定期バスが、踏切道内の圧雪された雪山約30センチを車下部に抱き込み、レール間に敷き詰められた鉄板でスリップを起こし、さながらカメの甲状態となり、脱出できなくなっているところに、大阪発青森行き下り
小荷物専用列車11両編成が衝突し、バスは約92メートル引きずられて大破し、乗客25名中13名が重軽傷を負った事故が発生したことは、すでに新聞、テレビ等で報道されたところでありますが、その重軽傷者は、早朝出勤する小国小学校の校長さん初め、教職員や中学校生徒などであり、校長はいまだ意識不明のままという大惨事を引き起こしたのであります。これこそ、本当に
雪国ならではの悲劇であり、踏切における除雪対策とその責任体制の確立のため、この際、根本的な解明をなすべきものと思うのであります。 そうでなければ、第２、第３の同様な事故が後を絶たなくなり、その悲劇は永久に絶えることがないでありましょう。すでに同踏切の事故の歴史も古く、大正12年に同様の冬季間接触による死傷者を出しており、近くは昭和44年、バス車掌が死亡していると聞かされております。 しかも、最近では、同踏切を通る列車は１日161本で、９分間に１本の割合であり、これに対し自動車の通行量は、日中12時間で約2,400台くらいあると言われておるきわめて危険な踏切であり、複線のため、上下線の列車が通るたびに運んでくる雪が中央部に圧雪され、約30センチくらいが常時滞雪される状態であり、１日に二、三度は小型乗用車も脱出できず、手押し脱出を図っていると言われております。このような全く危険な状態に放置しておくという観点からの責任について、逐次質問いたしたいと存じます。 第１に、踏切内といえども道路であり、道路法上その除雪の責任は
道路管理者にもあるのではないか。 ２、この場合、踏切内は国鉄の責任とされているが、その根拠法は何か。 ３、踏切内に建設省、県の除雪車が通過する際、キャタピラの場合、
保線区員立ち会いでなければならないとし、
タイヤチェーンの場合はプラウを下げて通過できないとされている理由と、そのような協定を結ぶ場合、早朝、深夜立ち会いの協定が結ばれていたかどうか。協定に不備があったのではないか。 ４、踏切内で、理由のいかんを問わずエンストしたという第１次責任はバス側にあるが、この場合、道路法上、踏切前後の除雪が完全に行われているという時点での踏切内のみの除雪がなされていなかったという国鉄の責任は、道路妨害、道路上
障害物遺棄等との関連で責任はないのかどうか。 ５、運転手は
列車往来妨害罪、業務上過失で書類送検されているが、この場合、
タイヤチェーンをつけなかったこと、乗客をおろして通過させなかったことが指摘されております。 バスのみならず、
タイヤチェーンの着装云々は全くナンセンスであります。なぜならば、前後の道路は全くの舗装道路であり、通常の場合、数十キロも着装のままで走れば当然チェーンは切れてしまうのが常識であります。また、その場で着装せよということは交通渋滞を惹起するばかりであり、これまたナンセンスで、それより
踏切内除雪の責任を追及していきたくなるのが人情であり、それを強いることはむしろ横暴のそしりを免れないでありましょう。かかる場合の一般車、普通車を含めての交通安全の行政指導の徹底を図るべきであると思うのでありますが、いかがでありますか。 ６、地元住民の話を総合するに、運転手は非常用ボタンを押しに行って帰ってきて、なお乗客の降車を誘導したとされているが、150メートル以内に列車がとまらず、あまつさえ92メートルも引きずられておる現況からして、発煙筒のある位置、150メートルが適切であったでありましょうかどうでしょうか。また、特に豪雪地帯の場合、１本の発煙筒だけで足りるのかどうか。少なくとも数本をセットする行政指導をする考えはないかどうか。 ７、また、この踏切の場合、柏崎保線区来迎寺支区が担当し、すぐ近くに塚山駅があっても、駅長は全くの権限外であるとされ、国鉄の横の連絡を緊密にする行政指導をすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ８、また、２月28日、新潟日報の報ずるところでは、国鉄の施設部の方針として列車運行が第一で、踏切除雪は第二義的な発言があったが、人命軽視もはなはだしく、人権問題でもあり、古い国鉄の概念だと思われるが、知事は厳重に抗議すべきであると思うのであります。 ９、去る２月27日、踏切所在町である越路町町長並びに小国町町長が、
両町踏切対策特別委員会委員を同道し、国鉄並びに県に陳情されているが、２月28日の新潟日報によれば、この
踏切立体交差化につき
道路管理者がオーケーされれば国鉄としても新設するとし、
道路管理課談として、今回の事故で地元の強い要望があれば再考するとしているが、県の方針を再確認したいのであります。また、陳情ではとりあえず踏切両取りつけ道路の消雪パイプの早期実施を要望しておりますが、いかがでありますか、お聞かせ願いたいのであります。 10、最後に、今冬における
踏切事故件数とその
処理てんまつをお聞かせ願いたいのであります。 このように、
踏切内除雪のあり方については、それが道路であるという観点から、われわれ住民には豪雪時における安全性について何かしら割り切れぬものがあり、その都度責任体制が問題になっております。 昨年、島田議員が同じく
豪雪地帯踏切の信号機の位置について、具体的な事故を引用して国鉄に要望すべきことを訴えておりましたが、総体的にこれが問題解決は遅々として進んでいないと言わざるを得ません。 知事は、国鉄と十分なる討議と打ち合わせを行い、
道路管理者でできるものは協力し、国鉄はまた列車運行第一主義のみでなく、踏切の人命尊重の措置に万全を期されるよう真剣なる対策を望む次第であります。 次に、農業の諸問題について、知事並びに農林部長の見解をただしておきたいと存じます。 昨年11月、ローマで開かれた世界食糧会議が、飢餓の撲滅と人類の快適な生活が食糧安全保障体制の確立にかかっていると宣言して以来、食糧問題は石油危機に次いで新たな、しかも根深く深刻な問題としてにわかにクローズアップされてまいりました。 これを受けて農政審議会は、昭和60年を目標年次とするわが国の「農産物の需要と生産の長期見通し」と、今後の農政に対する提言を盛った「食糧問題の展望と食糧政策の方向について」を発表し、今後のわが国の目指すべき長期生産目標と、食糧と農業政策のあり方について打ち出しました。 それによると、まず「農産物の需要と生産の長期見通しでは、昭和60年度の総合自給率を75％と見込み、自給度向上への努力をすべきことをうたっていると同時に、これが達成のため、「食糧政策の方向について」では、 １、土地、水など必要な資源を確保し、これを良好な状態で維持管理する、いわゆる土づくりを打ち出しております。なお、２番目の裏作の拡大など、土地の高度利用の推進。３、今後の農業生産の中核的担い手を育成、確保するいわゆる人づくりを規定しております。４、コスト上昇が反映する価格政策の重視。５、輸入の安定的長期協定の締結と食糧備蓄の検討をうたっております。 農業基本法の根本的な理念を忘れ、日本の経済の高度成長下にあって、経済合理主義者たちが唱えた安上がり農政の反省の中から、再び食糧の自給度向上を基本とする農政の基本的姿勢が打ち出されましたことはきわめて意義深いものがあり、特に日本の農政の中では初めて価格政策に触れているということは注目すべきであると考えるのであります。 私は、これら農政審議会の報告した諸点の中から、特に本県との関連について次の３点、すなわち、１、本県の長期農業生産政策の方向に関連する幾つかの問題点、２、農業の担い手育成と経営指導のあり方に関連して、３、本県農業技術体制整備と人づくりについて、逐次質問してまいりたいと存じます。 まず第１に、長期農業生産政策に関連してであります。 その１、答申によれば、総合自給率、60年度見通し75％、主食用穀物自給率は73％を目標とし、米100％を初め、野菜、鶏卵、肉類、牛乳、砂糖、大豆に至るまでを規定しております。また、飼料自給率は51％、穀物自給率37％としております。 これら自給率のうち、食糧供給基地と自他ともに認める本県の貢献度は一体どのくらいを想定されるのか。すなわち、その自給率の中で本県の占める位置はどの程度を予想しているのか、その主たる品目ごとにお聞きしたいのであります。 また、このことは即本県の生産目標でもあることから、もしその具体的な生産目標がありましたら、本県の長期見通しに立ってお考えをお示し願いたいのであります。 ２、農業生産基盤整備の拡充強化の方向について 長期農業生産政策の中で最も基礎的な、また、生産性向上の前提をなすところの農用地の整備については、知事も特段の意を用いられ、今年度特に団体営土地改良の補助率を引き上げられる等適切な措置を講じられているところでありますが、なお、県営土地改良圃場整備の適用面積、現行200町歩を100町歩くらいに切り下げる御意思がありませんか、お伺いいたしたいのであります。 御承知のように、本県の生産基盤は集落単位に耕地が整理され、蒲原平野を除いては、その適用面積200町歩では十分効果的な事業の促進ができない現況であります。これを100町歩くらいに引き下げるならば、この制度は有効かつ急速に農村の中に吸収されることでありましょう。そのことが土地の高度利用にもつながり、裏作可能地として飼料自給度向上へもつながることでありましょう。 要すれば、現行の200町歩は農村の農用地の改良改善事業規模としては遺憾ながら大き過ぎ、数集落単位で実施可能な最低限面積を２分の１の100町歩に引き下げるべきであると思うのであります。その結果、その普及と恩恵ははかり知れぬものがあります。知事の御見解を承りたいのであります。 ３、さらに、需給部会の報告によれば、日本人の今後の食生活について、わが国の風土や文明、世界的な食糧需給、厳しい資源の制約、日本人の健康保持などを考えた上で望ましい食生活イメージづくりを行うべきだと指摘しておりますが、いま私たちの食生活は、戦後の食糧不足の中に植えつけられた惰性の中で、まさに自給率わずか５％の小麦を主体とした食生活がその何十％かを占めておる現況であり、世界的な食糧不足、世界的な資源不足の体制としては、はなはだ矛盾していると言わなければなりません。逆に言うなら、われわれが世界の食糧不足を助長しておる行政を進めていると言われても仕方がないのであります。 あり余る米の消費拡大に行政が真剣に取り組むべきではないでしょうか。その一環として、学校給食実験事業を本格的に実施すべき時期ではないかと思うのでありますが、知事の所見を承りたいのであります。このことは、先見性ある東京都内の一部ではすでに実施されていると聞きますが、米産県の本家本元の知事さんの決断を促したい次第であります。 ４、品種の選択について 本県はその時代に即応して、それぞれの知事さんがそれぞれの表現を用いて、米産県らしい農業振興のキャッチフレーズを出してまいりました。すなわち「米100万トン増産運動」「うまい米づくり運動」そして君知事の「うまくて多収の米づくり」であります。ユニークな標語の中から、時代時代に、それはそれなりの実績がありました。君知事は、みずからの標語に見合う本県米作の品種奨励のうち、特に重点を置かれる品種を何に定めようとしているのか、お聞きいたします。 また、新潟大学農学部の中に、米の味や米についての研究で新潟県で初めての農業賞を受けた研究がありますが、知事はこれらの研究を助長し、何らかの措置を講ずることにより本県米づくりの方向、並びに食生活向上のため役立たせる必要があると思うのですが、知事の所見を承りたいのであります。 ５、裏作奨励と裏作可能地の造成について 本県の農用地は一般に湿田が多く、土地改良を実施した後もやはり湿田的傾向に逆戻りする傾向が強いのであります。しかも、土地改良は区画整理と水の問題に重点が置かれ、裏作可能地造成の概念の上に立脚した土地改良が行われていない現況であります。これがため、裏作を導入するためには、地域によっては新たに暗渠法や大排水機場等の設置による措置でその乾田化を図っていかなければなりません。 審議会需給部会は、水田裏作について60年度目標として関西以西についてのみ触れ、その作付可能面積130万ヘクタールの60％、74万ヘクタールを想定し、麦、野菜、飼料作物等をつくると定めております。そこで、一体本県の対応策はあるのかどうか。また、本県の裏作可能地は現況でどの程度の面積を有しておるのか、将来どうしようとするのかについてその方針を承りたいのであります。 穀物自給率のとり方がマイナスを指標しておることは気にかかるところであり、海外依存農政を穀物について本県もまた持続しようとするのか、本県畜産振興策とも関連して重要な問題であります。 ６、地力培養対策について かつて本県においては、土づくり運動の一環として、長くその歴史を持つ堆肥増産共進会がありました。知事は、農業は自然産業だと指摘されました。その原点に立つとき土づくり、地力培養もまた農業の原点に立ち返り、その奨励措置を講ずる運動を起こすことが地力のみならず、荒廃した農民の精神作興にもつながるわけであり、新たなる角度に立った農業と農民に対する姿勢をこの辺に見出すことはできないでしょうか。 いまや、稲わらは機械刈りされた後、煙公害とまで言われるごとく煙となってむなしく消えております。これをかき集めて堆肥をつくることは容易なことで、作業上支障のあるものではありません。要は、その指導と意思と農民精神でありましょう。これらの上に立脚して共進会復活を呼びかけるべきと思いますが、知事の所見を承りたいのであります。 第２、農業の担い手の育成強化と経営指導のあり方について 審議会でも指摘し、知事もまた所信表明しておられるように、これからの本県農業を支えるための中核的な農業の担い手の育成はきわめて重大な要素であります。しかし、いたずらに言辞を弄し、希望と期待感のみのむなしいかけ声だけでは成果を得ることはできません。 適確な生産指導、技術指導、そして価格政策とともに強力な経営指導が伴わなければ、容易に後継者を得ることはできません。特に経営面積の狭いわが国農業において、この問題の解決なくしては農業の将来はありません。知事はこの経営指導に抜本的かつ強力な施策を行うお考えはないでしょうか。 具体的に申し上げますならば、１、個人経営を目標とし、その経営規模の拡大を図るおつもりですか。また、その金融を含む対策はどうでしょうか。２、個人経営とともに協業化を奨励されようとしているのでございましょうか。３、集団的生産組織を強化育成されようとしているのかの３点につき、知事の所見を承りたいのであります。 私は、現下の農村の現況を考えるとき、余りにも不経済かつ非能率的な経営状況ではないかと憂えるものであります。 すなわち、経営規模の小さな各農家がそれぞれ年ごとに改良される機械を求めて、過小農個人経営を余儀なくいたしております。いま不況の真っ最中に、農機具関係だけは景気上昇だとされております。われわれの運動して得た何がしかの米価の値上がり分は、こうして農機具業界に吸収されていくわけであります。これら農家を組織化し、能率的な生産体制を整備するならば、はかり知れない農家所得の余剰を得ることは容易であり、農業専従者の育成にどれだけ大きな力となるか、はかり知れないものがあります。 知事はさきにミニ・コロニー構想を発表して、福祉行政の画期的なスタートを切りました。いま新しい農政の曲がり角に立って、各集落ごとにミニ農協とでも言うべき集団的生産組織を農協と相提携して組織し、農業経営の受託事業、あるいは作業の受託事業、あるいは農業機械銀行方式等の施策を積極的に助長すべきだと思いますが、知事の所見をお聞かせ願いたいのであります。 ここにおいて初めて農業の担い手の定着が期待され、経営規模拡大と省力化、能率化が期待されると思うからであります。 第３、本県の農業技術体制整備と人づくりについて 農業技術指導は、これら食糧自給度向上という観点から、いよいよ重要な役割りを果たすべきであります。いわば経営指導、生産組織の育成強化とともに車の両輪をなすべきものであります。特に麦、大豆、内用牛、飼料作物等の生産増強が経営の中に定着するための試験研究や指導はいよいよその本番を迎えたと言うべきでありましょう。これら農業技術の指導に当たって、その基本となるものはやはり試験場であります。そして本県の技術指導体制には、この試験場と専門技術員と普及員の３つの体制があります。 本来、試験研究には基本試験と実証的試験がありますが、わが国農政の中では、国立試験場が基本試験を担当し、地方試験場はその実証的試験と同時に普及の技術センター的性格を指向すべきものと解釈されております。しかし、実際には地方試験場も基本試験研究が主体をなしておることは否めないところであり、同時に、それはそれなりの大きな意義と成果を発揮してきておる歴史を有しております。 そこで、しからば実証的試験はどこでやるのか、そこに多くの問題が出てまいります。それはまた行政機構にも影響してまいるところであるわけで、すなわち、一部は当然試験場が実施するのほか、普及員が現地において行う場合もあり、専門技術員が行うこともあるからです。現在、その区分は余りにも明らかでありません。強力な一元化こそ必要であります。 この際、私は、本県の技術確立と普及の徹底を期するため、まず試験場の整備強化を望むものであります。そしてそこに専門技術員を配置せしめて、実証的試験研究に専念せしめ、その結果を普及員による末端農民指導に一元化するという、本県農業技術指導体系の能率化と一元化を求めるものでありますが、知事の所見をお伺いしたいのであります。 また、農村後継者育成の理想を掲げて発展を見た巻の興農館高校の現況は、必ずしも十分その目的を達していない現況であることにかんがみ、ここに現在、長岡農試に併置されておる２年生農業大学や阿賀における機械化一貫営農試験地等を集中せしめるとともに、名実ともに本県農業技術普及の研修の場としての研修センターの併置を図って、機構の整理統合とともに、農業の担い手、人づくりの殿堂とすべく強化すべきと思うが、知事はいかようにお考えでありますか、お伺いする次第であります。 最後に、教育問題、なかんずく高校分校に対処する知事の姿勢についてただしたいと存じます。 この予算議会の一般質問、あるいは連合委員会を通じ、与野党を問わず教育問題が取り上げられ、あるいは大学の設置につき、あるいは職業教育につき、あるいは高校問題について論じられましたことは、教育に対する県民の願望がいかに強烈なものであるかを物語るものであり、まことに喜ばしい限りであります。このようにして、一歩一歩前進することは、特に後進地域である本県の教育の水準を、そしてそのあり方に一つ一つの解決への道を開くものであり、知事は十分心して対処せられたいのであります。 そこで、私は、全日制分校の現状と将来のあるべき姿について所見を申し述べ、知事の考えをただしたいのであります。 知事は、その所信表明におきまして、農山村における老人
生きがい対策事業や、新しくふるさと村建設事業、あるいは豪雪、離島地域の開発促進やら、恵まれない地域に住む県民のため、積極的な幾つかの新しい発想に基づく施策を打ち出しておられることは、山村地域にとっては暗夜に光明の差す思いであり、その配慮に多大の敬意と賛意を表するものであります。 さらに、福祉政策において広義の解釈に立脚して、山村豪雪地域の諸問題に対処されようとしておりますことはまことに時宜を得たものと言うべきでありましょう。この間にあって、いまや山村地域にあって最も希求しております高校分校に対する具体的な見解の表明を聞くことを得なかったことは一抹のさびしさを感ずるのであります。 主として山村に位置するこれら分校の存立の意義こそ、近年における時代の脚光であり、教育の機会均等の象徴ともいうべきものではないかと思うのでありまして、山村地帯に住む住民と子供たちの希望でもあります。そして、その入学希望者の増加こそは後進性脱却への意欲であり、静かなる山村地域の望むべき変化でもあります。 そして、恵まれざる地域なるがゆえに、ここに住む住民の教育に対する熱意と執念はきわめて真摯にして強烈なるものがあり、それを受けての町村のこれに対する熱意もまた盛んなるものがあります。そこに、県立でありながら、さながら町村立のごとき財政支出が行われ、町村財政逼迫にもかかわらず惜しみなく注ぐ姿があります。知事は、この清らかな感情に支えられたいわゆる超過負担やら、ふえ続けておる山村の入学希望者の子供たちにどう対処されようとしているのでありましょうか。 具体的に申し上げます。 十日町高校の分校である川西分校は２学級編制であります。しかるに、この地域の入学希望者は優に３学級編制をも超過する勢いであり、ために実質３学級編制を実施しております。いわゆるやみ学級であります。 六日町高校の湯沢分校では、49年度２学級定員80名に対し、127名の希望者があり、50年度は135名の入学希望者があって、３学級編制を希望したのであるが認められず、２学級にとどめられたと聞きます。それがため、はみ出した希望生徒のうち20名を群馬県私立桐生高校に振り向けている現況であります。 柏崎高校の小国分校においても、２学級定員80名に対し入学希望者は今年度145名に達しており、場合によってはまだまだふえる傾向を示しております。村上高校分校山北分校またしかりであります。 このように、山村地域に住む子供たちの勉学の意欲は年とともに盛んになることは事実であり、その学級編制のため、はみ出す子供たちが多くなっていることも事実であります。 わが党の小林議員が指摘するように、何も都会だけにマンモス高校をつくらなくともよいのであります。静かに変化しつつある山村、静かに意識化される山村、静かに後進性から脱却しつつあるその姿に為政者は耳を傾けるべきだと考えるのであります。 具体的に提案いたします。 これら全日制の幾つかの高校分校はまさしく独立昇格せしめるべきだと思うのです。それは何よりも山村に住む子供たちと親たちへの希望の光を与えるものであり、まさに知事の主張される広義の福祉行政が山村へ大きく伸びるゆえんであります。 そして、それはまた山村に位置する町村の超過負担を解消し、山村の新しい開発への財政の解放へと連なります。 そして、それはまた山村の子供たちもひとしく校長、教頭、事務長の整ったりっぱな教育を受けられる機会を与えられるものであり、まさに教育の機会均等に連なるものであるからであります。 校長、教頭、事務長を設置するための所要の措置費はおおむね1,000万円余であります。いま仮に３学級編制可能な分校を４ないし５校としても、県財政に及ぼす額はわずか5,000万円程度であります。 学校施設整備は逐次実施すればよいわけで、いますぐ建設増につながるものではありません。その意思と5,000万円の金があれば、山村地域に分校を持つ住民と子供たちはどれだけ喜び、かつ期待と希望を持つことか、はかり知れないものがあります。 かつてわれわれが学んだ時代の学級を思い浮かべましょう。われわれは２学級ないし３学級の旧制中学、いまの高校に学んだはずであります。２学級編制、３学級編制に何のちゅうちょすることがありましょう。せめて３学級編制の可能性のある分校の昇格独立に知事の勇断を望んでやまない次第であります。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 木村議員にお答えいたします。 塚山地区におきます踏切事故はまことに遺憾でありまして、負傷された方々の一日も早い回復を祈るものであります。 踏切道の管理につきましては、「道路と鉄道との交差に関する建設省・日本国有鉄道協定」ができておりまして、これによって国鉄が管理することとなっておるのでございます。 また、降雪前には、国鉄保線関係者を含めました除雪会議でその実施要領等を検討しておるものでございます。したがって、
道路管理者の除雪の責任範囲は踏切道の取りつけ部までございまして、国鉄敷地内に降雪した雪を入れないように留意しながら除雪をいたしておるのが現状でございます。 また、道路除雪は御承知のとおり大型な除雪機械で行っておりますので、これらの機械で踏切内の除雪を行った場合、踏切施設の破損等も考えられまして、大事故につながるおそれもありますので、保安責任の上からも困難と考えております。 次に、立体交差や踏切道構造改良につきましては、踏切改良促進法に基づきます事業、または道路改良事業の実施に絡めまして、国鉄と協議をしながら促進を図っておるところでございますが、交通事故の防止並びに交通の円滑化の観点から、さらに一層の進展を図ってまいりたいと存じます。 なお、
道路管理者として、また国鉄等関係機関が一体となりまして、対策に必要なことは御指摘のとおりでありますので、適切な措置を講じてまいりたいと思います。 必要がありましたら関係部長に補足をお願いします。 次に、農業の問題でございますが、農政審議会需給部会の報告は、長期的視点に立ちまして、限られた土地資源を高度に利用いたし、可能なものは極力国内生産によって賄うため、国内生産力の増強を基本として、今後とも輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図る観点からまとめられたものでございます。 その中で、米につきましては、国民の伝統的主食でありまして、需要は今後横ばいに推移するものとし、その生産を確保することを必要としております。 また、畜産につきましては、需要の伸びが鈍化するものと考えまして、飼料の自給度を国内草資源の確保等によって向上させることが重要であるとされております。 これらの点を要約して、総合食糧自給率につきましては、御指摘のとおり、昭和60年に75％を目標としておるのであります。 私といたしましては、最近の世界的な食糧需給状況、農業機械化の進展等、農業をめぐる著しい諸条件の変化にかんがみまして、政府の諸長期見通しを踏まえながら、米を中心といたしまして園芸、畜産等を含め、適地適産の原則に立ちまして、わが国の総合食糧基地としての位置づけを基本として、60年を目標とする長期見通しを策定する考えで、ただいま事務当局に作業を進めさせておるのであります。 次に、土地改良の問題でございますが、お説のとおり、
県営土地改良事業の採択基準の緩和がきわめて必要でございます。団体営を含め、地元負担の平等化を図りまして、県内農地の基盤整備を推進することが最も効果的であります。私としては、今後も国に対してこの補助体系の抜本的な改定を強く要望してまいりたいと考えておるものでございます。 長期生産対策の基本的考え方についてでございますが、私はかねがね申し上げておりますように、良質、安定多収の根本となります
土づくり対策、農業生産の担い手の確保、育成を図るとともに、その経営規模の拡大を図る人づくり対策、並びに食糧供給力の強化と同時に、限られた土地を有効に活用する農用地の高度利用対策、この３点を基礎として生産性の高い農業を確立することが基本であると考えておるのであります。したがいまして、長期生産対策につきましても、この観点から農業生産基盤の整備、生産対策、価格安定対策等、各般の施策を重点的に推進することが必要でないかと思うのであります。 農業生産を担うにふさわしい農業後継者を県、市町村、農業団体と農業者が一体となりまして、普及事業などを通じて確保し育成に努めていくことがきわめて重要であります。その上に立って、専業的な農業者を中核として農作業の受託を行う高能率な集団的生産組織を育成していかなければならないと思うのであります。 このためには、新たに農村人づくり運動を展開するとともに、高能率集団生産組織育成対策事業、土地利用型農業中核小集団育成事業等を総合的に実施いたしまして、農業の中核的担い手の育成を進めたいと考えておるものでございます。 農業経営につきましては、やはり高能率生産、単なる個々の個人経営よりも、高能率な機械化農業に発展しなければならないと考えております。単に協業化のみではこの目的は達せられないのではないかと考えておるものであります。 また、試験研究機関につきましては、本県が総合食糧基地としての地位を確立するために、その裏づけとなります農業技術の開発と改善を図る重要な役割りを担っておるのであります。これまでにも越路早生、初まさりに代表される品種改良を初めとして、本県に適した農業技術の改善に幾多の貢献をしてまいりましたが、今後とも本県の特性に応じました技術を編み出す役割りを果たさせるべく、さらに試験研究機関の整備充実を図ってまいりたい次第であります。 しかしながら、本県は高冷地から離島まで自然的条件の異なる広範な地域を有しておりますため、試験研究機関の成果を直ちに地域に密着した技術として普及に移すためには、それぞれの地域に対応した、御指摘のような実証試験の確立が必要でございます。また、農業普及所事業を通じて、現場で生じた技術上の諸問題を現地で解決し、指導することが大切であろうかと考えます。 このため、50年度から、試験研究と普及組織の力を結集いたしました農業技術センターを新たに高冷地と離島に設置することといたしまして、真に農家の必要とする技術と試験研究の成果が、円滑に普及事業を通じて指導されるよう配慮いたした次第であります。 御指摘の、巻の興農館高校、農業教育センターにつきましては、まさに人づくり、研修の中心として今後改組を研究いたしておるところでございます。 以上、農業問題につきましては農林部長、農地部長からも補足させていただきます。 次に、学校給食の問題でございますが、私も常々米をなぜ学校給食に重要視しないかという疑問を持っております。日本は本来米が主食でございますので、米を主食として均衡のとれる栄養の指導が小中学校から必要であろうかと考えております。その学校給食につきましても、今後そういう考え方を基礎として十分指導してまいりたいと考えております。 なおまた、
教育委員会の御意見も承りたいと思います。 次に、高校整備の問題でありますが、御指摘のように、当県は地形的な関係から、全日制、定時制分校の数は全国に比べて多いのが特色でございます。これらの分校の独立につきましては、現在全県的な立場から規模、配置について、
教育委員会で慎重に検討を進めておられると聞いております。また、これらの分校の施設整備の立ちおくれのあることも御指摘のとおりでありまして、今後とも実情に応じてその整備充実に一層努力していく所存でございます。 恵まれない地域に対して種々の対策を講じてまいったわけでありますが、まさに具体的に御指摘のありましたそれぞれの分校についても御指摘のとおりでございますので、今後とも十分配慮させていただきたいと思います。 以上、それぞれ関係部長に補足をお願い申し上げたいと思います。 〔土木部長水野正信君登壇〕
◎土木部長（水野正信君） 御指摘の踏切の改良事業並びに消雪パイプの施行の計画でございますが、現在、当該の踏切の前後の道路改良につきましては、御案内のように施行中でございます。 この道路改良の計画に当たりまして、御指摘の改良部分についての立体交差の議論もなされたわけでございますが、その段階におきましては、立体交差をいたしますと、その前後におきまして新しい道路のルートが出てくるわけでございます。そういった関連におきまして用地の関係者の関連等がございまして、現在のように現道に沿った改良工事をやっておるようなわけでございます。 したがいまして、これからの改良事業等につきましては、用地のそういった関連の方々の御協力はもちろんでございますが、また予算的におきましても現在の道路改良が完了した時点におきまして考えていかなければならないのじゃないだろうか。また、そういった時点におきましては、御案内のように踏切の改良事業というような予算もございますので、そういった観点に立ちまして、今後国鉄あるいはまた建設省とも折衝してまいりまして、できるだけ早くこの立体交差ができるように促進してまいりたい、かように考えております。 また、消雪パイプの計画でございますが、これも現在継続事業として施行中でございます。50年度の現在の予算といたしましては、踏切付近まで行く計画でおります。したがいまして、せっかくのこういったような大事故を起こしました地点でございますので、今後これまた国鉄とも協議をいたしまして、少なくとも踏切の前後まで次の降雪期までに消雪パイプが敷設できますように今後協議を進めてまいりたい、かように存じておるわけでございます。 〔農林部長鶴巻達雄君登壇〕
◎農林部長（鶴巻達雄君） 知事の答弁に補足をさせていただきます。 まず第１に、水稲の品種選択について何を重点に置くか、こういう御意見でございますが、先ほど知事の答弁にありましたように、地域的にも気象的にも新潟県内の状況が非常に変わっておるところがたくさんあるわけでございます。しかも農家個々からまいりますと、労働力の配分という問題もあるわけでございます。私ども、さような意味から、各地域に適する品種、それから労働力の配分の関係から、ごくわせ、わせ、なかて、おくて、こういうふうに奨励品種を御承知のとおり選定をし指導しておるわけでございます。したがいまして、その奨励品種の中で労力的に、あるいはその地域的に適する品種をおつくりを願うという考え方で、特にこの品種だけを重点に挙げるという考え方は持っておりません。 御案内のとおり、つけ足しではございますけれども、稲といえども生物でございます。したがいまして、重点的に１つをやって、最後に行った場合には老化現象が起きてきて、それを転換をするのにも非常にまいってくるという状況にもなりかねないというような考え方も裏にはありますので、奨励品種全体について重点的に各地域に労力的に適するような状況で指導いたしてまいりたい、かように考えます。 それから、裏作の推進についての方針でございますけれども、木村議員御指摘のとおり湿田でございますので、まさしく裏作の可能不可能は、土地改良、基盤整備の進展の状況によるものでございます。さらには、水稲作付との御指摘もありましたけれども、経営そのものの中でどう組み入れていくかという非常に大きな問題があるわけでございます。 そこで、その面積大体どのくらいに想定しておるかということでございますけれども、ただいま農業試験場では新潟県内の土壌分類図までできておるわけでございますが、鋭意その面積の把握に努めてまいりたいと思っております。ただ、何といいましても、単作から脱却をするという前提で考えますなら、あるいは土地の高度利用ということから考えますならば、裏作の推進は非常に重要な問題でございますので、とりあえず50年度につきましては２カ所だけモデル的に選んで、その成果を見ながら将来に続けてまいりたい、かように実は考えておるわけでございます。 それから、地力維持に関連しまして堆肥の共進会をやったらどうかという御提案でございます。ごもっともでございます。地力維持とあわせて、これは人づくりにも関係する問題でございます。幸いにして、金額の大小に御批判はあろうかと思いますけれども、本年度、地力づくりにつきましても人づくりにつきましても出発をいたすことになっておりますので、その中でその進展をといいますか、推移を見ながら御提案の趣旨を生かしてまいりたい、かように考えております。 それから、経営指導の中で個人経営とそれから協業化と集団組織あるいは団地組織という３つがあるのだけれども、どれを重点に置くかという問題の御提起がございましたが、先ほども知事が御説明を申し上げましたとおり、高能率な行き方でやるために、集団組織を中心にし、その集団組織のリーダー格と申し上げますか、中心になるのに専業農家、個人経営、この専業農家をわれわれ集団組織の中の中核的農家、かように位置づけて将来進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 大体私に与えられたのは以上だと思いますので、終わります。 〔農地部長善木正敏君登壇〕
◎農地部長（善木正敏君）
農業基盤整備事業の採択基準を引き下げよというお話でございました。 知事の御答弁のとおりでございますが、特に県営の採択基準を200ヘクタールから100ヘクタール程度に下げたらというようなお話でございましたが、県営の圃場整備事業につきましては、特に畑地転用の面積が一定基準ある場合におきましては、100ヘクタール以上につきましても採択基準ということで県営で実施するということで今年度は規定されておるわけでございます。しかし、山間地等につきまして特に必要がございますので、今後とも国に対しまして強く要望をしてまいりたいと思います。 それから、２点目でございますが、裏作を可能にするためにはどういうふうにするのだというようなお話でございましたが、これは基本的には圃場整備を行う、それとともに周辺の地下水を低下させるということになるわけでございます。したがいまして、やはり排水機場を設けて、地下水そのものの低下を図っていくということが基本になるかと思いますが、圃場整備をすると同時に暗渠排水を行う、そういたしまして、この暗渠排水に排水の小溝を深く掘りまして、取りつける必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、排水改良を徹底的に行う必要があろうかと思います。 以上でございます。 〔教育長厚地武君登壇〕
◎教育長（厚地武君） 米飯給食の実験事業についての御意見がございましたが、米飯給食につきましては、御指摘のような背景を受けまして、昭和45年度から文部省で実験校の制度を設けております。本県の場合には一応12校指定を受けまして、昭和45年度から49年度まで５年計画で一応終了する予定でございましたけれども、さらに１年延びまして50年度まで実験を行って、その結果を出したいという国の方針でございます。県といたしましても、その国の方針を受けまして今後対処してまいりたい、かように考えております。 ―――――――――――――――――
○議長（角屋久次君） 次に、大平武君の発言を許します。 〔大平武君登壇〕（拍手）
◆大平武君 私は、日本社会党の立場より、すでに通告をしておきました幾つかの問題について、時間の許す限り質問を申し上げたいと思います。 第１番目に、中小零細企業の問題であります。 いま、中小零細企業はかつてない深刻な経営危機に直面しております。昭和49年の年間倒産件数は前年比42.7％増の１万1,705件、負債額は131.9％の１兆6,326億円と、過去最高を記録いたしました。また、新潟県におきましても、年間倒産件数は前年比46.1％増、225件、負債額は180％増、311億円であり、全国平均を上回っておるのであります。倒産件数は日本経済の危険信号と言われ、10月以降それぞれふえ続け、倒産のほとんどは中小零細企業であります。 さて、今日の中小零細企業の経営危機の最大の原因は、歴代自民党政府の無責任な高度経済成長政策であり、しかも政府は、その結果生まれた悪性インフレと不況を大企業本位の総需要抑制政策、金融引き締めの政策によって、国民と中小零細企業の犠牲を強要することによってこれを乗り切ろうとしておるからであります。 このようなとき、県は昭和50年の予算を編成され、その説明によれば、資源エネルギーの問題、物価の動向等の状況の中で、将来を悲観しないで、時代は変わったのだという冷静な認識の上に立って、静かな成長のもとで発展を期すと説明されておるのであります。 新聞によれば、今回、積極型だが水ぶくれ予算と言われる君知事の手による本格的予算が組まれました。予算全体の問題については、すでにわが党の代表によって若干明らかにされたところであります。 そこで、私は、特に中小零細企業関係の予算について私の考え方を申し上げながら、知事の考え方をお聞きしたいと思います。 50年度当初予算によれば、商工労働部費として112億4,259万7,000円、全予算に対して3.7％であり、昨年当初予算85億4,500万8,000円、3.5％で、昨年に比して若干増加したにすぎません。土木部の予算に比べた場合においても約２割弱にすぎないのであります。 新潟県の中小零細企業者の地位は、私が申し上げるまでもなく、統計によれば、新潟県の全企業数12万1,294事業所数に対して、中小零細企業数は10万550、93％であります。従業員の数、新潟県全体で76万4,340人で、そのうち中小零細企業で働く人は62万7,788名、82.1％、所得は新潟県全体所得の10兆6,101億円に対し、大企業は１兆6,990億円、全所得の16％、農業所得は３兆4,611億円、32.6％、そのほか中小零細企業５兆4,500億円、51.4％であります。したがって、大企業と農業所得を合わせた所得よりも多いのであります。 このように、中小零細企業関係者の新潟県における数及びその地位はきわめて高いにもかかわらず、予算割合はきわめて少ないようですが、これは私のひがみでありましょうか。特に先ほど申し上げましたように、いま深刻な不況に直面して、果たしてこれでよいのかという割り切れない感がするのであります。 以下、順次質問を申し上げます。 １、不況対策特別資金について 県は、このたびの不況対策の一つとして、不況対策特別資金の制度をつくって融資に当たってこられました。融資の枠50億円に対して、１月末現在2,139件、43億7,600万円が融資され、今回の予算で10億円の枠を広げ60億円に、取扱い期間も９月まで延長されましたが、今度の不況の長期化等を考えてみると、10億円の増加枠ではとてもとてもその需要に応じ切れるものではないと思います。まだ多くの企業者は資金の増枠を望んでいるのであります。 なお、多くの企業者の中には金融は結構だ、返済のことを考えればと融資にちゅうちょしながら苦しい経営を余儀なくされている企業者の多いことを考えていただきたいのであります。したがって、これに対して不況特別融資の返済期間を、現在２年でありますが、５年に変更して、返済の軽減を図っていただきたいのでありますが、この点についてお伺いしたいと思うのであります。 事務段階では、今後政府系融資等が拡大されるので、県はその補足的役割りを行うのだという意見のようでありますが、新潟県の産業はみずからが守らなければなりません。もっときめ細かい施策を講ずるよう強く要望しておきます。 県産品販売促進事業について 先日、予算説明の際、商労部長は、今回の不況克服の一方法として、県産品販売促進事業費176万円、新規を計上、繊維の展示会をして、県産品販売の手助けをするのだと説明をされました。まことに結構なことであります。 去る２月22日から３日間、三条市と三条商工会議所が共催で東京都立産業会館で三条金物見本市を開きました。入場者7,500人、成約2,600件、16億4,870万円、予想以上の成果を上げ、盛会裏に終了したのであります。 開催に要した費用は862万円、県の補助は30万円、市の持ち出し580万円、業者負担250万円であります。たった３日間の見本市でもこれだけの費用を要するのであります。この予算計上された額で何ほどのことができると思うのでありましょうか。お里が知れると思います。 商労部長さん、あなたが就任して最初の新しい事業です。アイデアで不況が克服されるほど甘いものではないと思います。むしろ各産地が自発的に市町村と行うこれらの事業に対して、三条では30万円いただきましたが、経費の２分の１負担するくらいの積極的な姿勢が望ましいのでありますが、いかがでありましょうか、知事の考え方をお聞きしたいと思います。 下請受注あっせん事業について 県は、このたびの予算の下請受注あっせん事業費として前年度予算の倍額を計上、積極的な姿勢を見せられたことについては評価を申し上げたいと思います。 確かに、知事も知っておるとおり、受注が大幅に落ち込み、中には１カ月、10日くらいの仕事量しかない企業がだんだんとふえてきておる深刻な状態であります。金融よりも仕事をという悲痛な訴え、注文がない、転職をしたいと必死でその窮状を訴えておるのであります。この現状を踏んまえて、予算を450万円増額して1,190万円で対応しようということと思います。 しかし、昭和49年の発注者71件、受注者302件、成立したもの47件で、指導相談は364件、取引金額4,853万5,000円であります。これが昨年の実績ということになりますが、今年の予算をたとえ倍増したとしても何ほどの期待が持てましょうか。今後、もっと積極的な取り組みときめ細かい受注あっせん事業の拡大を望むものであります。知事の考えをお伺いいたしたいと思います。 下請小規模企業について 下請中小企業は、企業数で中小製造業の58％と、大きな地位を占めております。好況のときは仕事がもらえますが、不況のときは仕事を削減されるなど、景気の調整に使われているのが下請中小零細企業者の実態であります。 今日、下請の保護政策としては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法によるものがありますが、現在そのほとんどがその効果が発揮されていないのが現状であります。親企業がその優位な立場を利用して合理化の強制と、発注単価の切り下げ、代金の支払い引き延ばし、手形の長期化、不当返品、在庫の強制など、不当な条件を押しつける例は数限りないのであります。 今日、不況の深刻化に伴い、これらの事象は枚挙にいとまがありません。このような事象に対して、下請企業者は親企業の報復手段を恐れて陰で泣いているのであります。県は、下請企業者に対して下請保護を推進し、または支払い条件等に関して親企業の不当な要求について、力のない下請企業者にかわって自治体が積極的に摘発し、指導することを強く要望するものであります。知事の所見をお伺いしたいと思います。 失業者問題について 総理府統計局の労働力調査の発表によりますと、最近の失業者の動きは、昭和49年12月、完全失業者83万人、1.6％になったと言っております。当県でも、昭和49年４月から昭和50年１月までに6,433人の失業者を数え、今後増加の傾向にあります。総理府では、３月末には完全失業者120万人を突破するだろうと予測しているのであります。この深刻なる問題に対し、政府並びに県としてそれら救済事業は何もないのでありまして、弱い者にすべてがしわ寄せされる資本主義の矛盾が今日ほど明らかになったことはありません。 それどころか、賃金の上昇が物価高を招き、インフレを助長しているかのような宣伝にこれ努め、春闘への牽制に狂奔するのみで、労働者の死を意味する失業に対して、今日何らの対策なしとは、三木総理の社会的不公正の是正でなくしてこれは拡大であります。その上、最近大学卒業者の採用取り消し、県内においても高校生の採用の取り消しが報道されました。 また、県は今年県職員の新規採用についてきわめて縮小されるというお話ですが、この点についてどうでありましょうか。今年の県庁職員採用試験は、戦後最大の競争であったそうであります。私は、この難関を通った多くの若者に夢を与えて希望を与えない結果となることを恐れるものであります。失業者の対策、採用の取り消し問題、県職員新規採用について知事の所見をお伺いしたいと思います。 産業廃棄物対策について 県勢発展のための長期構想の改定によって、開発至上主義を反省し、公害、環境保全対策の強化を県政重点施策に据えて、産業廃棄物対策の中で、県鍍金工業組合に対して三条、燕地区にメッキ、スラッジのコンクリート固形化処理センターをつくることにし、2,000万円の建設費助成が予算化されました。関係業界はもちろん、当該市町村としても県の努力に対しては感謝しているものであります。 しかし、知事も承知のとおり、この鍍金工業はきわめて零細企業者の集まりであるため、経済力の限界と、再三にわたる公害対策のため、設備投資、その上最近の不況の深刻化等で、現在計画中の１億円近い企業負担と将来の運営費は当然の負担とはいいながら、県の計画に沿うことについて将来の不安と困難が予想されるのであります。 先般、公安厚生委員会の多くの議論にもあるとおり、県が主体となってこの事業を進めることによって、この事業が達成されるとの意見がありました。県としても今後十分調査をされて、公社案等を含めながら計画の具体化を図られるよう強く要望し、知事の考え方をお聞きしたいのであります。 以上をもちまして中小企業問題を終わります。 次は、不等沈下について 昨年12月18日、岡山の水島コンビナートにある三菱石油事故をきっかけに、自治省消防庁により、大型石油タンク2,697基のうち著しく不等沈下を起こしていたタンク109基が発見されました。防油堤に欠陥が見つかったのが318カ所、消火設備の欠陥個所137カ所などが浮かび上がり、新潟県でも、県消防防災課の発表によれば、１万キロリットル以上51カ所調査中13カ所のタンクに不等沈下や防油堤の亀裂、送油管など構造上の問題を含めた欠陥が指摘されているとのことであります。 すでに知事も承知の、水島コンビナートの原油流出による瀬戸内海の汚濁のさまをテレビで見ているとやりきれない気持ちがいたします。巨大タンクの林立する手前の海岸で、漁民の人たちがひしゃくで油のヘドロをすくい上げている余りにも絶望的な光景であります。肥大化した企業に対する裸の人間、高度に発達した工業技術と弥生式以来少しも変わらないひしゃく戦術、この取り組みでは勝負になりません。 かかる言語道断なアンバランスがみごとに現代を象徴している。しかも、この危険は水島だけではありません。新潟も同じであります。先日もだれかが言っていました。常時監視体制と事前調査の徹底を図り、日本海時代を夢見る知事は、ジュリアナ号の二の舞と日本海を絶対に汚さない対策を立てるべきだと考えますが、知事の考え方をお聞きしたいと思います。 雇用調整給付金制度について 不況の深刻化に伴って、雇用調整給付金制度による休業計画届が提出され、１月末現在193事業所、休業予定延べ日数16万533日であります。これは失業保険加入事業所が対象でありまして、失業保険に加入していませんと適用されないのであります。現在は、失業保険加入事業所は５人以上雇用しておる事業所は強制加入でありますが、５人未満のところは任意加入であります。 新潟県の昭和47年９月の調査によれば、全産業の事業所数12万6,525事業所があり、そのうち５人未満の事業所の数は９万3,911事業所で、約８割弱の事業所が５人未満、失業保険に入っても入らぬでもよいという事業所であります。製造業だけでも、全事業所数の約６割、１万4,303事業所が５人未満であります。この５人未満の事業所のうち32.5％が失業保険に任意加入しているのでありますが、その大部分が失業保険未加入事業所でありますので、今回の雇用調整給付金制度が適用されないのであります。 そうしてまた、これらの企業の多くは下請企業であるため、親企業は制度の適用を受け、休業が多くなり、最低の条件でも３分の１休む、それだけ下請企業の仕事がなくなるという勘定になります。結局はこの保険制度も弱い者が泣かされているという結果が出ているのであります。したがって、これらの関連企業の状況等を十分考慮した中で、雇用調整給付金制度の適用が必要であると思います。県といたしましても、これらの企業者に対して特別な対策を講ずる必要があると思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思うのであります。 次に、歯科医の差額徴収について 最近大きな社会問題になっておる歯の苦情の問題があります。東京や大阪などで消費者団体や婦人団体が歯の110番を開設したり、中には訴訟問題に発展したものもあって、つい最近、厚生省は３月早々から全国の社会保険事務所や市町村の国民健康保険課、健康保険組合に5,000カ所の患者からの苦情相談窓口を設けるということが決められたようであります。 新潟県といたしましても、この問題が話題になってそれなりに調査をされたそうでありますが、現在まで２件だそうであります。しかし、きょうの新聞を見てみますと、柏崎市内においても幾つかの事例が出ております。私は、これらの苦情については、まだまだ町のすみに陰にこもった多くの苦情のあるということを知っていただきたいと思うのであります。そして、いま厚生省が指導するこの苦情相談所について、県は今後どのようにして運営されるのか、この点をまずお聞きしたいのであります。 そして、医師と患者、医師の絶対的な不足、こういうものを考慮に入れながら、弱い立場にある患者の立場に立ってこの相談所が運営されることを強く要望したいのであります。 ずいぶん時間が余りましたが、以上をもって終わりたいと思います。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 大平議員にお答えをいたします。 第１に、中小企業問題でございますが、県の運転資金関係の融資制度は、本来市中金融機関融資や政府系金融機関融資を補完して実施いたしているものであります。したがいまして、限られた資金で多くの企業が利用し得るように比較的小規模な、特に零細企業に対しまして、短期で小口の資金供給を行うことを目的としておるのであります。 しかしながら、不況対策特別資金については、不況による売り上げ減少のため必要とする運転資金の供給を目的とする緊急措置であるために、特に６カ月間の据え置き期間を含めて、貸付期間を２年といたしたものであります。そういう関係から、現在のところ、この制度についてさらに貸付期間を延長する考えは持っておらないのであります。 次に、総需要抑制の浸透する中におきまして、中小企業からは受注が減少しておるので仕事が欲しいという切実な声が上がっております。この情勢は、設備投資や消費需要の減退等の影響が主な原因と考えられますので、下請受注の活発化は国段階におきます不況対策に期待しなければならない面が大きいのでございます。 したがいまして、単に県の下請あっせん事業を拡大するだけで仕事の確保が可能となるというような情勢ではございません。しかし、県といたしましても、これらの情勢を踏まえましてできる限りの努力をするということで、中小企業振興公社の下請受注あっせん業務につきまして予算を大幅に増額いたしたわけでございます。新たに広域的あっせん事業を開始することとしておるのでございます。 また、振興公社のみに下請問題を任すことなく、県といたしましても、不況対策本部におきまして下請懇談会を開催し、親企業に対しまして下請への仕事の確保、取引条件の適正化等強く要請しておるところでございます。これらによりまして、今後とも中小企業の下請あっせん事業につきましては、その拡充について最大の努力をいたしたいと考えております。 次に、県産品販売促進の問題でございます。これまで繊維製品は当県の最大の工業生産品であったにもかかわらず、流通機構の複雑性からその販売面について種々の問題があったのは事実でございます。このため、今後は繊維製品につきましても販売促進を図る必要があるという観点から、新たな取り組みを開始しようとすることで予算を計上したものでございます。今後、この事業の展開に応じまして、必要な予算措置について御要望にこたえてまいりたいと思っております。 次に、失業問題でありますが、失業保険の事業主でなければ雇用調整給付金制度の適用を受けられないことはお話しのとおりでございます。現行失業保険制度によります５人未満の任意加入事業所で未加入のものにつきましては、適用されないたてまえとなっておるのであります。 しかし、本県の製造業関係の５人未満の加入率は32.5％でありまして、４月からは雇用保険法の施行により５人未満についても強制適用になるのでありまして、今後下請零細企業について十分利用を勧奨してまいりたいと考えております。 なお、当面は特別な救済制度を設けることはきわめて困難でありますので、県の不況対策特別資金等の各種融資制度を利用してこれに対処してまいりたいと考えております。 不況が浸透していく中で失業者の増加など、雇用面にも大きなしわ寄せが生じつつあることは御指摘のとおりであります。これに対処するため、県としては不況対策本部を中心に、関係部局と連携をとりながら、現在強力に雇用安定のための対策を推進しているところであります。 この対策の第１は、雇用調整給付金制度の活用によりまして、失業をできるだけ予防することでございます。現在、同制度の積極的な活用によって勧奨に努めておるところであります。 第２は、余儀なく失業した者に対しての再就職の促進であります。対策本部におきましては、不況に伴う職業紹介活動強化対策を定めまして、これにより積極的求人開拓を展開するなどにより、離職者の早期再就職に全力を傾注いたしておるところであります。 また、これとあわせて４月からは雇用保険法が施行されますので、この制度をフルに活用して、中高年齢等の就職困難者の再就職のあっせんに一層力をいたしたいと考えております。 御指摘のような採用取り消し等の会社については十分な注意を喚起してまいる所存であります。 また、県の４月１日新規採用は100名前後になる見込みでございます。 次に、産業廃棄物でございますが、元来産業廃棄物は事業者みずからの責任で処理すべきものでありますが、メッキ業等の中小企業対策、有害物質による二次汚染防止という緊急性など、きわめて例外な措置として補助するものでございます。 また、公社方式でもという御指摘でありますが、これはまず有害汚泥の安定化処理そのものが急務でありまして、公社問題は今後逐次検討いたしたいと思います。 しかし、何が何でも県が主体にやらねばならぬとか、あるいは県立でなければならないという考え方には同調できません。みずから解決に努力し、県はそれを助成、助長するのがたてまえと私は考えております。 次に、欠陥タンクの問題でございますが、さきの国の調査によります大規模屋外タンク貯蔵所の点検にあわせて、3,000キロ以上のものにつきまして調査した結果、136基中６基の不等沈下タンクを発見いたしましたが、これに対しましては油を抜き取り、タンク内部の解放検査を実施するようそれぞれの消防機関から指摘しており、現在関係企業から具体的な検査計画を聴取しておる段階であります。 なお、消防機関では、現在使用中のタンクにつきまして、企業に定期的な保安点検を実施するよう強く行政指導いたしますとともに、みずからも随時立入検査を行いまして、事故の防止に万全を期しておる次第であります。 県におきましては、現在国で保安基準等の改正を検討中でありますので、これら一連の法改正が行われた時点でさらに強く消防機関を指導し、事故の絶滅を期してまいりたいと考えております。 次に、歯科診療の問題でありますが、かねてから国の指導方針に基づきまして、保険者及び県歯科医師会を通じその適正な運営についてお願いしてまいったところでございます。幸い、本県では、現在のところ新聞紙上に報じられているようなトラブルは余り聞いておりませんが、今般、国の指導もありますので、歯科医師会とも話し合いまして、衛生部、民生部が協力してその実態の把握に努めまして、県といたしましても、早急に保険者である市町村、健康保険組合、社会保険事務所等に苦情処理の窓口を開設するとともに、学識経験者を加えました苦情処理機関を設置するよう進めてまいります。 医師の絶対不足のためこのような――あるいはそれがかなりの原因でもあるやに聞いておりますが、今後そのような医師の確保については国でも非常な力を注ぎまして、現在歯科医師の学校が急増されておる現状であります。将来についてはそういうものは明るい見通しでございますが、現在のところ、歯科医師会と十分な協議を続けてまいりたいと考えておるものであります。 以上であります。 ―――――――――――――――――
○議長（角屋久次君） 暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時６分 開議
○副議長（遠山作助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、県政に対する一般質問を行います。 まず、轡田勝弥君の発言を許します。 〔轡田勝弥君登壇〕（拍手）
◆轡田勝弥君 通告した順序に従いまして、第１に道路の整備について、第２に県土地改良長期計画と団体営土地改良の地元負担の軽減について、第３はリハビリ対策について、逐次質問をしてまいります。私にとりまして今回は初めての登壇質問でありますので、私の質問を通して、県民に対し親切かつ明快なる知事の御答弁を期待するものであります。 知事は、道路をつくるのも橋をかけるのも福祉だとおっしゃっております。まさに、道路はある意味においては県勢発展の基盤であり、県民生活の血管であります。特に、本県のごとく地域長大であり、したがって、国県道合わせて5,000キロを超し、北海道、福島県に次いで全国第３位というところにあっては、道路問題は県民生活にとって重要な問題であります。県内道路の整備状況は歴代知事の努力により近年著しく促進され、また本県の道路橋梁予算は全国的にも上位の大型予算にもかかわらず、整備状況は全国水準に比べて低く、特に舗装率は残念ながら全国第25位という現状にあり、いま一段の努力を要するのであります。 一方、50年度当初予算で見ましても、御多分に漏れぬ総需要抑制財政のあおりを食って、当初予算全体が23.8％増にもかかわらず、土木部予算の伸び率はわずかに９％増にすぎません。この窮迫した土木予算の中で県民の期待にこたえ、道路整備を進めていくためには、選別的に強力な道路行政を進めていくことが必要であります。福祉社会建設の基本が生活環境の整備であるとするならば、本県の今後の道路整備計画を考える場合、当然、地域の生活関連道路に重点が指向されなければなりません。この見地に立って、以下、幾つかの問題について質問してまいります。 第１は、高速交通体系に関連する道路整備の促進であります。 本県においても関越、北陸自動車道、上越新幹線等高速交通体系に対応して、高速交通道路相互間の交通や、各生活圏の交通の早期整備が強く叫ばれているところであります。特に、最近の自動車交通量の増大により、バイパスの建設は各地で強く要請されているところであります。改めて申し上げるまでもなく道路網は血管と等しく、その前後がいかにりっぱに整備されていても、中間に１カ所でもネックがあればストップしてしまうのであります。たとえば新潟バイパス、亀田バイパスの延長である新潟―新津、新津―三条バイパスの問題がそれであります。このバイパスは県内の上、中越はもちろん、遠く関東信越地方と県都新潟市の間の物資の輸送、産業活動を敏速にするための重要目的を持つものであり、46年来、沿線の新津市、中蒲原小須戸町、南蒲原田上村、加茂市、三条市で期成同盟会をつくって促進方を進めてきたものであります。幸いに先般、県土木部は県道新津三条線バイパスの路線認定を50年中に実現するため、建設省へ働きかけると聞き、非常に心強く思っているものであります。この実現方を期待するとともに、その前提となる、44年度から建設工事が進められております県道新津バイパスの工事促進が、強く要望されるのであります。 まず、新津市街地の交通の渋滞は本町通りを例に申し上げれば、南北わずか250メートルくらいの間に信号機が５つ、東西150メートルくらいの間に３カ所といったぐあいに設けられており、新潟方面よりあるいは新発田・水原、五泉・村松、加茂・三条、白根方面より１本の県道市街地に進入し、朝夕のラッシュ時は申すまでもなく、昼間といえども長蛇の車の列で、交通が渋滞していることは警察はもちろん、県の出先機関も等しく認識しているところであります。かつまた、このバイパスが開通しない限り新潟バイパスも、昨日林議員より質問のあった五泉・村松へのバイパスも、亀田バイパスも、その本来の機能を果たすことはできませんし、その成否は地域住民のみでなく、県民の日常生活、特に下越地区の経済活動に関する重要問題であることはさきに申し上げたとおりであります。 これと関連して、主要地方道の整備は生活道路の主要な地位を占めているものでありますが、昨今の情勢から見て50年末改良率85％を達成することは困難であり、２年程度のおくれが予想されると聞くのであります。 また、地域性が出て大変恐縮でありますが、蒲原地帯にあって西蒲原と北蒲原を直線道路で結ぶ県道白根安田線についてであります。この道路は、白根市から小須戸町、五泉市を通って北蒲原安田町に抜ける、延長21キロに及ぶ主要地方道であります。蒲原地帯を横断して、小須戸町で先ほどの新津三条バイパスと交差する、下越においても重要な産業、輸送、生活道路の機能を有しているのであります。従来、白根五泉線と言われていたものが、昭和46年に北蒲原まで入る白根安田線に延長改称されて、整備に着手されているのであります。山道の改修のことでもありましょうが、工事の進行度の遅いこの改修工事についてその完成の見通しについてもあわせてお聞きしたいのであります。 第２に、道路環境保全事業についてであります。 50年度県予算において、新たに１億円を計上して生活道路環境安全対策費を創設し、側溝のふた、歩道、植樹帯など沿道の環境保全に本格的に乗り出されたことは、道路整備と生活環境整備を密着させ、良好な道路環境をつくるものとして本当に賛成でありますが、その具体的な工事内容あるいは地域配分など、その構想をお聞きしたいのであります。 第３に、僻地道路であります。この問題については昨日、布施議員が触れられたことでありますが、もう一回お聞きいたしたいと思います。 本県の道路整備が逐次全国水準に近づきつつあるその反面、山間僻地の道路は立ち遅れていることは、その大半が豪雪地帯であり、また交通不便地区であり、無医地区であるだけに非常に気にかかるところであります。その意味から、僻地道路の整備こそ民生安定、生活基盤の向上に直結するものであります。当初予算でも４億1,000万円の僻地道路整備費が計上され、整備が促進されていることはまことに喜ぶべきことでありますが、過疎地域指定市町村32、特別豪雪地帯51市町村の要望にこたえるには容易でないと思います。県は49年度から新たに５カ年計画を立て、促進に努めているのでありますが、その整備の方針と進捗状態について、再度お伺いいたします。以上、知事並びに土木部長の御答弁をお願いいたします。 次に、県の土地改良長期計画と団体営土地改良事業の地元負担の軽減についてであります。これも再三質問が出ておりまして、ダブりましてまことに恐縮でありますが、もう一回お伺いいたします。 言うまでもなく本県は日本の食糧基地であり、知事も50年度県予算の提案説明においても積極農政の展開を強調されているのであります。農業振興のかなめは、何といっても県下約23万ヘクタールに及ぶ農地の
農業基盤整備事業であります。50年度国家予算で一般公共事業費の伸び率がゼロである中で、
農業基盤整備関係は3.4％の伸び率と重視されており、国においても、世界的食糧危機のもとでその重要性を認識しているのであります。 本県には昭和48年12月に策定した土地改良長期計画があります。これは同年５月閣議決定となった国の土地改良長期計画に対応するもので、その内容は近代的農業の基盤づくりとして、土地改良事業を10カ年間に約5,250億円に相当する量を実施しようとする計画であると聞きます。また、前半の５カ年間におおむね４割の2,100億円の事業実施を見込んでおると聞きます。問題は、この計画が予定どおり進められているかどうかということであります。この計画に従えば、本事業の伸び率は毎年少なくとも10％程度の伸びが必要なはずであります。ところが、昨今の総需要抑制下において、県の
農業基盤整備事業関係予算の一般公共、県単を合わせての伸び率は、昭和49年度当初と50年度当初とを比べて、わずかに5.6％に抑えられているのであります。これでは長期計画についていくことはおろか、食糧供給基地としての基盤整備事業は思うに任せないことになります。当然、長期計画の進度の調整、手直しが必要になると思うのであります。 一方、この中で50年度から団体営土地改良事業について県費補助率をアップし、農民負担の軽減を図られたことは、まことに快挙と申すべきであります。土地改良事業については、国営、県営事業の地元負担が４分の１程度にもかかわらず、土地改良区等が実施している団体営土地改良事業は地元負担率30％から50％と高く、農民の負担が過大となるため、土地改良事業の伸び悩みの原因となっていたのでありますから、このたびの施策は農民にとって大きな福音であり、また、県土地改良事業推進に大きに役立つものと言えましょう。 この補助率アップは、中心となる圃場整備の補助率が一般、特定とも倍になったのを初め、工業導入関連を除き、灌排、農道など、2.5％から7.5％の補助率アップとなったことは、皆様御存じのとおりであります。しかし、予算額にしてみますと、当初で約9,500万の支出増にすぎず、土づくり運動の目玉としてはいささかさびしいように思うのであります。われわれが期待いたしました、たとえば一般圃場整備で20％、灌排で10％といった、予算額３億円程度の補助率アップについて、本年度は財政難から困難とは思いますが、来年引き続いてとは申しませんが、知事の今任期中に再度の補助率アップについてどのように思考されているか、知事のお考えを承りたいと思うのであります。 次に、リハビリテーション対策であります。初めにリハビリテーションの言葉の解釈を私なりに申し上げて、意見を述べてまいりたいと思います。身体障害者の社会復帰と理解しております。そこでリハビリ問題についてはさきの12月県議会におきまして、わが党の吉川議員が総論的に質問されているところでありますが、私はこれをもう少し掘り下げて、具体的に問題を幾つか提起してまいりたいと思うのであります。 近年における医療は予防から社会復帰に至るまで一貫した医療体制の確立が要請され、ここに新しい専門分野としてのリハビリテーション体系の整備問題が強く浮き上がってきたわけであります。本県においてもこの時代的要請にこたえ、昨年10月、県医療機関整備審議会の答申があり、これを受けて、県においてもリハビリテーションに対する基本構想を策定したところであります。いわば本県におけるリハビリの夜明けを迎えたと、私どもは50年度県予算に大きな期待を持っていたのであります。現実には、新年度当初予算編成に当たって水原郷病院、県立妙高病院の医学的リハビリ施設整備費3,000万円余りが削られ、専門医、専門職員の養成関係予算、わずか246万円だけに終わったことは、初年度としていかにもさびしいことであります。 この理由としては、県の財政難ということもありましょうが、施設よりもまず専門職員の養成や確保が先で、施設があっても従事者がいなければしようがないではないかという、専門職員の養成を重点にして、施設はできるだけ国の力でやってもらう、国の力でやるというところの知事の考えがあるのではないかと推察するのであります。もしそうとするならば、それはそれなりに知事の一つの見識として、私どもも理解できるところではありますが、いかがなものでありましょうか。 そこで、専門職員の確保の問題から入ってみます。県内の各医療機関におけるリハビリ対象者は、肢体不自由者5,300人、内科的疾患2,800人、言語障害者700人、視覚障害者200人、精神障害者2,500人、聴覚障害者300人、合計して１万1,800人と推計されます。なお、このほか相当数の潜在者があることが予想されているのであります。これに対して、県内のリハビリ施設に勤務する専門職員は、理学療法士21人、作業療法士11人、視能訓練士３人、言語療法士３人、計38人ときわめて少なく、大部分の施設はあんま、マッサージ、指圧師に頼っているのが現状であります。普通、これら専門職員１人の患者担当能力は15人と限定されていることから考えれば、まことにお寒い限りであります。 その意味からすれば、わずか246万円とはいえ、全国で初めて新潟大学医学部整形外科から医師を１人、２年間アメリカに留学させる予算、本年度分120万円と、また県外のリハビリ学院での修学者５人に対する奨学金月額１万円から２万円に引き上げるところの予算96万円は、少額といえども貴重と申すべきであります。 今回、中頚城郡大潟村にある国立犀潟療養所に３年制、１学年40人のリハビリテーション学院の誘致に成功したことは、知事が先頭に立って努力された結果であります。専門職員の養成に苦慮している本県にとっては、干天の滋雨とも申すべきであります。しかしながら、同学院の開校は52年でありますから、55年にならなければ第１回目の卒業生は出てこないわけであります。そこで県の基本構想に従って、専門職員の必要数や充足期待数とあわせて、新大医療技術短期大学部にリハビリテーション科を設置する見通しについて、どのように考えておられるかをお伺いいたします。 次は、リハビリネットワーク体制の確立の問題であります。 現在の本県のリハビリ施設の状況は、私の調べたところによりますと、県内123病院のうち58病院が治療を行っております。３施設が訓練治療を行っており、経営主体別から見ますと、公的機関が40、私的機関が21であります。そして、これらの施設間の有機的連携に乏しく、地域の患者数と病院の間のばらつきがあることを指摘されているのであります。包括医療体制の確立の立場から見れば、地域の特性や社会資源などを考えながら、障害者の状態に応じてリハビリ体制が確立されなければならないと思うのであります。 県がこのたび立てられた整備５カ年計画によれば、高度リハビリとして県立はまぐみ学園を充実強化して小児リハビリセンターとする。また、51年をめどに国立の施設を誘致して、成人リハビリセンターとする。そのもとに、50年度から基幹施設として15カ所に設け、主として公的施設の充実を行い、さらに広域市町村圏または市町村段階に、51年から５カ年計画で52カ所の一般施設の整備を進めるという、まことに雄大な構想であります。当初予算に関する限り、初年度からつまずいた形でありますが、今後どのように手直しをなさるのか。５カ年計画の総事業費はどの程度を考えておられるのか。また、これにより本県リハビリ対象者の期待や要望にどの程度までこたえ得るのかなどをお伺いいたします。 これからの包括的リハビリ対策として考えなければならないことはたくさんあるわけでありまして、たとえば、身体障害者と精神発達おくれの障害者とをそれぞれ分けて分担して取り扱う施設を決めてまいりましたが、両者の重複した者をどういう施設で受けとめるかという問題もその一つであります。 また、早期発見、早期治療の問題も大切なことであります。兵庫県玉津総合リハビリセンターは、発見から治療、社会復帰まで一貫して行われているセンターということで有名であります。その所長の話でも、「施設で働いている医者の側から見ると、治療をもっと先に早くやっておけば障害を起こさないで済んだ。あるいは、もっと続けてやれば身障の度合いが少なくなるのではないか。」というようなことであります。そこでプロジェクトチームをつくって、保健所、福祉事務所や医師会などと連絡をとりながら、県内70カ所ばかりを定期的に巡回して、早期発見に努めているということであります。これらのことも今後、本県リハビリネットワークづくりにきわめて参考になることであると思います。知事は、12月県議会で吉川議員の質問に答えて、今後、リハビリの供給体制の確立に当たっては、それぞれの機能分担を明確にしながら、関係機関並びに部局の連携を密にして、真の障害者の生涯の展望に立った施策をやると答えておられるのであります。 以上、知事並びに専門的なことは衛生部長にお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 轡田議員にお答えいたします。 道路整備の促進についてでありますが、高速交通体系とに関連するバイパスの建設につきましては、御指摘のありました新潟―新津―三条間のうち、新潟―新津間のバイパスはすでに早期完成を目指して、鋭意工事を進めておるのであります。新津―三条間につきましても、計画策定のため予備調査を実施中でありまして、昭和50年度から一部用地買収に着手する予定であります。 また、県道白根安田線の改修促進につきましては、まだ相当の残事業がありますため、重点的に工事を進めておりますが、今後さらに数年を要する見込みであります。しかし、できるだけ完成を早めるべく努力してまいりたいと思っておるのであります。 また、生活道路環境安全対策の問題ですが、人家連檐地域におきます通勤、通学、買い物等に利用されます、いわゆる生活道路の側溝整備と緑化対策の２つの事業を考えておるのであります。側溝整備は、側溝の新設または既設側溝のふたのかけかえ等を計画的に推進することといたしております。したがいまして、歩行者の安全確保と清潔な町の実現を図らんとするものであります。緑化対策は、昨年度から実施しております緑化事業を植樹等も含めまして積極的に推進し、明るい町づくりに貢献しようとするものであります。事業の実施に当たりましては、特定地域に集中することのないよう、道路の状況並びに環境等を十分勘案しながら、積極的に進めてまいる所存であります。 個所づけの問題につきましては、まだ案ができておるかどうかわかりませんが、仮に案ができておりましたら、関係部長からお答えをしていただきます。 辺地道路の整備につきましては、従来からも道路整備の最重点事項としてその促進を図っているところでございます。整備方針としては、辺地におきます自動車交通不能区間や、公共交通機関の利用に４キロメートル以上徒歩による区間、無医地区、学校統合関連道路等を対象として71路線、総延長285キロメートルを整備しようとするものであります。なお、さきに昭和38年度に策定いたしました第１次計画の59路線につきましては、ほぼその目標の60％に達しております。今後、さらに公共事業はもちろん、県単事業も重点的に投入いたし、さらに過疎債、辺地債、豪雪債、町村公共事業その他あらゆる手段を講じて、早期に完成を図りたいと考えております。 次に、農業問題でございますが、総需要抑制下にありまして、現状の
農業基盤整備事業の進展が、県の土地改良長期計画に比べまして、おくれがちであることは御指摘のとおりであります。今後の経済情勢を踏まえながら、現在改定作業中の県勢発展のための長期構想との対応を考えまして、土地改良長期計画については目下補正作業中でございます。今後は地域の要望と緊急性を勘案しながら、重点的に事業を推進していく考えでございます。 また、団体営土地改良事業の補助率のアップにつきましては、県財政逼迫の折にもかかわらず、最大限に努力をしたつもりであります。今後は国の補助制度の改定に期待いたしたいと考えております。 また、団体営その他の補助率アップにつきまして、任期中に考えろとのことでありますが、早急でなく任期中なら何とか実現できるのではないかと思います。 リハビリ対策についてでありますが、リハビリテーション対策は県の重点施策として、障害者の終生の展望に立ち、長期基本計画を策定いたしたわけであります。御説のとおり、専門職員の養成と確保は目下最大の緊急時でありまして、昭和50年度は専門医並びに理学療法士、作業療法士等専門職員の獲得対策に努めるとともに、国立療養所にリハビリテーション学院を誘致したところであります。なお新潟大学医療技術短期大学リハビリテーション科の設置につきましては、現在、関係機関と打ち合わせの上、早期実現に努力してまいるつもりであります。 また、リハビリテーションセンターを核としたネットワーク整備５カ年計画につきましては、国の経済動向からある程度の手直しが必要であろうかと考えます。県の財政事情等を勘案し、可能な限りその実現に努力してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、リハビリ関係直接の予算は少ないのでございますが、御理解もいただいておりますように、私は今回はいわゆる技術職員の獲得の問題に各方面で全力を尽くしたつもりであります。先ほど申し上げました犀潟の療養所の学院は、将来国費数十億円を擁するものでありまして、これは現在総理を除きました、副総理以下関係者、政府・与党全員に強力な陳情を申し上げまして、新潟県１カ所だけ実現いたしたのであります。必ずしも県予算そのものによらなくとも、あらゆる手段を講じて事業の前進を図りたいと考えておるものであります。 御指摘のように、現在のリハビリテーション施設のネットワーク問題は有機的連携もまずく、自然発生的に出てきておるような面もございますが、今後逐次それらの面の改善を図ってまいりたいと思います。 また、御指摘のように早期発見、早期治療がきわめて重要な問題でございますので、その方面にも強力に意をいたしていきたいと考えております。 その他、専門的な問題につきましては、衛生部長の方から説明させていただきます。 〔土木部長水野正信君登壇〕
◎土木部長（水野正信君） バイパスの促進についてでございますが、うち新津バイパスにつきましては、50年度以降工事の残額が約16億となっております。暫定２車線供用開始ということで、当初52年を目標にしてやってきたわけでございますが、昨今の総需要抑制の影響を受けまして、計画どおりの供用開始が、現時点といたしましては非常に懸念されておるようなわけでございます。県といたしましては、今後関係各位の御協力をいただきまして、何とか52年供用開始ということで、最大の努力を払っていきたいというふうに考えておるわけでございます。 また、新津―三条バイパスにつきましては、先ほど知事の答弁にありましたように、50年度から一部用地買収に着手する予定でおります。 また、県道白根安田線の完成の目標でございますが、これにつきましても、50年度以降の残事業費が約９億4,300万円程度残っておるわけでございまして、現在の進捗の状態でまいりますと、さらに数年を要するんじゃないだろうかというふうに考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、早期完成に努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、生活道路の環境安全対策事業の個所づけでございますが、これにつきましては、まだ最終的にまとめておりません。知事の答弁にありましたように、特に特定地域に集中しないように、それぞれの道路の状況なり、あるいはまた道路の環境状況等を十分勘案しながら、早急に個所づけをまとめまして、そしてまた工事の面におきましても、早急にかかれるように努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 〔衛生部長菊地浩君登壇〕
◎衛生部長（菊地浩君） 現業におきまして、理学療法士なり作業療法士あるいは視能訓練士等がどのくらい必要であるか、また、どのくらい将来期待されるかということまでには、私どもまだ検討が及んでおりません。現在、一人でも多くそうしたリハビリテーションに従事するパラメディカルな方々を養成したいという気持ちで進めておりますので、現在、県の医療機関整備審議会の特殊医療対策部会におきまして、いろいろ具体的なことで検討を進めておる段階にございます。 次に、50年度におきましては、国のレベルで施設あるいは設備整備に対する国庫補助が大幅に減少したこともありまして、県の方の施設整備の計画もそれだけ順送りにおくれておる現況にございます。現在、基本的には５カ年計画は変更する考えはございませんが、年次的に順送りにおくれてまいると思います。50年度におきましては、すでに49年度から始めております県立妙高病院の整備、これはでき上がると思いますので、この点につきましては計画どおり進めさせていただきますが、水原郷病院なり白根健生病院等につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 なお、広域市町村圏ごとの基幹リハビリテーション施設の整備については、先ほど申し上げましたように、若干年次がずれることはありましても、広域市町村圏ごとの基幹病院の整備をできるだけ実施し、達成してまいりたいという基本方針を持っております。 と同時に、昭和50年度におきまして、国立リハビリテーションセンター、成人の分でございますが、この用地等についての地元との意見調整を図って、できるだけ51年度以降に国立リハビリセンターの誘致を実現したいというようなことで、現在、事務的にも進めておる段階にございます。 また、小児のリハビリテーションセンターにつきましては、従来から県立のはまぐみ学園におきまして――これは社会福祉施設であると同時にリハビリテーション病院でございますので、これをいかに充実し強化して、りっぱな高度の小児のリハビリテーションを行える施設にするか、これは５カ年計画の中にぜひ織り込んでまいりたいというように考えておる次第であります。 いずれにしましても、施設設備の整備に対しては国の補助の道がつきましたので、この国の施策の強化も、同時に国に対して要望してまいりたいというように考えております。 なお、早期発見、早期治療につきまして、知事からも御答弁ありましたが、本県におきましても、異常児の巡回検診、これは大腿四頭筋等においても行っておりますが、異常児の巡回検診を通し、あるいは３歳児の健康診査を通して、あるいは一般の乳児検診等を通して、こうした心身障害児の早期発見、早期治療に努めておるわけでありまして、特に早期治療のためには、身障児に対しては育成医療、あるいは小児慢性疾患等あるいは心臓疾患等に対しては療育医療という制度で、現在、育成医療と療育医療で１億円近くの予算を計上いたしておるわけであります。こうした予算をもって早期に発見し、早期治療に努めて、できるだけ身障者まで引き継がないようにというようなことで私どもも努力しておる次第でございます。以上であります。 ―――――――――――――――――
○副議長（遠山作助君） 次に、田辺栄作君の発言を許します。 〔田辺栄作君登壇〕（拍手）
◆田辺栄作君 私は、昭和46年当選して最初の一般質問が原子力問題でありました。 以来４年間、この壇上からあくまでも県民の命と健康を守り抜くという立場から、まだ安全性の確立していない原子力発電所の安易な建設促進に対して、強力に反対を叫び続けてまいりました。そして、いま任期最後の一般質問においても、同じようにまた原発問題で質問の大半を費やさなければならないことを、私は悲しく思います。 だがしかし、この間すでに建設計画は３年間以上おくれました。そのおくれた３年間の間に原子力発電の安全性に対する実態について、国民の認識が深まり、政府もまた原子力行政の洗い直しをしつつあることは、せめてもの慰みというべきでありましょう。だれかが言ったように、また私も必ず当選をして出てきまして、原発の安全性が確保されるまで、断固として執念深く叫び続ける所存でございます。 質問の第１は、原子力発電の安全性に対する知事の認識についてであります。 去る12月県会における自民党吉川議員の質問に答えまして、知事は、安全性の確保について最善の努力を重ねなければならないとしながらも、「やはりアメリカにおいても安全性の確保ということに最大の配慮がなされておりますが、少なくとも一般的認識におきましては、原子力は最も危険の少ないものという印象がむしろあるわけであります。」あるいはまた、原子力船「むつ」の放射線漏れの事件については、「これは一時期いわゆる実験段階における一つの試行錯誤であります。このようなことは、今後いろいろの面で出てくる可能性もあります」こうあたかも国を挙げて大きな問題となったあの「むつ」の問題は、日常茶飯事の出来事のようにしかとられておらないのであります。私は、知事のこのような考え方こそ最も危険な考え方であると思うのであります。 すなわち、アメリカにおいてもフェルミ高速増殖炉のプラントは、燃料棒が溶解いたしまして、４年間も閉鎖されておりましたし、バーモントヤンキー発電所は、制御棒が逆さまに設置されたという疑いで、運転開始をしましてから１年半の間に実に７回もの閉鎖が行われたり、イリノイ州のドレスデン発電所は動力炉が２時間もコントロールがきかなくなりまして、そして閉鎖をされたり、オイスタークリークの発電所は係員のミスで５万ガロンの放射能を帯びた水が地下室に流出したり、原子炉の事故は枚挙にいとまがないのであります。 また最近、アメリカ原子力規制委員会は、29日、沸騰水型原子炉23基について、非常用安全装置の冷却パイプにひび割れがあったとして、総点検を命じています。わが国においても同型は福島１号、２号、原電敦賀、島根、さらに試運転中は福島３号、浜岡１号、柏崎につくろうとするのもこれと同型でありますが、これらの総点検を命じられているものであり、昨年も同じ点検が行われ、福島１号、浜岡１号、敦賀で異常が発見されていることは御承知のとおりであります。そして問題なのは、まだその原因が解明されていないということであります。さらにまた、電力会社に働く労働者の組合、電労連の委員長稲垣武臣さんは、原子力発電所内部で働く人たちの放射線被曝が年々増加していく現状から、原子力発電はまだ商業的に運営するほど十分成熟した技術でないと判断をして、安全な原子炉を一元的に開発するまでは、各社ばらばらな原発運営を中止すべきであるとの方針を固め、もし政府がこれを受け入れなければ、原子炉の新設には協力しないという方針を固めています。以上の具体的な例は、いずれも原子力発電が安全性の面から完成された技術でないことを裏書きしているものであります。そして、このことは、従来の知事の見解とは大きく隔たりのあることはもちろんでありますが、かかる安易な知事の考え方こそわが新潟県の将来にとって取り返しのつかない過ちを犯すおそれがあると思います。 亘知事は、国の安全審査が通らないうちは、県の原発関連の許認可事項はこれを許可しないという確約をされました。私は、亘知事のこの態度はやはりりっぱであったと思います。疑問や不安があったらまず立ちどまる、そして安全を確認してから前に進む、原子力発電のような複雑で高度の技術を要し、まだ未解明の問題をたくさん抱えており、極度にその安全性が要求されるものにつきましては、どうしてもこの態度が必要なのではないでしょうか。科学の進歩を過大に評価をし、そのうちによくなるだろう。解決するだろう。だから進めるものは進めるんだ、この考えは非常に危険だと思います。知事の反省を求めると同時に、これに対する御所見を承りたいのであります。 次に、地盤問題に関連してお伺いいたします。 まず第１は、電調審についてでありますけれども、御案内のように電調審は昨年７月４日、数百人の警官に守られながら、その開催場所も明らかにされないまま、所管の大臣すらも出席しないで、その代理者をもって、しかも参議院選挙直前のどさくさの中で強行されました。われわれはかねて亘知事に対して、電調審に対する意見を述べる前に住民との話し合いをしてくださいと再三要求をし、亘知事もこのことを了承しておられました。 しかるに君知事あなたは、昨年６月16日、国から電調審の意見を求められるやいなや、19日には亘知事との約束を無視して住民との話し合いもしないまま原子炉の設置には異議がない旨の意見書に決裁を済ませてしまいました。その後、地域住民が県を通じて７月26日、電源開発促進法第33条に基づきまして、国に対して異議の申し立てをしていることは御承知のとおりでありますが、その中には安全性の問題や住民が同意をしていない問題のほかに地盤の問題をも指摘をしているのであります。 従来、国の電調審のあり方は、電力会社から出された書面でほんの形式的な審査しかしておりませんでした。したがって、住民はいつ電調審が決定したのかさえも知らされておりませんでした。しかしその後、住民の反対が強まり、国もついに抗し切れずに、資源エネルギー庁の中に環境調査顧問会なるものを設け、電調審の前に環境調査や立地の調査を行い、電調審に報告することになっています。この電調審に出された環境報告書の地質の部分については、東京電力が調査をし発表した柏崎、刈羽地点原子力発電所調査概要及び計画概要によるものであります。われわれはこの調査概要及び計画概要に発表された数字にごまかしがあると具体的に指摘をしているのであります。 それに対して、その後県の行われた独自の調査も、その報告書の中でこれを否定することはできなかったのであります。すなわち東電が行った試験については、試験前の観測結果の記載が残されていないので、低値を抹消した理由が明確でない、こう言っているのであります。つまり電調審はこのようなあいまいなごまかしとも言い得る数値を資料として審議されたものであること。さらに電調審にかけられた計画はマイナス20メートルを原子炉の基盤とするものでありますが、われわれに地盤の問題を追及されるや今度はマイナス40メートルの資料によって、地盤はだいじょうぶだとすりかえて言っておりますが、マイナス40メートルは電調審には考えられていなかったことであります。 また、岩石試験の中の一軸圧縮強度、20ないし55という数字は、大湊側の数字でありまして、１号炉建設の予定地の荒浜側の数値ではないということであります。すなわちすりかえた数字であります。 ２番目に、国は電調審に対する異議の申し立てについては、法律にかかわらず、新潟県の選出国会議員団に対しまして、お答えいたしますと言明をいたしておりますが、いまだに異議の申し立てに対する答えは出ていません。つまり電調審は未解決になっているということであります。 ３番目に、去る２月14日、衆議院第３会議室において社会党国会議員団と科学技術庁原子力局次長と通産省資源エネルギー庁の井上審議官ほかと会談の際、電調審を白紙に戻して検討しなさいという要求に対して、経済企画庁と相談の上お答えいたします、ということになっており、その答えは、米田代議士にすることになっておりますが、いまだにその答えがありません。すなわち、国においてもこの電調審については自信を持っていないということであります。 さらに国においては、原子力船「むつ」の問題や引き続く原子炉事故の問題から、国の原子力行政の欠陥が暴露され、国民の大きな不信を買っていることからその見直しを迫られ、原子力安全局の設置とかあるいはまた安全専門審査員を増員し、あるいはいままで非常勤、言うならば片手間に審査しておったものを、安全専門審査員を常勤制にするとか、機構の改革中であり、安全審査の体制が十分機能を発揮できない状態にあることであります。 さらに、高度成長から安定成長に切りかえるための電力の消費量の問題、原子力発電の事故多発による原子炉の稼働率の低下の問題、これは普通採算ベースで行けば、80％以上の稼働率を必要とするのに対して、現在60％を割るような状態で採算の問題、さらには住民の反対による立地の問題等で国においても昭和60年6,000万キロワットという計画を大きく変更しなければならないということは、最近政府によっても言明されているところであります。 かかる幾つかの情勢を考えるなら、何もあわてて原子炉設置許可申請を出さなければならないという理由は一つもないのであります。ただあるとすれば、東京電力としては早く切符を買って、安全審査という汽車に乗ろう、この汽車にさえ乗れば、少しぐらい住民の反対があっても、時間が多少かかっても、必ず許可という終着駅につけるだろう、そうすれば、住民が反対しようがどうしようが、国の権力によって建設を進めることができるという東京電力の都合があるだけであります。また県が早く安全審査、安全審査と言っていることは、地盤の問題やその他いろいろうるさい問題を持ち込まれて困るから、早く申請を出しさえすれば、すべて国の責任になるからということで、みずからの県民の生命と健康を守る重大な責任を国に転嫁しようとする意図があるからではないでしょうか。 知事は、県民の生命と健康に責任を負うという決意であれば、以上の問題からして、柏崎市長が東京電力に申し入れたと同じように電調審の問題や地盤の問題が明確になるまで、東電に対して原子炉設置許可申請を出すべきでないと申し入れるべきであると思いますけれども、知事のお考えを承りたいのであります。 次に、地盤に対する県独自の検討結果報告書についてであります。 この調査は、われわれが具体的に問題を提起したことにこたえる形でなされております。しかし、この報告書を一見して言えることは、われわれの提起している問題を一つも否定することはできなかった。むしろ考えようによっては、肯定しているとさえ受け取れるのであります。われわれは一般建造物を問題にしているのではありません。原子力発電という安全性が極度に要求され、しかも特殊な重量建築物だからこそ問題にしているのであります。 ほとんどの項目に通常の建築物の建造上特に支障があるとは思われない。しかし、原子力発電のごとく、特殊構造物の場合、さらに検討する必要があるという文句が至るところについております。シロでもないクロでもない、県独自の調査と称するものは一体何のためにやったのでしょうか。この中にはなお調査を要するという項目が数項目あります。なぜ県がもっと徹底した調査をやらなかったのか、
商工労働部長は当初住民との話し合いの中で疑問の点があれば、県独自の調査もあり得ると言明されておったではありませんか。ところがこんな形で調査が終わったことは、住民の地盤に対する不安、建設反対を乗り切る一つの手段であったと言われても、言いわけができないでしょう。 事実この問題が提起をされ、小林柏崎市長が理路整然たる住民の科学的な問題提起に抗し切れず、第三者による独自の調査をするまでは、原子炉設置許可申請を提出しないよう東京電力に申し入れを行ったことは御案内のとおりであります。この東電に対する申し入れが原発促進にブレーキとなったこともまた事実であります。そして、この柏崎市長の措置に対して、不満とする県当局は、早速小林市長を呼びつけて、その先走った行為を非難するとともに、独自の調査は県がやることを約束したのであります。そして12月10日、県の首脳部と東京電力の重役と柏崎市長とその他若干の人たちが新潟東映ホテルに集まりまして、今後の対策を打ち合わせをし、日程を話し合ったと聞いております。そしてその日程は１月20日ごろまでに独自の見解を出す、東京電力はそれを受けて１月中に許可申請を出すというものであります。 しかしその後、東電の第３次生資料の提出がおくれて、予定より１カ月おくれた２月21日検討報告がなされたのであります。そして柏崎の市長は、この日直ちにわれわれに面会を求め、県の報告書を読み上げた後、東電の申し入れを撤回する旨の言明を行いました。一方柳沢副知事は、東京電力がいまだ申請書を出していないにもかかわらず、行政ベースでは全く考えられない事前に要望書を原子力委員長に提出するなど、全く県民から見ればむしろこっけいきわまる醜態を演じたのであります。副知事にお伺いいたしますが、その要望書を素直に原子力委員長は受け取ったのでしょうか、どうでしょうか、そのときの状況をお聞かせいただきたいと思います。 要するに地盤の独自の調査というのは、反対住民に対抗し切れずに、小林市長が出した東電の申し入れを撤回させ、東電に許可申請を早急に出させるためのあらかじめ組まれたサル芝居であると言っても過言ではありません。そこで知事にお伺いいたします。この地盤問題の大きな疑問の一つに、炉心の至近距離に真殿坂大断層が伸びているということであります。その後、東電の調査も不十分であり、報告書の中にも真殿坂断層の延長及びその他の断層が存在しないと推定されたが、それを断定するについて確証を得るに至らなかった、あるいは縞状泥岩の追跡については電気検層が行われていないので完全なものとは言えない、こう言っているのであります。その他数項目について、県は独自でやればやれるものが幾つかあります。
商工労働部長も住民との話し合いで言っているとおり、知事は県民に信頼され、地盤調査の目的が十分達成されるために、県が独自で調査すべきであると思いますが、知事のお考えをお聞きをいたします。 次に、具体的に失業対策についてお伺いいたします。 自民党政府は、長く続いた大企業本位の極度の高度成長政策から必然的に起きてくる物価高、悪性インフレによる国民生活の不安、それに対する政治不信に対処するため、三木内閣誕生以来、何らの手だてもせずに、急遽総需要抑制、金融引き締め、経済安定路線に切りかえたのであります。言うならば、100キロのスピードで走ってきた自動車の前に、突然停止信号を出されたようなものでありまして、当然トラブルが起きてくるわけであります。繊維産業に始まった不況は、家電、機械、鉄鋼、ほとんどの産業に広がり、そのしわ寄せは、力の弱い中小零細企業に集中的にあらわれたり、倒産首切り等失業者は急激に増加しているのであります。 総理府の統計局の18日発表した労働力調査によれば、昨年12月の完全失業者数は、83万人に達し、この完全失業者数は前月に比べ13万人、前年同月に比べて29万人という急増を示し、さらに３月末には、完全失業者数120万人を突破するであろうと言われております。本県においても、49年４月から本年１月までの解雇者で５人以上の解雇された事業所の分だけでも6,433人でありまして、その他の者を加えれば優に１万人を突破をしているであろうと言われているのであります。 いま不況の問題の中でも、不況対策特別資金や制度資金の繰り延べ、あるいは一時帰休の雇用調整給付金制度等の施策はありますが、いずれも一時逃れの施策でしかありません。いま一番中小零細企業が望んでいることは、資金もさることながら、仕事が欲しいということであります。それでは仕事があるだろうか、実質は横ばいだから次第に落ち込んできています。失対事業として公共事業をやるか、景気浮揚のための金融を緩和するか、それはまた物価高、悪性インフレを助長するでしょう。 私は、自由主義経済の中でインフレ抑制と不況克服の２つを同時に解決する道はないと思います。いままでこうしたときに、決まって戦争をしてきました。しかし、核戦争、皆殺し戦争の中で、戦争はできないでしょう。高度成長政策によって、急激に肥え太ったぜい肉を安定成長に切りかえたことによって、切り落としたこの労働力を一体どこへ振り向けようとするのか、私は、この基本的な政策なしに十分なる完全雇用の失業対策はあり得ないと思います。 そこで知事にお伺いいたします。インフレを起こさないような景気浮揚があるのか、近い将来における景気回復の見通しはどうなのか、お聞きいたします。また、
商工労働部長に対しては、失業救済の具体策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 次に、失業問題に関連いたしまして、農業問題についてお伺いいたします。 私は、いまほど失業問題について質問いたしました。だがしかし、抜本的な対策はお答えをいただく前ではありますが、あれば幸いですが、私は農業を度外視いたしましてないと思っています。高度成長をなし遂げるために農業では食えないようにして、農村から労働力をしぼり取りました。そして高度成長から安定成長に切りかえるために切り落としたぜい肉は再び農村に戻す以外にはないと思うのであります。少なくとも農村から流れ出す人口をとめなければなりません。 だがしかし、農村へ戻れと言いましても、農村にそれぞれ人口が住みついてもらいたいと言っても、いまのままの農村ではだめであります。少なくともそれぞれ農村地域において農業が成り立つ、生活が保障される、そういう農政がなければなりません。それがためには少なくとも工場労働者の労働賃金に見合う農業収入が確保されなければなりません。したがって、少なくとも米を初めとする主要農産物の価格を、工業労働者並みの賃金の保障される抜本的な保障制度の確立がなされなければなりませんし、また長谷川議員からも話がありました山林に働く労働者の労働賃金等も、またやはりそういったものに見合うものでなければならぬと私は思います。 いまや安い外国農産物は幾らでも輸入した方がいいという国際分業論は破綻をいたしました。そして世界的な食糧危機が叫ばれているとき、わが国の食糧は60％も外国からの輸入に頼っているという状態の中で、いまこそ食糧の自給に向けて従来の農業軽視の政策を一大転換をし、農業重視の政策を早急に確立する必要があると思いますので、これに対する知事のお考えを承りたいと思います。 次に、農業政策の中には、いろいろな施策があります。その中に、将来の方向づけを行うための各種のモデル事業があります。しかしこのモデル事業も道路や水路、基盤整備や建物をつくる、言うなれば形にあらわれたものが大部分であります。私は、これらのモデル事業が悪いというのではありません。ぜひ必要であります。しかし、私はここで一つの提案をしたいのであります。それはそれらのほかに、農業経営モデル事業とでも言いましょうか、このようになればりっぱに農村が成り立つ、喜んで人が住みつけるという見本をつくり、それを次第に県下に推し広めていくという考え方であります。それなしには基盤整備ができても道路がよくなっても集会場所ができても、農村の人口の定着どころか衰退を防ぐことはできません。 この農村経営モデル事業は、１村または１部落を単位とし、その中の耕地、山林、原野等の面積、また農業に就労することのできる労働力を調査をし、そこに必要な機械の台数、そして各種農業部門の組み合わせ、生産された農産物の流通面もどうするか、その中で農協の位置づけ、技術指導等農村経営に必要なすべてを網羅するモデル事業であります。もちろんこの中には、共同化のあり方も十分考えられなければなりません。私は、いまこそ国においても県においても、このようなモデル事業を早急に起こすべきであると思います。知事のお考えをお聞きしたいと思うのであります。 次に、県に関連する悪徳業者について、お伺いいたします。 去る２月４日、柏崎警察署と県警本部は、暴力団稲川会と関連のある巽会を一斉に取り締まる手入れを行い、新聞の報道によれば、柏崎市桜木町暴力団巽会、賭博等の前科８犯の田中某と数名を賭博の疑いで逮捕したということであります。その際、利益金は千数百万円と言われ、動いた金は数千万であると言われており、柏崎市民の驚きと非難の的となっています。 県警本部長にお尋ねいたしますが、この手入れで次々と逮捕されているようでありますが、合計何人逮捕されたのか、柏崎地区は何人であるかをお伺いいたします。さらに、その中で県に直接関係を持つ、たとえばその中に土建業者がいるはずであります。県の工事の指名を受け、あるいは工事を請け負っているとか、物品を納めているとかという業者が何人いるかを土木部長にお伺いいたします。 次に、知事にお伺いいたします。いま国においても県においても、綱紀粛正を大きく叫ばれ、政治に携わる者、もちろん行政にある者等しく自粛自戒が求められているとき、いかに民間の業者といえども、いやしくも県が工事を請け負わせている業者がこのような破廉恥罪を犯していることを、このまま見過ごすわけにはいかないと思います。私の知る範囲では、少なくともこの２人の業者は、以前にも県に大きく迷惑をかけた業者であります。１人は、県道礼拝線工事の際、土砂崩れによって３人死亡、２人重傷の大事故を起こした施工者であり、他の１人は、暴力行為によって県に多大な迷惑をかけた業者であります。 昭和48年度決算においては、県の工事の請負状況は柏崎土木事務所管内業者のうち、１人は契約件数及び契約金額においては、いずれも２位、他の１人は契約件数４位、契約金額において５位、いずれもその請負状態の伸びが最近特に目立っている業者であります。 知事は、綱紀粛正に厳然たる態度を示すために、これら県に関連のある業者がかかる破廉恥な行為のあった場合に罪状の決定次第、再びこのようなことのないよう、一定期間、指名停止等厳然たる態度で臨むべきであると思いますが、知事は、いかなる処置をなされるおつもりでありますか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 田辺議員の御質問にお答えいたします。 重ねて「むつ」の事故を試行錯誤云々はけしからぬというお話でございましたが、私は、あくまでも一般論として自然科学、実験研究というものは、トライ・アンド・エラー、いわゆる試行錯誤の繰り返しであることを述べたものでありまして、これは自然科学研究上の常識でございます。先般も「むつ」のことに触れまして御答弁申し上げましたときに、ある新聞の論説を読み上げましたが、同じ質問でございますから、ちょっとその一部分だけ繰り返します。「むつ」は原子力委員会のナショナルプロジェクトの第１号である。陸の原子炉は例外なく外国からの技術導入であるのに対して、原子力船は日本の自主開発である。自主開発にはトラブルはつきものである、云々、こういうことで、自然科学上の研究の常識であることを申し上げたのでありました。通常の業務についてまでと言っているのではございません。したがって、私は、原子力開発そのものに対する認識は決して御指摘のような甘いものではないことを御了承願いたいと思うのであります。 また、原子力の平和利用については、国が安全性の確保に思い切った体制をとりまして、国民の合意のもとに推進できることが最も重要であると考えております。特に７月から科学技術庁に原子力安全局を新設するなど、体制を飛躍的に強化する方向を打ち出しまして、安全性の確保の面で一そう強化されるものと期待いたしております。県といたしましても、このような国の努力により、安全性の確保に十分の配慮がなされるならば、原子力平和利用については今後とも安全性確保を最重点に置いて、進めるべきものであろうかと考えております。 県の地盤問題に対する検討結果は、さきに発表したとおりであります。詳細については、商労部長からも説明していただきますが、地盤は御指摘のような軟弱ではなく、一般の重量構造物の建造には何ら支障がない。ただ原子炉という特殊建物でありますので、その地盤がどうあるべきかなど、国家的に明確にしていただきたい、これらについて県から国に対して検討するよう要望したものでございます。また、県はもとよりこれら地盤問題を含めて、安全性の問題については最も権威ありかつ責任のある国が、安全審査で解明し判断すべきものであると考えているものであります。国の安全審査等でやるような範囲まで県がやる考えは持っておりません。 なお、国は県の要望を十分配慮することといたしておりますので、来たるべき安全審査において、十分慎重かつ適確に行われ、安全性の問題に十分配慮がなされ、安心して期待できるものと考えております。電調審はあくまで国のエネルギー政策上、電源開発基本計画を策定するための審議でございます。したがいまして、この審議で地盤問題等、具体的な安全性に関する点まで触れることはないのであります。別の安全審査委員会の場があるからでございます。多少混同されておるように理解いたしましたので申し上げます。 なおさきに地元民から提出されました電調審に対する意見申し立て書につきましては、現在国においてその取り扱い方法について検討中でありまして、近く回答がなされると聞いております。電調審の所管であります経済企画庁は、このたびの地盤問題については、原子力委員会等において、原子炉規制法等により検討審査されるものでありまして、現在のところさきの電調審の結論に関して、再審査をする考えはないという答弁がございました。これは予算委員会における米田東吾議員に対する答弁であります。私といたしましては、地元民の不安解消のためにも、早く原子炉設置許可申請がなされ、県の指摘いたしました事項を含めて安全審査が、問題点の解明がなされるべきものと思っております。県から東電に対して、申請するなというような申し入れをする考えはございません。田辺議員は、国の最高権威の審査をすることを恐れておられるような印象を受けることは、まことに残念でございます。 次に、失業救済の問題でございます。 不況が浸透していく中で、失業者が増加しつつございます。その対策のまず第一は、失業者をできる限り出さないことにあることはもちろんでありまして、このため本年１月から実施されることになりました雇用調整給付金制度の周知徹底とその積極的な活用により、一時帰休の形をとることにより、失業の予防に努めるところでございます。また、余儀なく失業した者に対しては、その雇用機会の増大を図るため、県下の各職業安定所において、特別求人開拓班を編成しての積極的な求人開拓、学卒向けの求人の一般求人への振りかえ、求人の確保を図り、早期就職あっせんに全力を傾注しているところであります。その結果、離職者の約３割程度のものがすでに再就職している状況でございます。なお、今後におきましては、４月１日から施行されます雇用保険法をフルに活用することによりまして、就職困難者の再就職に一層の努力を傾注いたしたいと考えております。 また今後の景気の見通しにつきましては、現段階においては冷え過ぎ現象も見られますので、国においては総需要抑制の部分的手直しも検討されているようであり、また景気浮揚策も、物価上昇懸念とのからみ合いもありますが、いずれ近い時期にとられるのではないかという見方もあります。できるだけ早期に景気が回復し、物価上昇を伴わない景気が回復することを期待しているところであります。 しかしながら、今後は従来のような高度成長はもはやあり得ないのでありまして、安定成長という形での回復となってまいりますので、雇用失業情勢についても、一気に回復することはなかなか困難性がございます。景気全般の回復とともに次第に好転をすることを期待しておるのでございます。資金よりも仕事が欲しいという声が多いとの御指摘でありますが、仕事をつくるように今後とも大いに努力をいたしたいと考えております。 また、農業問題でございますが、農業及び農村をめぐります諸般の情勢を踏まえまして、農業内部に可能な限り就労の機会をつくりまして、農家所得の増大を図ることが必要でございます。そのため、良質、安定、多収の根本となります
土づくり対策、農業生産の担い手の確保、育成を図る農村人づくり対策並びに食糧供給力の強化と同時に、限られました土地を有効に活用する農用地の高度利用の３点を主眼といたしまして、稲作を初め、園芸、養蚕、畜産等につきまして、それぞれ生産流通並びに構造改善の諸対策を推進して、労働力を農村に戻す施策もさることながら、むしろ農業後継者の流出を防ぐ努力が必要かと考えております。 現在実施中の各般の施策が施設中心で、自立経営を育てる点に欠けるという御指摘でありますが、御案内のように生産組織の育成事業を初め、各般の主産地形成事業、農業生産団地育成対策事業並びに構造改善事業等のいずれをとりましても、農業生産の選択的拡大を図りまして、経営規模が大きく生産性の高い農業経営が可能となるような中核農家の育成を図ることとしている事業でございます。さらにこれらの諸施策と相まちまして、各種の普及推進事業を行っているところでございます。 御指摘の農業経営モデル事業、たとえば１村等を対象に協業化も含めてやる試みでありますが、すでに申し上げましたいろいろな事業にも含まれておるのでありますが、このような表現による農業経営モデル事業も、私はきわめて御指摘のとおり試みるべきものであろうかと考えますので、事務当局に早急に検討を命ずるつもりであります。 第４に、県の入札参加資格者の中で、柏崎管内の４業者が２月上旬、暴力団主催による賭博で逮捕された事実につきましては、まことに遺憾に存じます。事件発生後、直ちに４業者のうち３業者が代表取締役を辞任し、恭順の意を表しておりますが、今後この種事件の起こらないよう、一層自覚を促したいと考えます。 御意見の指名停止の問題につきましては、この事件が業務上の法違反や請負工事の実施に関する信頼関係とは直接の関係がないものと思われますので、規定によります指名停止基準による処分は適当でないと考えております。しかしながら、この種の事件は、県といたしましては絶滅を期さなければならないことは当然でありますので、具体的な指名に当たってその趣旨が完全に生かされるように関係機関に指示してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 〔副知事柳沢長治君登壇〕
◎副知事（柳沢長治君） 原子力委員会に対する県の要望書の問題でございますが、柏崎の原子力発電所の建設予定地の地盤に不安があるという声が住民の中にあります。そういう点では県といたしましても、このような住民の不安を解消したいという趣旨で、東電の資料に基づきまして、地盤の調査、研究をしたわけでございます。この調査、研究の基本的な考え方といたしましては、その地域が発電所の建設に適当であるか、あるいは不適当であるかというふうな当否の問題については、それは国の安全審査でやるべき問題である。県としてやるには、住民の不安を解消するということで、住民が指摘しております問題点を解明しまして、問題点があった場合にはそれを原子力委員会へ提言するという趣旨で調査をしたわけでございます。 そういうことで調査がまとまりましたので、２月の21日に原子力委員会の事務局を担当しております生田原子力局長に直接要望書をお渡ししたわけでございます。その際に原発の予定地点につきましては、住民から地盤の問題につきまして非常な不安がありますということで、国の安全審査の場合には十分その点に留意をして、納得の行くような審査をしていただきたいということを口頭で要望いたしました。その際に生田局長は原子炉の設置許可申請書が提出されれば、県の要望書の趣旨を尊重し、その問題点に十分留意して慎重に検討したいという答えがあったわけでございます。 このような趣旨の要望でございますので、設置許可申請とどちらが前後すべきであるというふうな関係にはないと思いますので、御了解いただきたいと思います。 〔
商工労働部長加藤孝君登壇〕
◎
商工労働部長（加藤孝君） 知事から御説明申し上げました点について、一、二補足させていただきます。 県といたしまして、独自に調査検討してみるという関係につきましては、まさに独自に調査検討いたしまして、この２月19日の調査検討結果報告書というものが出たわけでございます。その中で、たとえば御指摘ございましたような縞状泥岩の追跡が行われていないので、その面で完全なものとはいえないというような指摘がございますが、その辺の問題につきましても、それが炉心予定地そのものにおけるものではないために、その必要性は明確ではないが、もし必要とするならさらにボーリング場により追跡調査を実施すべきである、こういう指摘になっているわけでございまして、この炉心予定地そのものでないことでございますので、その必要性については、判断をこれは原子力委員会の安全審査の地盤問題についての審査の場でひとつ十分検討していただきたい、こういう形になっておるわけでございます。 また、失業対策の関係につきまして補足をさせていただきますと、知事のほうから申し上げました点につきまして、もう少し４月１日から予定をしております雇用保険法の特にポイントになる点を申し上げてみますと、ここでは特に就職困難者につきまして、特別な配慮が４月１日からなされるわけでございまして、たとえば中高年齢者であるとか、あるいは母子家庭におきます寡婦であるとか、あるいは心身障害者であるとか、こういうような方につきましては、特に失業保険の給付期間がそういう方についての特別な配慮がある、あるいは、就職支度金というものが特別に給付をされるとか、あるいはまたそういう方たちがより雇用されやすいようにするために、雇用奨励金というようなものが月に9,000円の１年間支給されるとか、そういうような特別な制度もまた発足をいたしますので、こういったような新しい制度をひとつフル活用いたしまして、就職困難者の再就職に努力をしてまいりたい、こういう趣旨でございます。 〔警察本部長寺尾繁君登壇〕
◎警察本部長（寺尾繁君） 田辺議員にお答えいたします。 暴力団の取り締まり関係につきましては、２月４日以来２月末日までに巽会関係で92名を検挙しております。うち、巽会に入っております組員は36名でございます。柏崎関係につきましては、すべて巽会関係でございますけれども、19名逮捕いたしまして、そのうち巽会の組員が４名でございます。ほかに会長の滝川総長ほか２名を指名手配中でございます。以下捜査中でございます。 〔田辺栄作君登壇〕
◆田辺栄作君 重ねて質問申し上げます。 １番目の知事の原子力発電に対する安全性の問題でありますが、例として私がこの「むつ」の問題やらそういうことを言ったんでありますが、あれはまあつけたりであって、基本的には安全性を確認して進むんだというお話がありましたので、その点についてはぜひそのようにお願いしたい、こう思うわけであります。 それから、安全審査を私が恐れているんじゃないかというお言葉が知事ございました。これはとんでもない話でありまして、従来の安全審査というものが国民に信用されていないということなんであります。あの「むつ」の問題だってそうですし、いろいろたくさん事故が起きていますけれども、そういったものはみんな安全審査を通ったものでありまして、ほんとうに国民の期待される安全審査になっていないじゃないかということで、国民が安全審査を信頼していないからこそ、そういうものになるわけですし、今度は機構改革がありまして、安全局というものがどれだけの機能を発揮をするか、あるいはまた安全審査員が常勤になりまして、どの程度機能発揮するか、それは今後の問題でありまして、いままではまさに私らが恐れているんでなくて、そういうものが信用されていない、こういうことであります。 それから地盤の問題でありますが、私は、この報告書の中でも、県が独自にやれるものがたくさんあるじゃないか、せめてそういうものだけでも県はやはり真剣になって追及して報告すべきではないか、県ができないものについては、国に要求してもそれはしかたがないとしても、少なくも県民に責任を負うという立場から、県ができる程度のものはやはりやるべきではないか、こう私は言っているんであります。 いまの断層の問題でありますが、知事、真殿坂断層の延長、これは原発をつくるつくらないというこの安全審査にとっては大きな境目の問題であります。これについては県の調査によればそういうものはない、こういう心配はない、こう言っているんでありますが、これは
商工労働部長にお聞きいたしましょう。あなた方は、調査の中で日本地方地質史、中部地方改訂版、昭和50年１月25日発行であります。槇山次郎、森下晶、糸魚川純二、この人たちが発行した本をごらんになっていますか。さらに「日本鉱産誌」これは通産省の地質調査所から出しております。この「燃料資源」これには明らかにいまの原発地点に断層が書き込まれてある。断層があるという資料を皆さんはごらんになって、そうして断層がないと言っているのですか。もしあるとすれば、私らは疑いがあるからなおここのところの赤で塗ったところは、西山層のＮ１という層、これをもっと追跡しなさい、こう言っている、これを追跡すれば断層であるかどうかということがはっきりわかるわけです。それもしないで、途中でもうコアが上がらなくなって、そしてそこで調査をやめてしまう、そんなことではやはりこの追跡調査ができない、明らかにすることができない、県の責任を負った調査とはいえない、こういうことを私は言っているのであります。 それから悪徳業者の問題でありますが、これは県に直接損害を与えたものではない、こうおっしゃって、いわゆる指名をやる、そういったものについてのいろいろ規定もあるでしょうが、しかしこれはやはりこのままではおさまらないはずであります。知事も別な方法でやる、こう言われているのでありますが、これは具体的に土木部長どういうことでやられるのですか、そのことをひとつお聞かせいただきたいと思います。 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） まず、事故と安全とは必ずしも同じことではございませんで、事故を起こしても安全に設備するという基本的な考え方であります。したがって、事故が起きないことは最も望ましいことでありますけれども、私どもの考えは、事故を起こしても安全な施設にするということを目標としているんでありまして、だからどこに事故が起きたからということは、人身に非常な障害を与えたということがあれば、これは大問題だ、こういう考え方であります。 断層の問題、これは商労部長に答えていただきますが、私の聞くところによると、問題はないんだそうでありますが、まあ強いて御心配だそうですから、国のほうに厳重に必要あれば調査してくれ、こういうふうに要望してあります。 原子力平和利用はぜひつくりたいけれども、安全性が心配だけだとおっしゃいますけれども、そのあなたのおっしゃる執念深さを見ますと、どうも疑わしいように私は感じてしようがない。 また、悪徳業者の問題でございますが、私は、ある業者が悪いことをしたからやはり死刑の宣告みたいなことをすぐやれ、きわめてむしろ短絡的なお考え方をとらないんでありまして、私はまず第一に、公共事業その他をりっぱに行うこと、適正に行うことを最も問題にしているんでありまして、それと関連ないことでどの程度の事件かまだ判明いたしておらないのに、これをすぐ死刑の宣告をしろということは、きわめてこれはむしろ独断的なやり方のように考えまして、そういう独断専行的なことは差し控えたいというように考えております。 〔田辺栄作君登壇〕
◆田辺栄作君 いまの業者の面でありますが、これは悪いことをやったからすぐ死刑の宣告をやるのは適当でない、これが県にすぐに影響を及ぼすものとは考えられない、こう言っているんであります。これはいま質問の中にも言ったように、あげてやはりこの綱紀の粛正、こういったものが守られていかなければならぬわけです。現にこの中の業者は県に多大な迷惑をかけているのですよ、２人とも。あの土砂崩れ事件、ああいう施工者なんですよ。私はこの事件をよく調査したのです。こういうふしだらなことをやっているから、ままそういったことにもなるのですよ。私はやはり県が今後こういうものが起きないようにしっかりしてやっていくには、こういうものこそやはりそれなりの処分をして、二度とこういうことが起きないような処置を県知事みずから厳然としてやるべきじゃないか、もう一ぺんお願いします。 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 再三申し上げておりますように、業者もやはり県民でありますし、多数の従業員の生活もかかっておりますので、どの程度の犯罪を犯したか確定もいたさない捜査中の問題で、即座に死刑の宣告を与えろということは、これはむしろファッショにつながるような考えなんです。したがって、私は今後こういうことの起こらないように厳正な態度をとることが最も重要であるということを申し上げておるのです。
○副議長（遠山作助君） 15分間休憩いたします。 午後２時52分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後３時13分 開議
○議長（角屋久次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。まず、権平正雄君の発言を許します。 〔権平正雄君登壇〕（拍手）
◆権平正雄君 社会党の権平でございます。一般質問もあと１人を残すことになりました。全体的に大分楽な状態になりましたので、私も、この辺で締める意味におきまして、簡潔に２点ほど御質問を申し上げます。 まず質問の第１番目でございますが、高校生によるバイク事故対策であります。 この高校生によるバイク事故につきましては、私はあらゆる機会を通じて提起をいたしておりますから、またかという議員の方もおられると思うわけでございます。決して事新しいことではございません。当局はそれなりに対策を立てておられ、私もそれなりに承知をいたして、その対策については敬意を表しておるのであります。 しかしながら、高校生によるバイク事故というのは、過去３年の統計によりますと全く一進一退なのであります。毎年のようにきまって十五、六人の若い生命がそのために奪われ、さらには関連として600名からのけが人を出しておるわけであります。 特に、この高校生によるバイク事故の特徴点は、排気量の大きな、いわゆる250ｃｃ以上に集中をしておるわけであります。 免許の取得年齢が16歳以上であります限り、君は高校生だからということで免許の取得は規制はできないのであります。若いだけに、免許を取得すれば乗りたいのが人情でありまして、乗れば乗ったで、高性能、高速車を望むのがこれまた当然であります。 教育庁の指導及び学校当局は、自主性によりまして、出退校時においてのバイク乗りについては種々これを規制いたしまして、一定の成果を上げておるようでありますが、問題は、それ以外のいわゆる解放時であります。これは本人の自覚と、さらには父兄の教育にまつしかありませんと、教育関係並びに関係の警察等も嘆いておるわけでありますが、しかし私は、いま一歩これを進めて対処しなければならないということを痛切に感じております。 もし仮にこの高校生のバイクに乗ることを全面的に禁止をしたとすれば、毎年確実に15名前後のとうとい生命とさらには600名からのけが人を出さなくて済むわけであります。私は全部の高校生を指して言っておるのではございませんが、高校生のバイク乗りは別名雷族とか暴走族との異名もあるとおり、生活とは全く無縁であります。単にスリルとサスペンスを求めておると言っても過言ではないと私は思います。 私も体験的に申し上げますが、高校生のバイク乗りは常に他の一般車に誘発事故の素因を与えております。それは猛スピードで車と車を縫うがごとく通り抜けるために、それに幻惑された車はハンドルを切り損ね、電柱やガードレールに激突した事例が数多くあるのであります。 特に注目すべきは、これはさきに県警からいただいた統計資料でありますが、一般社会人のバイク事故が47年度では4,000件もあったのが、１年置いた49年においては2,800件と約半分近く激減をしておるのでありますが、どうしたことか、高校生の事故は依然として横ばいであるということであります。 この傾向は、いままでの対策にその限界を示唆しておるのでないかということを統計的に示しておるのではないかと私は思います。この辺で思い切った対策を立てなければ、当局は無策だと言われても仕方がないのではないかと思います。対策とは実効がなければ意味がないからであります。 私は思うのでありますが、たとえば解放時にはバイクに乗せないことを前提として、これは基本権であるとかといういろいろの問題があるとしても、それを前提として、学校内に各種のバイク並びに自動２輪等を備えつけておいて技術の指導とか、さらには若い者でありますから、それだけでなくて、バイクによるいわゆる技術の競技会等を開催し、そして解放時における欲求をそこで解消をするとか、さらには、これはちょっとどうかと思いますけれども、解放時の運転は、必ず学校名並びに氏名の入った腕章を着用するとか、それとも学校ごとに統一したヘルメットの着用を義務づけする、一見してこのバイクに乗っておる者は何校のだれであるかという識別のできるようにしてはどうかという考え方もあります。 さらには、一定校を限定いたしまして、バイク無事故モデル校等を指定して、警察とも密接な協調を図り、徹底的な対策を立てながら、その成果の確認をしたら、これを全校に普及を図るとか、私自体でも幾つか考えられるのであります。 これは県警の話でございますが、昨年、事故の非常に多発の高校をチェックして、それを学校当局と一体となってこれに当たったために大きな成果を上げたと言っておられますが、しかし、これはいずれにせよ、教育庁が関係機関と一緒になって本気にやる気があるのかないのかという厳しさをどう認識するかによって、この問題の解決があるのではないかと思っております。教育長または県警本部長から、特に御意見がございましたらあわせて御所見をお伺い申し上げます。 次に、質問の第２番目であります。これは新潟競馬にかかわる不正事件であります。 御承知のごとく、新潟地方競馬の不正事件が昨今連日のごとく新聞やテレビ等で報ぜられております。逮捕者はすでに12名も出ておるわけであります。 私は、幸か不幸か、この種のギャンブルには特に興味もなく、したがって、いまだ一度も競馬場に入ったことがありません。ですから、競馬に関する限り、私の知識はまことに低いのであります。 ところが、昨年の春ごろ、熱心な競馬ファンから私に、どうも最近目に余るような八百長があるから何とかできないものか、善良なる多くのファンのためにもぜひともこれを正してもらいたいという強い要請があったわけでありますが、私は、元来興味のないために一応これを静観いたしておりました。 ところが、先般、かねて内偵を進めておった警察によって八百長の摘発となり、騎手を初めとして馬丁、馬主、そして、それらにかかわる暴力団員が次々と逮捕をされ、それがさらに拡大しつつあるようであります。 私も、いまさらながら、新潟競馬に巣くう暴力団との深いかかわり合いが、本来公正であるべき競馬に常に八百長が行われておるということに大きな驚きと憤りを感じたわけであります。 この件については、さきに、２月の20日でございますが、開催された競馬議会でも私はこの点に触れ、強く善処方を要望したわけでありますが、知事、あなたも管理者として出席をされており、御承知のように、事務当局は、ただ単にまことに遺憾でございましたという程度にとどまり、起こしたことに対する責任と、これが再度起こしてはならないという峻厳なる反省も具体的な施策の提起もなく、関係者のモラルの向上と、不正レース発見のビデオのカラー化程度で当面を糊塗しようとしております。その答弁は、知事、あなたもよく御案内のことと思います。 このように、県民注視の渦中にある新潟競馬は、実は昭和40年発足をしまして、年々ファンも増加をして、関係の県及び新潟、三条、豊栄市に対して、49年度の見込みの配分金は、県では約７億6,600万円、新潟市は約３億、三条、豊栄ではそれぞれ１億5,500万からの多額の配分が見込まれておるわけであります。 さらには、この収益の一部は競馬法の23条の３によって、すなわち「都道府県は、その行なう競馬の収益をもって、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行なうのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。」ということによりまして、昭和48年及び49年度の合算で、県では約4,500万、新潟市では2,700万、三条市では4,800万、豊栄市では2,000万の寄付を受けておるわけであります。 なるほど、こうしてみますと、関係の県及び市では、何だかんだと言ってもそのメリットはまことに大きいわけであります。しかしながら、わが党はいかに大きなメリットがあったとしても反対の立場をとっております。 その理由としては、競馬、競輪はその体質上必ず不正や暴力団との癒着がつきまとうものであり、決して健全性は望めないし、逆に有形無形の社会的な悪の助長にさえなっておるというふうに判断しておるからであります。 思うに、このたびの不正事件は、昭和40年新潟競馬が一部組合として発足以来、不正が潜在しておったものが、たまたまある機会で顕在したにすぎないと私は思います。 そのことは、さきの競馬議会の私の質問に対して、事務当局はこう言っております。過去にもしばしばこの種の疑いがあった、その都度関係者に注意を与えておったと言っております。つまり、当局の言うこのたびの不正事件は全く思いもよらない不祥事件であるという言葉には、私は白々しさを感じました。極論すれば、必要悪として黙視しておったのではないかと言っても弁明の余地はないと思います。 ある競馬通はこういうふうに言っております。競馬関係者では、レースをつくるという言葉があるそうであります。それは、発走前にあらかじめ着順が何者かによってつくられているということであります。 そうとは知らない多くの県民ファンこそ迷惑千万であります。大切なへそくりを、中には大事な生活費をつぎ込んで、レースに一喜一憂しておるその姿は名状しがたい哀れさと、その反面、その陰で一部特定の者が大きな不当利得をしながらほくそ笑んでおるということが現実にあるわけであります。 では、なぜ一体このようなことが起こるのか。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、私の知識は低いわけでありますが、それにはいろいろの素因があるでしょう。競馬社会の機構からして、私はこれの根絶は半ば困難と思っております。 しかし、今回の不祥事件の責任は、何といいましても、まず第一には管理運営に当たる事務当局の責任が追及さるべきではないかと私は思います。一口に言ってたるんでおるからであります。たるんでいるそのことは、今回の不祥事件とは直接的には関係はありませんが、競馬組合の昭和48年度歳入歳出の決算に当たり、監査委員の指摘事項がこれを雄弁に物語っております。 それは、財産台帳の登載価格が取得時のままにしておいて、全然評価がえをしないで放置しておったり、施設設備の工事請負の見積もりの誤算や図面に適合しない工事があったり、さらには竣工検査に厳正を欠いておったり、また事務関係では、出張費にあいまいを起こした等のいわゆる幾つかの点が強く指摘を受けておるわけであります。 これが一般の企業であった場合は、もう大きな責任問題として発展することでしょう。ところが、事競馬組合ではそれほど大きな問題になっておらないわけであります。なぜなのでしょうか。それは、競馬組合、競馬社会特有の仕組みと、特に年を加うるごとに驚異的な高利益を上げ、昨年度の売り上げは実に190億とも言われており、それが関係者及び組合への高配当となっており、結果としては「満ちるは欠くる」のことわざのごとく、関係者をして弛緩せしめておるのではないかと思います。真に健全な競馬を望むなら、この辺で事務当局の人心の一新を図るべきだと私は思います。 次に、厩舎内の騎手、さらには調教師、馬丁等のモラルの問題もあると思います。しかし、中央競馬では不正がほとんど見られないのは、モラルもさることながら、やはり生活面にもその原因があるのではないでしょうか。悪とは知りつつ、あえて八百長を条件に収賄をしなければならない生活環境にも問題があるのではないでしょうか。その向上のためには、厩舎関係従事員の作業環境の改善と、待遇面にも一考をする必要があると思います。 今回の新潟競馬の不正による逮捕者は騎手、馬丁、馬主、それにかかわる一部の暴力団となっておりますが、実態はむしろ社会的な知名人、政財界の人も多くその中に含まれているとの風聞もあります。いや、風聞でなくて、具体的に私に手紙や電話等で知らせてくれる方もおられますが、確認しないまま氏名を申し上げることは名誉にも関係しますので省きますが、少なくともこれは広範な形の中で行われていることだけは確かであります。 さらに、この厩舎というのは、大衆から隔離、閉鎖されていると言われておりますから、厩舎内には特定の特権者のみしか出入りができない制度のために、その悪の温床をますます助長させておるのではないでしょうか。もっと厩舎内を大衆に開放しなければならない点もあると識者は言っております。 さきにも申しましたように、特に暴力団とのかかわりは積年の弊害であって、今回の不正の摘発はほんの一部、氷山の一角と見るべきであります。 私は、それよりもっと恐ろしいことを感じております。それは、聞くところによりますと、昨年の夏ごろ三条競馬で、明らかな八百長レースに怒った群集はエキサイトし、馬場になだれ込む寸前に、幸いにも係員の臨機応変の措置によって大事を未然に防ぐことができたそうであります。もしこれが行われておったとしたら、善良な県民を含めた多数の死傷を含む大きな事件に発展したでございましょう。 知事、私はいままで申し上げました内容には、いささかなりとも誇張や作り話はしておりません。それは、昨今連日のごとく、マスコミはもっと具体的にこの不正の因果関係を報じておるからであります。 さて、そこで知事にお伺いするわけでありますが、知事あなたは現に新潟競馬組合の管理者であり、執行機関の最高責任者であります。競馬法第24条によりますと、競馬場内の秩序の維持と競馬の公正の確保が決められており、あなたには25条で監督権が与えられておるわけであります。 今回の不正の摘発はほんの窓口にすぎず、事は、さきにも申し上げましたように、奥行きは広く深いことであります。今後、司直の積極的な厳しい追及によってはまだまだ拡大するでしょう。 とすると、このような現況である限り、競馬の秩序の維持、公正、そして円滑な実施は不可能と私は思います。知事、あなたはまさか、この不祥事件は警察に任せておけばよいなどと安易な考えでは恐らくおられないと思います。 地方競馬の存亡を問われる今日、今回の事件の処理に当たって、関係者一部の自戒やビデオのカラー化程度で当面を乗り切り、予定どおり春の開催ともなれば、それこそ後で取り返しのできない状態が想定されるし、特に競馬を愛する多くの県民はもちろん納得はしないでしょう。 知事、あなたはいまこそ英断をもって、競馬法第25条により直ちに立入検査を実施し、そして公正かつ円滑実施の推進を図るべくそれに必要な施策を講じて、ファンが納得し、安心して競馬場に行けるような状態まで、同法の23条によって、それまでの間開催停止の承認を農林大臣に求めるべきであると私は思いますが、知事の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 権平議員にお答えいたします。 新潟競馬の不正事件についていろいろ御指摘がございました。県民のレジャーとして明朗健全であるべき新潟地方競馬におきまして不正事件が発生したことは、はなはだ遺憾に存ずるのであります。 この事件につきましては、ただいま司直の手にゆだねられておりますので、その内容に詳しく言及することは差し控えたいと存じますが、競馬の開催を突然停止することは、多数の善良な競馬愛好者に対する反響が大きいことも考えられますし、また、競馬関連事業者への大きな影響も生ずると思われますので、むしろこれを機会に、レースの公正確保に全力を傾注すべきだろうかと考えております。 新潟競馬組合は県が加入しております一部事務組合であるために、その監督権は農林大臣にあると考えられます。また、今回の事件は競馬組合自体が競馬法に違反したというものではないと考えます。 競馬組合と調教師、馬主、騎手等との関係は、いわゆる県庁のような上下の関係でなく、被監督者と監督者の立場あるいはある意味ではお客様というような関係にもあるのだそうでありまして、他の社会にはちょっと見られない慣例があるそうであります。目下警察当局で調査中の事件でありますので、その結果を見まして慎重に対処してまいりたいと考えております。 県競馬組合の監督権は農林大臣でありますが、一方、県競馬組合は、県が加わって設立されておりますので、県もその構成員の一員としての立場から秩序維持等には十分配慮したいと考えております。 競馬組合の御指摘の事務処理の問題につきましては、県の諸法規に準拠して行われておりまして、定期的に県の監査委員、書記の方々から指導を受けておるのであります。また、県職員を派遣して事務処理の効率的指導を図っておるところであります。 御指摘のように、先般の競馬議会におきまして、競馬議員でおられます権平議員から種々御指摘のありましたことを私も聞いております。今回の事件を契機といたしまして、さらに業務の再点検を行い、競馬職員の自粛を促し、なお一層厳正な服務規律に徹して事務を進めるよう指導しておる次第であります。 知事といたしましては、住民の代表者として県内の行政全般にわたり留意をいたし、指導を行う立場にありますが、今回の事件は、具体的には競馬の実施に関連して発生した事件であり、県とは別個、独立の団体にかかわるものとは言え、組合管理者としてまことに遺憾に存ずる次第であります。立入検査をするといいましても、現在競馬は行われておりませんし、むしろ警察の徹底的な調査の結果をまっておる次第であります。 八百長レースの根絶につきましては、競馬組合において今後とも騎手、馬主を初め関係者に対する徹底した教育研修に努めますとともに、業務体制の一層の強化、チェックシステムの充実強化を緊急に実施いたしまして、再びこのような事件を起こすことのないよう万全の措置を講じさせる所存でございます。 以上、答弁を終わります。 〔教育長厚地武君登壇〕
◎教育長（厚地武君） 高校生のバイク事故対策につきましては、たびたび御指摘をいただきながら、残念なことに、これを根絶する決め手がなかなか見つからないというのが現状でございます。 学校におきましても、従来からバイクの許可条件による制限とか、あるいは県警の方の御協力をいただきまして、技術講習会を行ったりいろいろ努力をしておりますけれども、直接学校の指導が及ぶ登下校時よりも、むしろ放課後や休日に事故が多く発生しているということも御指摘のとおりでございます。そういうことから、学校の立場だけからの指導にはおのずから一定の限界があるのではないかという気持ちも実は持っておりますので、昭和49年度は特に高等学校、ＰＴＡを通じまして保護者に協力を要請したところでございます。 幸い、新潟市の場合で申し上げますと、親子会組織がすでに結成されたと聞いておりますし、また津川地区ではＰＴＡ活動といたしまして補導委員会が活動をしておられるということも聞いておりますし、学校と保護者との協力体制というのが少しずつ芽生えてきておるのではないかというふうに考えております。 そこで、今後はこのような機運をさらに各地域にも浸透させまして、学校とＰＴＡ、地域住民の協力によります、いわば地域ぐるみの防止対策という形で今後の対策を考えてまいりたい、かように考えております。 〔権平正雄君登壇〕
◆権平正雄君 いま知事が結論的に申されたのは、一口に言うと、これは司直の手に任せておることであり、また開催が予定どおり行われることに対して、あなたの判断からすれば、競馬場内の秩序の維持と、そして、競馬の公正の確保ができると判断をされての発言であると思います。 競馬法の第24条、25条では、秩序の維持と競馬等に関する監督権があなたにあるわけです。しかもこの中においては、もしそこにもろもろの不正があったとすれば、直ちに立入検査を行い、そして、開催に当たってあなたが秩序の維持と公正というものがまだ確認できないという判定をすれば、農林大臣にしばらく開催を見合わせたいという承認手続をとる権能も与えられておるわけであります。 これはあなたと私の判断の相違と言われればそれまででありますが、現在のような対策の立て方では、私は取り返しのつかないことが春の競馬と前後して行われるような気がしてならないわけであります。 その場合、あなたは少なくとも管理者という立場で、私自身は競馬そのものに対しては反対でありますが、もし競馬そのものが県民の中で健全性のあるものとして今後定着をさせようとすればするほど、あなたはむしろ今回を不祥事として、そこで徹底的に競馬内におけるいろいろのものを打開し、そして、それが１カ月であるか２カ月であるかわかりませんが、それまでの間徹底的なメスを入れて、県民の皆さんどうぞおいでになってください、こういう立場をとるのがあなたに課されたいま一番大事な任務だと思うのです。 あなたがこれでよいのだ、秩序も公正も全うされておるという判断だとすれば、今後起きた事故を含めた責任をとっていただかなければならないわけでありますので、私はいま一度御意見をお伺いしたいと思います。 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） つい先日行われました競馬議会にそのような御意見をいただけると、また相談の機会もあったのでありますが、私は管理者であると同時に、三条市長、豊栄市長が副管理者でありまして、また、あなたも競馬議会の議員であります。むしろその機会にこそ、そういうことをはっきりおっしゃっていただくべきだと私は感じております。 ただ、県もその構成員の一人であることは間違いありません。そして、私は監督者という立場でありますが、そういうことで、私が独断的にここで競馬の一時廃止をするということは、私は毛頭考えておりません。そういう事故の起きることに対して、万全の策を講ずることが大切だと思っております。 また、私も競馬というのは、見たことが生まれて一遍しかございません。そこでいろいろの方に私はお伺いを立てた。その方々がうそをおっしゃっておるとは私は思いませんが、八百長競馬というものはそんなに起きるものではない、きわめてむずかしいものである。あなたのおっしゃった日常茶飯事であるという御意見も、あなたはどこからかお聞きになったのでありましょう、あなたも全然知らない素人なんですから。私も素人でありますので、そういうことはむしろ非常にむずかしいのだ、昔と違ってそういうことは少なくなったはずだ、こういうことも私は言われております。 したがって、つい先日行われました来年度の事業計画その他にあなたは全面的に賛成されたわけで、それが本当の場であるわけです、競馬議会の場でありますから。それなのに、ここでそういう御指摘を受けて、私がすぐそれを独断で取りやめるということはできませんし、また執行部会を開き、議会を開かなければいけないと思うのであります。むしろ、その競馬議会で開催の回数、それぞれあなたは承認されたはずです、賛成されたはずです、当日。 それはそれといたしまして、禍をもって福となすという言葉がありますように、私もそんな八百長が日常茶飯事とは考えておりません。こういうことは徹底的にうみを出して、今後のいわゆる健全娯楽としての競馬の発展、さらに地方財政援助の大きなメリットを生かす、そういう面から私は今後一時廃止という考えは持っておらないのであります。 〔権平正雄君登壇〕
◆権平正雄君 知事さんは勘違いをされておるのではないかと思います。私は、新潟県知事君健男に質問しておるのです。競馬議会の際は、あなたは競馬組合の管理者であった。一部組合で、競馬組合の規約の中で、知事が管理者となって開催の市町村が副管理者になる、それは決めてあります。 しかし、私がいまここで取り上げておるのは、競馬法によれば、あなたはりっぱな都道府県知事としての競馬に対する管理監督権があるのです。私はそれを指摘しておるのです。 したがって、あの際言わなかった、いま言うのはおかしいじゃないかと言いますが、私はこの場で言うことがむしろ正しいと思います。あの場においては競馬組合であって、競馬組合の規約によって知事が管理者になって、副管理者に三条なり新潟なりがなっておるということでありますが、競馬法によれば、あなたは都道府県知事としてこれに対する監督権、それから公正秩序を守るという責務があるのです。そういう立場で私がこの県議会であなたに質問することは全く当を得ておる話であって、あなた自身はむしろ錯誤を犯しておるのだと思います。いま一度御答弁を願います。 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 重ねてお答え申し上げますが、まあ知事と管理者、そう言ったって、県会議員と私、ついこの間やったんですね。ここでそういう紋切り型の御質問もどうかと思うのです。それと、そういうことでありますと、私には監督権がないのであります、法律上。 というのは、都道府県知事は指定市町村に対して命ずることができるのでありますが、新潟競馬というのは私がむしろ実施者なんでありまして、そういうことを停止することはできないのです。権限はないのです。だから、私は申し上げましたように、そうだったら、競馬組合の一員ですから、議会もあなた方も相談して決めればやめられるのです。そのときあなたは賛成して、そして、いまになって権限のない私に権限を行使してやめろと言っても、これは矛盾なんであります。（発言する者あり）いやいやそういうことじゃない。権限の問題を言っておるのです。私には権限がありません。
○議長（角屋久次君） 次に、江口秋治君の発言を許します。 〔江口秋治君登壇〕（拍手）
◆江口秋治君 最初に、新都市計画法によるところの問題でありますが、昭和43年６月15日施行の同法により、本県では新潟市外10市町村の新潟都市計画区域と、それから長岡市外５市町村の長岡都市計画区域となっております。そして、昭和45年に一応線引きがなされたのでありますが、未解決の問題もあり、おくれましたが、県では見直し作業も早急にやる必要があると聞いております。そこで、施行以来５年を経た今日、実情に即した見直し作業を早急に実施する必要があると思われますが、いかがでしょうか。 たとえば、豊浦町の場合、月岡温泉と新発田市に隣接するほんの一部だけが市街化区域となっております。あとは調整区域でありますが、同法の趣旨により、この調整区域には原則的に農用地の他への転用は認められないし、認めたとしましても一定の制限が加えられ、手続上その他で大変むずかしくなっております。調整区域には、たとえば１反歩、２反歩程度の敷地の工場を建てようにも建てられません。20町歩以上ある大工場でないと許可が出ないことになっております。 昨今の農村は農業収入だけでは暮らしが立たない状態のことは知事も御承知のとおりですが、何かこれを補うための仕事を計画しても、この調整区域の許可条件にひっかかり、何もできない。都市計画どころか、だんだん過疎の状態になっていくのが実情のようです。 他の隣接の、この計画に入らない町村が、小さいながらもどんどん工場が建ち、一定の発展を続けているというのに、豊浦町ではこの法律のため、この計画のため、むしろ過疎が進行するとさえ言われております。私は、基本的に豊浦町が新都市計画法により、新潟都市計画の中へ参加するのが無理であったのではないかと思います。 市街化区域と言っても、月岡温泉地帯の一部と、新発田市に隣接するごく小部分でしかないのでありますが、そんなに市街化、都市化が進行するものとも思われません。さりとて、調整区域に20町歩以上の大規模の開発がどんどん進行する見通しも、いまのところ全然ないとするならば、新都市計画の意図するメリットが豊浦町には全然ないと思われます。事実、町の住民の大半は困ったことだと思っているようであります。 そこで、知事、もう一回豊浦町の意向を確かめてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。虫食い状態の乱開発の防止のためには、私は農振法の線引きで十分目的を達せられると思うのですが、５年たった今日、ごく小部分の見直しでなく、現在の開発の状況と豊浦町の現況を見て、将来展望の点において豊浦町当局と住民の意見をよく聞き、計画より除外の時期に来ておると思われますが、いかがでしょうか。知事の所見を承りたいと思います。 第２にお伺いしたいことは、第１の、私の基本的に入るべきではなかった、入れるべきでなかったという意見が、ほかの理由いろいろあるかもしれません。いまになって除外ができない。除外は当分見込みがないという場合の線引きの見直しですが、これを早急にやってもらいたい。やるときには、大まかな線引きでなく、関係住民の意見を十分取り入れていただきたいと思います。 農用地、すなわち調整区域を簡単に市街化区域に入れられると宅地並み課税が取られるし、入れないと20町歩以上の開発でないと許可されず、宅地にもならず工場も建てられないということになりますので、この線引きの見直しは、十分将来を見通した関係者の意見が十分徴されることが大切であると思うのであります。県では見直しの時期を考えているようですが、このことに関し、どのようにやられるお考えであるか、承りたいと思います。 前申し上げましたごとく、私は、豊浦町のようなケースは、法律の趣旨からしても区域外が至当で、虫食い、乱開発が心配されるならば、農振法の線引きで十分目的が達せられるのではないかと思います。 知事は、豊浦町のこれに対する申し入れ書を承知されていることと思います。十数カ条の申し入れでありますが、その中に、市街化区域内の農地の宅地並み課税を絶対にしてくれるなというような強い意見がありますが、区域外にした方が解決の早道と思いますが、知事の所見を承りたいと思います。 次に、農政の問題であります。 農村の状況は、第１に、農産物価格が物価、賃金の後追い状態に置かれているため、農民はインフレの最大犠牲者となり、不況の面では賃労働兼業の職場を奪われ、実質賃金が引き下げられ、農村は大変な状態になることと思われます。雇用条件の一番弱い最底辺にある農村よりの賃労働者、すなわち農民の日雇いや出かせぎが、この不況の波をもろにかぶっているわけであります。 第２に、しかし三木内閣が示した新年度予算は、総需要抑制の名で農林予算を極度に抑えた反面、総予算は大型化し、大資本本位の高度成長型の財政金融政策を温存しつつ、農村を引き続きインフレと不況のはさみ打ちの状態に置く方向を示しております。 農林予算は価格政策を転換しないどころか、中核農家育成の名のもとに、９割農家切り捨てへの新たな農民選別政策を示して、これを基礎に、粗飼料生産など不特定農産物について幾ばくかの生産振興方向を示しております。 これをもって安倍農相は攻めへの農政転換の芽が出たと称し、農業会議を媒介としながら、財界とも一体となり、新農政の打ち上げを用意しつつ、農民に一層の合理化攻撃をかける軌道を敷こうとしているのであります。 このような状況のもとに、新潟県の農政もまことによく似て、新年度予算に出ております。昨年度の補正に見る減額に次ぐ軒並み減額補正、本年度108％の実質的な落ち込みがこれを如実に示しております。 知事の本年度のキャッチフレーズともいうべき、安倍農相の攻めへの農政の本県版、目玉商品、すなわち土づくり、人づくり――たくさん聞かされました――の予算が、人づくりで1,500万、うち500万が全国農村青少年技術交換大会開催補助金で、実質的な残りが1,000万。予算書を見ればわかる。土づくり予算が実態調査費、推進指導費を含めて約2,300万円、計3,200万円が裏づけであります。 知事、本当にこの3,300万で人づくり、土づくりができ、荒廃した農村、過疎の農村を救えると思っているのでありましょうか。申し上げましたように、農業だけで食えない、さりとて捨てるわけにいかない。そこで一番弱い日雇い賃労働に出かけ、この不況をもろにかぶって苦悩するこの農村を建て直す本年度の施策の土づくり、人づくりが3,000万円程度では、新潟県農政、農業県、食糧基盤を自負する新潟県農政とは言われません。抜本的な攻めの農政への施策があってしかるべきと思います。 ここで知事は言うでしょう。土地基盤整備事業の５ないし10％アップはどう見るか、こう言うだろうと思うのです。これは確かによかったと思います。だが足りなかった農民の要求は、せめて20％くらいにしてほしかったのであります。私の年来の主張、下手な列島改造よりも、こつこつと土地基盤の整備をやることが最良の日本列島改造であり、たくましい郷土の建設であるのであります。 その意味からして、知事がどうあれ、目を向けていることは評価してよいことですが、国の基準が、たとえば県営圃場整備事業に200町歩以上でないとだめだと言っております。ところが、農地部長の答えでは、100町歩まで採択基準を下げたと言っておりますが、２割の減反の条件がそれにつけられております。（「いまはないんだよ」と呼ぶ者あり）あるのだ、いま。農地部長もはっきり言うておるじゃないか。先ほど言ったとき、おまえいなかったのだ。（笑声） これではとてもできない。いろいろな条件で、200町歩のまとまりができない場合は県営ではできないから団体営でということになります。その場合補助が低くなり、とても手が出ないことになります。その緩和策に県に手をかしてもらいたいことは、全県の農民のひとしく願っていることでもあり、ぜひ20％くらいまで引き上げてもらいたいのであります。 そして大切なことは、総額を抑えないことです。パーセントを上げたが、総枠の予算が圧縮されたらどうにもならない。朝三暮四という言葉がありますが、そのようにならないようにお願いしたいものでございます。 さて、総じて言えることは、県は政府の減反政策のもとに、過去４年間減反政策をとってきましたが、去年、昭和49年度、政府の定めた限度数量に１万1,000トン供出が足りない状態となったわけであります。このことは大変重要だと思います。この落ち込みに対しいろいろなことが言えると思いますが、知事、農林部長はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 減反、余り米と対策に腐心してきたここ数年来の県農政、限度数量に穴のあいたこの１万1,000トンは、これからの農政の分かれ目となるかと思います。農民の側に立つ農政か、大資本の側に立つ農政か、日本の食糧の自給か外国依存か、県農政はいまこそ毅然として独自の方策を打ち出すべきときではないでしょうか、知事の所見を承りたいのであります。 それから次に、土地改良の問題ですが、この問題については、９月県会で細部にわたり知事の所見をただしたところですが、重複を避けて次のことをお伺いしたいと思います。 第１に、土地改良区の再編についてでありますが、本県の土地改良区数は総数224改良区、連合数８連合となっております。もとより、それぞれの要因により成立し、にわかに即断はできませんが、よけい過ぎるのではないでしょうか。細部を見ますと、50町歩未満が42、100町歩までが22、300町歩までが48、500町歩までが28等々となり、面積的にも問題があると思います。 その他2,000、5,000町歩の規模を持つ改良区でも、その水系や関係整備に伴い、二重、三重の農民の加入となっております。したがって、二重、三重の負担が農民に課せられる結果となっているのであります。これが統合整備、強化が肝要ではなかろうかと思われますが、これに対する県の方針を承りたいのであります。 次に、前申し上げましたように、非常に規模の小さい土地改良区や大きな規模でも、昨今のインフレと厳しい農業情勢のため、運営が極度に困難になっております。土地改良区の社会的に果たす役割りを御認識の上、これが助成について考えていただきたい。県商工団体指導費７億3,275万2,000円、指導員の人件費補助ですが、土地改良団体には何らこの種の補助がない、広域農道や治山治水等、社会的責任の重大な土地改良区育成強化のため、県は強力な助成をすべきと思いますが、知事の所見を承りたいと思います。 次に、県は最近、土地改良事業により造成された財産を各土地改良区に管理委託や譲渡を急いでおるようであります。基本的には私もこれには賛成であります。でありますので、造成されたら直ちに管理委託もしくは譲渡するよう慫慂してまいりました。 ところが、だんだん遅くなり、早いもので五、六年も造成してからたちますと、手直しやら修理やらしなければならない個所が出てまいっております。これをそのままに委託や譲渡しないようにしていただきたい、完全なものにしてから手続をするようにしてもらいたいと思います。 県はにわかに管理委託や譲渡を急いでおるようでありますが、財政上の理由が大きいのではないかと思います。２割５分負担の上、委託されると同時に改修ではたまりませんので、この点、完全なものを委託譲渡してもらいたいのであります。関係部長のお答えを願いたいと思います。 次に、国有土地の問題でありますが、これはこういうことをお伺いしたいのであります。 河川の改修や道路の拡幅や災害復旧等により、本来土地改良区が管理していた用水路その他が移転されるわけであります。補償工事として移転されるのですが、国有地に編入されます。編入されると同時に、占用許可願を出さなければならない、こう言われます。それも何百何千もあると思われます。私の改良区だけでも何十カ所もあり、その一つ一つに構造や面積や写真まで添付して占用許可願を出せと言われてきております。 河川管理者が管理上の都合から法線変更をして、土地改良管理の水路等をつけかえした場合でも占用許可が必要なのか。面積、構造、写真等も添付の上申請許可を得るようになっているが、本来的に土地改良区の管理するものに対する補償工事なので、これが完成後も必然的に管理権が土地改良区にあると思われるのに、大変繁雑な申請なので、各土地改良区ともまいっているところであります。 個人が河川敷使用のための占用許可申請とは本質的に異なる問題なので、これを同一視して占用許可の申請等は事務繁雑以外の何ものでもありません。この改善方を望むとともに、知事の所見を承りたいと思うのであります。 以上。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君） 江口議員にお答えいたします。 豊浦町は、新潟市及び新発田市の既成市街地からも近く、また東港の建設に伴います影響を受けまして、新潟市、新発田市等と一体として考えるべき都市計画区域であるわけであります。したがって、新潟都市計画区域からただいまのところを除外する考えは持っておらないのであります。 しかしながら、工場立地等を容易にするため、いわゆる線引き変更等につきましては、東港の開発の進捗状況、新発田市の発展動向等を考慮いたしまして、関係の住民団体及び行政機関と十分検討の上、意見調整を図って決めてまいりたいと思います。特に、御指摘のような御要望もありましたので、線引きは非常にむずかしく、利害相反する面もございますので、十分皆様の御意見を拝聴いたしまして、最終決定を見たいと考えております。 次に、農政問題でありますが、土づくり、人づくりに金が足らぬけれども、原則としてよろしいというふうにお伺いしたと私考えております。確かに、土づくり、人づくりは予算的にはまだ細いのでありますが、新しい考え方として、従来もあるわけでありますけれども、特に柱と立ててこの点を強調して、今後の政策の指針としたいのであります。 もちろん、従来よりそれぞれのいろいろな対策は講じてきておるところでありますが、最近の社会情勢や農業事情から農業を見直した場合、これらの点が失われかけておる状況にかんがみまして、この点を積極的に推進しようとする意図のものでありまして、必要な予算が生じてきます場合には、また追加等で十分考慮してまいりたいと考えておるものであります。 ただ御指摘のように、農民切り捨てというような御意見がございましたが、農業というものは本当にむずかしいのでありまして、ただ昔と同じに、数十万の人間がすきくわでやってよいのか、また、１町歩ずつ全部の人が農機具を買って、そして機械貧乏になるのを見逃していいのか、それらもう少し積極的に、私はまじめに新潟県農業のあり方については十分考えてまいりたい。理念的な問題に論争しこだわることなく、真の新潟県農政はどうあるべきかということを真剣に考えて、御意見も拝聴しながら推進してまいりたいと考えております。 土地改良の問題についても、これは若干の補助率アップでございますが、特にそのために総枠を抑えないようにというような御注文でありましたが、総枠は抑えないようにやってまいりたいと考えております。 その他、農地関係については農地部長から詳細に答弁をお願いいたしたいと思います。 その中で、土地改良区の強化策の一環といたしまして、県では現在の土地改良区を水系別あるいは地域別から見まして、適正なものに統合整理する計画を立てて、新年度から国の補助制度の新設に期待したのでありますが、その実現を見なかったので、従来どおり県単補助制度に基づいて強力に推進してまいりたいと考えております。 また、管理委託の問題、完了後にやってもらいたいというようなことでございますが、これも詳細は農地部長から説明していただきます。 また、商工団体に対して人件費補助があるが、土地改良区に対しても人件費補助がどうかというお話がございました。 これは当然そういう考え方もあるわけですが、商工行政と農林行政、それぞれ同一な方向でやるべきかどうかはかなり問題がある。したがって、少なくとも、いままでのよしあしの伝統は別として、農業はそれぞれ高額な国費を基盤整備にぶち込んで、むしろきわめて保護され過ぎておる、あるいは機械貧乏を助長しておるという非難を受けるほど、機械設備に対して高額な助成を行ってきたわけでありますが、これらはそれぞれ毀誉褒貶があることはもちろんでありますが、商工団体にはそういうような助成はなくて、むしろ融資が主体であり、それに対するいろいろ経営診断等のための人件費補助があるのでありまして、必ずしも同様な考え方ではできないのではないかと考えております。 国有地の問題については土木部長から説明していただきます。 〔農地部長善木正敏君登壇〕
◎農地部長（善木正敏君） 土地改良事業につきまして非常な御理解をいただきましてありがとうございました。 まず、土地改良財産の管理委託等についてでございますが、49年度より、御承知のように各年度ごとに竣工いたしました施設をその都度譲渡または委託するというように改善いたしまして、促進を図っておるわけでございます。48年度までの施設につきましては、全体の工事が完成するまで譲渡または譲渡手続をせずに、その手続をとらずに、機能としましては全く手続をとったと同様の形で実施してきたわけでございます。このために、御指摘のように、48年度までにつくりましたものにつきましては相当な施設が残っております。したがいまして、この事務量は相当ございまして、この処理のために今後とも全力を挙げまして解決いたしたいと思っております。 その際、補修を行いまして引き渡すようにというようなことでございますが、一応土地改良財産につきましては、現在でも仮使用の段階におきまして、地元土地改良区等といたしましては受益があるわけでございます。言ってみますと、効果が発生しておるというような形になっておりますので、これはできるだけ従前どおりの状態で譲渡または委託を受けられるようにお願いをいたしたいと思っております。 それから、土地改良区の再編の件でございますが、これにつきましては、お説のとおり二百数十という土地改良区をある一定数量まで合併をいたしたい。その考え方といたしましては、水系別あるいは地域性というものを考えまして、経済的にも強固なものになるような形で土地改良区を再編するというようにいたしたいと思いますが、現実問題はなかなかむずかしい点もあるかと思います。したがいまして、現在抱えております事務、そういうものだけでも同一の事務所で合併して実施できるように、そういうような形の合併というようなことも考えておるわけでございます。 また、土地改良区にはいろいろと事業実施可能の人員もおられます。すなわち、換地業務等も実施できますし、それからその他の土地改良区で独自に実施できる業務もあるわけでございます。これらにつきましては、土地改良区に委託するというような措置をとりまして、一層土地改良区の強化、そういうものを図っていきたいと思っております。 〔土木部長水野正信君登壇〕
◎土木部長（水野正信君） 河川の工作物の占用の取り扱いでございますが、こういった特に土地改良区の施設等の関連におきまして、河川の補償工事として河川管理者が河川改修工事等と一緒に施行して、その耕地の工作物だけを土地改良区のところへ返す場合と、それからまた、土地改良区等が河川の中に河川管理者の同意を得まして、そして施行の後におきまして河川管理施設を河川管理者に返す場合といろいろあるわけでございます。 そこで、いずれにいたしましても、これらの工事を実施いたします場合におきまして、河川管理者と土地改良区等との関係におきましては十二分に協議の上施行いたしておりますので、その段階におきましては御指摘のような問題が起こらないわけでございますけれども、これを継続使用いたす場合におきましては、やはり河川管理者に対しまして、その施設の管理者からの占用の手続をとっていただかなければならないわけでございます。 御指摘のようにこの簡素化でございますが、これらの図面等が明確でない場合が往々にしてあるわけでございまして、図面等の保持が完全に行われ、そしてその継続申請の段階においてはっきりしておるものにつきましては、極力簡素化を図ってまいりたい。これは特に土地改良区の問題のみならず、一般の河川工作物のいわゆる占用の取り扱いの段階におきまして、継続工事のそういった簡素化が従来とも指摘されておる問題でございます。そういった一般的の取り扱いを含めて、この河川占用の継続の段階における簡素化につきましては、積極的に前向きにひとつ検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。 〔江口秋治君登壇〕
◆江口秋治君 土木部長さん、継続の場合だけということになりますけれども、これは土木に書類があればいいのでありますけれども、もしない場合、あるいは土地改良区にない場合とか――私の改良区にはいまこんなにたくさん来ておるんですよ。一つ一つ全部図面と面積を書いて、そして写真を添付して出せ、これは幾日かかるかわからない。私の土地改良区ばかりではない。ほかにもこういうのは全部来ておるはずです。 でありますので、大変繁雑なことなので、こんなことは――内容を言いますと、先ほど言いましたとおり、われわれの土地改良区の財産を、川を広げるためにまたその外側に出すんですね。外側に出すと、これは当然国有地という取り扱いで、管理権があるにもかかわらず、今度は占用許可を願い出せ、その占用許可にこういう繁雑な事務があるということなので、こんなのは、個人が自分の家の前に橋をかけて、占用許可を出すとかそういうのじゃなくて、橋があり、それから暗渠があり、あるいは水路があり、そんなものを一々占用許可を出せという方が私は間違っていると思うのです。でありますので、やはりこれは十分検討してもらわぬと困るわけです。 〔土木部長水野正信君登壇〕
◎土木部長（水野正信君） 国有地そのものにつきましては、河川改修の段階におきまして、いわゆる所管がえによりまして河川法の適用を受けるわけでございます。そういうことでございますので、占用の手続は必要でございますが、その簡素化につきましては、ひとつ御趣旨を十二分に勘案いたしまして、今後簡素化を図ってまいりたい、かように存じております。 ――
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○議長（角屋久次君） これにて一般質問は終了いたしました。 ――
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○議長（角屋久次君） お諮りいたします。 議案審査等のため、明３月５日から３月８日まで４日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（角屋久次君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、３月９日は休日のため、本会議を休会といたします。 ――
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○議長（角屋久次君） お諮りいたします。 次会は、３月10日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（角屋久次君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（角屋久次君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後４時38分散会...