城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処する新型コロナウイルス感染症に対しましては、本市において城陽市新型インフルエンザ等対策行動計画において対応しているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は第７波を迎えており、９月に入りましてピークは越えましたが、依然として収束には至っていない状況でございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処する新型コロナウイルス感染症に対しましては、本市において城陽市新型インフルエンザ等対策行動計画において対応しているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は第７波を迎えており、９月に入りましてピークは越えましたが、依然として収束には至っていない状況でございます。
ところが、事件に至る経過概要が詳しく報道されるにつれ、若手職員Ａさんを元暴力団員の脅迫にさらし続け、孤立させ、追い詰めた向日市行政の責任を問う声が私のもとにも多数寄せられるようになりました。
以前につきましては、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律、平成３年法律第７７号に規定する暴力団員、以下暴力団員というと、または暴力団員というふうに規定をさせていただいておりましたが、暴力団員等ではなしに、暴力団員だけではなしに、それを包括した、それも含めた範囲を広げる文言が南山城村暴力団排除条例に暴力団員等ということで規定をしておりますので、その文言に変えるということで、これは修正をお願いしたいというふうに
３番目は、用水路の安全対策について。 全国で毎年７０人前後が犠牲になっている用水路の水難事故。昨年１２月１６日に国のほうでは、この転落事故防止対策として都道府県に全額補助をするための予算がはじめて盛り込まれました。
32ページ、ウイルス対策のことの質問があったとは思うんですけれども、一応ここでの量の見込みのこういった計画の中については、ちょっとウイルス対策に関連するような目標値の設定をするなど、そういうようなところはございませんので、ちょっとそこまでは触れていないという状況でございますので、ご理解をお願いいたします。 ○澤田扶美子委員 もう一つだけ。
それから、森林環境譲与税の徴収方法についてですけれども、委員もおっしゃいましたように、地球温暖化対策や災害防止、国土保全など、森林の持つ多面的な機能保持を国民一人ひとりが支えることを目的としておりますので、市町村均等割の納税義務者から国税として徴税することを基本としております。
また、第５節の建造物等災害予防計画のブロック塀等の対策では、実態の調査、指導。生垣・フェンスへの転換を推奨・指導するとあります。 質問１、これまでどのような啓発をされたり、実態の調査・指導を行われたかを伺います。 質問２、本年度予算に民間施設ブロック等緊急対策支援、府補助金が計上されていますが、この利用状況を伺います。 質問３、公共施設のブロック塀の安全対策の進捗状況を伺います。
最後ですが、太陽光発電の関係について、八幡市暴力団排除条例との今回の開発事業者に対する対応の懸念が一般質問でも挙げられていましたが、この件に関して今後の宅地造成等規制法の許可について、京都府と情報交換、また本市として反対の意思を踏まえた意見も伝えられているのか、教えてください。 次に、八幡市地域公共交通会議についての質問です。
先ほど新聞報道による暴力団関係者の件で、問題にならないようなことをおっしゃいましたが、八幡市には暴力団排除条例があります。
幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布をされ、令和元年10月１日から施行されることとなっております。 お手元の資料の１ページをお願いをいたします。
放課後児童健全育成施設につきましては、学校内に設置されている施設も多く、当然通っているのは小学生となりますので、学校において予防する感染症の対策に準拠することが望ましいと考えております。また、放課後児童健全育成施設につきましては、全ての学年の児童が登所しておりますので、学年を越えた感染を防ぐという意味から、現在の対応を行っております。 ○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
また、災害が発生した際には、自助・共助・公助により、効果的な救助・応急対策を講じる必要があることから、共助のかなめとなる自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、地域における自主防災組織の担い手となる防災リーダーの育成や女性防災リーダーのさらなる登用に努めてまいります。
（４）の由良川下流部内水対策進捗状況と課題ということでございますが、９月に発足しました由良川大規模内水対策部会におきまして、内水被害に対する対応策として、排水ポンプ施設等のハード対策とあわせて、ソフト対策も検討を進めているところでございます。
する条例を制定するについて 議案第４６号 宇治市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第４７号 宇治市総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第４８号 宇治市巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第４９号 宇治市源氏物語ミュージアム条例の一部を改正する条例を制定するについて第６．議案第１０号 宇治市暴力団排除条例
議案第14号は、緊急財政対策等の理由ではなく、今回は市長の決意を重く受けとめた管理職の総意によるものとし、管理職手当を５％減額する。これにより230万円の減額となると説明しました。 審査において、委員は、管理職の人数と職員への影響を問いましたが、市は、平成30年度当初予算ベースで81人。管理職の総意として特別職と同じ姿勢を示すもので、モチベーションに影響することはないと答えました。
また、暴力団排除の規定、人権擁護及び虐待防止の規定も設けたとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第３０号 宮津市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部改正についてであります。
この条例には、この事業を行う法人について、暴力団を排除することや、記録については５年間の保存を規定するなど、長岡京市独自の規定もあり評価するところですが、居宅サービス計画に、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合はサービス計画を市町村に届け出なければならないという規定があります。
続きに、（３）は城陽市の独自基準となる項目でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には厚生労働省令で定められた基準どおりとするものでございますが、市の独自の基準としまして、下記にあります４つの項目、暴力団の排除、利用者の人権の擁護、虐待の防止、個人情報の管理、苦情対応、そして記録の整備、これらについて定めることといたしたものでございます。
それから８点目に、管理不全での空き家対策については、有効活用ができるような対策をきちっと早期に取り組んでいただきたい。 それから、９点目に各自治区との連携を図って、地域コミュニティの充実に図っていただきたいというような内容で要望をさせていただいております。 この要望に加えて、各課への意見として、いろいろなご意見も賜りまして、各課宛にもご意見を報告させていただいております。
有害鳥獣対策については、引き続き農家組合、猟友会と連携し、イノシシ、鹿等の捕獲を進めるとともに、特に近年、急増しているニホンジカへの対処として緊急捕獲を実施するほか、市北部に出没するニホンザルに対しては、有害鳥獣被害対策実施隊のパトロールによる追い払いや捕獲に取り組み、被害の軽減に努めてまいります。