与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
第１０款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税では、普通交付税を６００万円追加しております。 以上が、令和４年度与謝野町一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。 ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
第１０款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税では、普通交付税を６００万円追加しております。 以上が、令和４年度与謝野町一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。 ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
の事業費に対して、今回、１割程度の補正予算を必要としておると、当初から、その分を組んでおけば見込みとしていいんじゃないかということで、先ほど前年度の決算でも６億５，０００万円程度で２，０００万円ほどは差があるものの、片一方では伸び率が伸びておるんじゃないかということを勘案すると、そういった査定になるべきだろうということだったんですけども、これ全体の収入を見込む中で、皆様も御承知のとおり、多くを普通交付税
例えば、先進地では一括交付金化というようなことで、そういった交付金に置きかえてされておるような先駆的な自治体もございます。 区長会でもそういったところに視察も行かれた背景もございまして、そういったものを有機的に組み合わせることによって、地域自治が、やはり今よりも、より活性化につながっていくような方策を求めれないかということを一緒になって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
ただ、内容によりまして、当然税務課の専門的な分野につきましては税務の部門、今加悦庁舎にございますので、そこでは細かいというか、専門的なところは対応できるというふうに思っておりますけども、野田川本庁舎につきましては、税に関する相談対応でありましたり、手書きの証明の発行、原動機付自転車のナンバー交付というふうな、これは臨時運行の許可交付を除く部分でございますけれども、そういった業務を順次進めていきたいということでございますし
今後におきましては、人口減少などにより町税や地方交付税等の財源が縮小することを十分に想定し、公共施設の再配置、産業の活性化などの課題にも対応できるよう、まずは現在の財政負担の抑制と財政余力を生み出すことで財政基盤の安定を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指していきたいと考えております。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 安達議員。
そこで、消防団では速やかに水槽付消防ポンプ自動車を出動させるためには、中型免許が必要な団員に中型免許を取得していただくことが必要であると考え、公益財団法人京都府消防協会から消防団に直接交付される交付金を活用し、運転免許取得費用を全額補助することにより、中型免許を取得いただいております。実績といたしましては、平成２４年度で２人、平成２８年度で３人、平成２９年度で２人となっています。
なお、中学校の美術室、それから小学校の理科室の空調設備につきましては、年次的に整備を行う予定としておりましたが、整備に令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、年度内に設置することが可能となりましたことから、現在、全小・中学校で整備を進めてるところでございます。
また、平成２４年度には与謝野町分譲宅地紹介手数料交付要綱を策定し、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会与謝郡地区会員が、町分譲宅地を斡旋して売買が成立した場合に、紹介手数料を払うことで、宅建業者の方にも本町の分譲宅地販売に取り組んでいただけるよう事業を進めてございます。
市民サービスの向上としましては、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付、市税等のキャッシュレス決済、ＳＮＳを活用した情報発信、一部のオンライン申請の受付、入札参加資格審査受付のオンライン申請などを実施したところでございます。 また、下の地域のデジタル化につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＤＸイベントなどを実施したところでございます。
なお、補助金の交付申請を含めまして、契約関係の書面につきましては、国のマニュアルに基づく対応とする場合に、押印を廃止することで法人が、どのような法人であるか確認するための添付書類等が新たに必要となり、事務手続の負担が逆に増加するため、今回は利便性の観点から押印廃止を実施しないことといたしております。
現在、体育レクリエーションの発展と市民の健康を増進し、技術の向上と市民相互の親睦を図ることを目的に、城陽市スポーツ協会に対して補助金を交付しておりまして、城陽市社会体育振興会には、構成団体としてその補助金の中に積算し交付しているところでございます。
まず、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目８、消防費国庫補助金、明細の一番上、社会資本整備総合交付金290万6,000円でございますが、防災ブックの更新に係る経費や防災資機材用倉庫の購入費用等に充てたものでございます。
これでいきますと、やっぱりどこの市町村も苦しんでるという中で、全国の1,793自治体が７月の末時点で回答してるんですけれども、いろんな策を打ってる中で、臨時交付金とかを活用して、そこの軽減を図ってるというところがやっぱり半分ぐらいあるんですね。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
次、同じページの一番下にございます款３、府支出金の保険給付費等交付金、主に普通交付金としての63億2,229万7,000円でございますが、これにつきましては、歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費の財源となるものでございます。 次に、右側の212ページをお願いいたします。 中ほど、一般会計繰入金がございますが、このうちの節１、保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）でございます。
その下の個人番号カード交付事務費補助金1,173万7,000円につきましては、市で行うマイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金でございます。
なお、27ページ下から４行目の臨時財政対策債13億982万4,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度元利償還金に対しまして、100％の交付税算入があるものでございます。 続きまして、28ページをお願いいたします。
今回の追加補正とは別に国のほうから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのが創設されております。これにつきましては、実は国のほうからの通知、正式な制度要綱が先週９月20日に届いたところでございまして、今現在、政策企画課を中心に各課のほうから提案事業のほうを調整しているところでございます。
その制度改正の中で、保険給付費が一番大きな事業のメインというふうなことなんですけども、その金額については、全て交付金として、一応交付をするというふうなことで、極端にいいましたら、給付がどんだけありましも、全部１０分の１０、交付金で入るというふうに制度というふうなことなんですが、じゃあ、今度は交付金の財源をどうするかというふうなことでございますが、それが議員がおっしゃられます国民健康保険事業費納付金ということでということで
また、新規就農の促進につきましても、若い農業者就農促進事業として、集落で選定した意欲ある新規就農者に実践的な経営能力や技術を習得していただくため、京都府山城北農業改良普及センターより専任講師を派遣していただき、継続的に指導を受けるとともに、実践圃場や研修などの経費に対し補助金を交付し、若い農業者の育成の取組を行っているところでございます。