鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
祭りの実施主体は、本市のほか、各地域の農業者団体や商工会等で構成される実行委員会で、本市はこれまで１地域当たり200万円を負担してきたところでございます。近年は、会場設営費や人件費等が高騰していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな負担も見込まれ、これまでと同様の規模で継続することが困難な状況となったことから、開催方法の見直しを図ったものでございます。
祭りの実施主体は、本市のほか、各地域の農業者団体や商工会等で構成される実行委員会で、本市はこれまで１地域当たり200万円を負担してきたところでございます。近年は、会場設営費や人件費等が高騰していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな負担も見込まれ、これまでと同様の規模で継続することが困難な状況となったことから、開催方法の見直しを図ったものでございます。
◎産業局長（有村浩明君） 防虫ネット等の生産資材に対する助成につきましては、農薬使用の低減を図り環境負荷の軽減につながる効果が期待できることから、環境に配慮した農業生産を行う農業者団体を対象としており、当該団体等への事業説明会や巡回指導において周知を図っているところでございます。
伊佐市再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するため、行政と農業者、団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需要調整の推進、地域農業の振興を目的とする。
県，ＪＡ，農業者団体等の関係機関団体と連携し，引き続き事業の周知徹底を図っていきたいとの答弁でありました。 農業施設管理費は，農産物処理加工施設の管理に要する経費が計上されております。
○農政畜産課長（桑木治夫君） 野菜の安定対策としまして，被覆施設，ビニールハウスですが，それと洗浄施設がございますが，農業者団体ということで，３戸以上あるいは法人ということになっておりまして，ビニールハウスにつきましては受益面積がおおむね30ａ以上ということです。ただ露地野菜の対象作物につきましては，洗浄施設ということになりますが，おおむね1.5ha以上という基準がございます。
そこで、本市の農産物直売所についてですが、鹿児島市グリーン・ツーリズムガイドブックに十三店舗紹介され、うち本市が財産を所有し、地元の農業者団体が運営しているものが五カ所あり、多くの市民や観光客の方々が利用されているとのことですが、ほかにも農産物直売所は存在しています。これらの農産物直売所をどのように考えているのかお示しください。
予算書135ページ、農業者育成補助金のうち、女性農業者団体「ファーム・ミズあいら」に30万円の補助金が新規に計上されています。平成25年に結成され、会員は農業に従事している女性25名で構成されています。 予算書136ページ、国の進める青年就農給付金交付事業では、新規４件、継続８件で1,725万円が給付されます。市単独の新規就農者支援事業では、新規４件、継続５件で670万円が計上されています。
したがって、私どもの種々のデータ、あるいは調査の内容等を見させていただきながら、ＪＡや商工会あるいは農業者団体やそういう方々の意欲が高まることをやはり確認しながらやらなければいけないのじゃないかなと思っておりますので、そういうような意思が統一されれば、あるいは統一できるように、私どもも今までいろんな条件等を会議においては申し上げてきました。それで独自にＪＡと市で研修や調査を行ったこともあります。
今後においても、ますます厳しくなる農業情勢を踏まえ、農協、漁協、共済組合、森林組合、認定農業者の会を初めとし、各種農業者団体との意見交換会を行い、農業施策の充実強化により農業者の経営安定、所得向上が図られるよう農業関連団体と一体となり取り組んでまいります。
今後におきましても，広報誌及び農業者団体などの会合等でさらに周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ３番目の，侵入防止柵整備に対する補助率は55％となっているが，市でそれに上乗せする考えはないかという御質問でございます。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 確かに、受け入れ家庭の方々、いろんな各種会合、農業者団体の雄飛会ですとか。私も直接総会に出ていって、やってみませんかという声かけをしました。女性の方々もたくさんいらっしゃいましたので。
このようなことから平成24年度におきまして，市女性団体連合会，市商工会青年部，青年農業者団体及び市役所から16人の方々に参加していただき，出会い応援事業実行委員会を５月に設立し，１回目の会合でそれぞれの団体の実績や計画についての報告や課題などについて協議がなされたところでございます。
伊佐市の農業再生協議会でございますが、果たす役割としまして、農業経営の安定と食料自給率向上と農業の多面的機能を維持するために、農業者戸別所得補償制度の推進、及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的とし、その他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成確保等に資することを目的としております。
そこで、国の震災復興や、食と農林漁業の再生実現会議で決定された基本方針を踏まえつつ、足腰の強い産地を形成するために新規就農者をふやし、将来の本市農業を支える人材の確保、担い手への農地集積の加速化、農林水産業の高付加価値化、農林水産物加工品の輸出戦略の構築など、生産者を初め、農業者団体や商工業者などと連携しながら取り組んでいるところでございます。
このように、今後も日本の食糧供給基地として安心・安全な農林水産物を安定的に届けるために、生産者はもとより、県や農業者団体などとも連携を取りながら足腰の強い産地づくりによる地域活性化に取り組んでまいります。 （２）、（４）、（５）につきましては農政部長をしてお答えいたします。 ◎農政部長（原口学君） （２）の農地利用集積を加速化する考えはないかについてお答えいたします。
○農林水産部長（萬德茂樹君） 支援対象といたしまして，農業者団体，農業生産法人等というような形でございますので，ここで３戸以上という形になりますので団体をつくるなり，あるいは振興会で申請をすれば，振興会の会員はたくさんいるわけですので，対象になるというようなことでございます。 ○７番（松元 深君） 今，農業法人が出ましたが，農業法人なら１法人で申請ができるのかお伺いいたします。
また，国においては「新燃岳降灰地区における営農継続に対する支援措置」として，新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業を本年度緊急に実施されることとなり，降灰を受けた地域において，農業生産を行う３戸以上の農業者団体・農業生産法人等を支援対象に，除灰効果の高い資材・機材の導入等の緊急支援が行われることとなりました。現在，霧島市茶業振興会が，茶園の除灰に必要な洗浄用資材の導入を計画しております。
現在、これまで取り組んできた実績の取りまとめを行っており、農業者団体等との意見交換を行う中で検討を進め、二十三年度中に策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長（濱田光隆君） 次期都市計画の見直しについてお答えいたします。 これからのまちづくりは、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現を目指す必要がございます。
事業の条件については、事業主体が農家三戸以上で構成される農業者団体で、目的が降灰等による農作物の被害を軽減、防止するために施設整備等を行うものであります。希望待機農家は、平成二十三年度に一組合の予定であります。 次に、口蹄疫対策についてお答えいたします。 姶良市の牛、豚の飼養戸数は二百二十五戸で、頭数については牛、豚合計で約六千五百頭飼養されております。
また、これらの取り組みを積極的に行う認定農業者、農業者団体等に対し、先進地等を研修しながら、実践的な取り組みを推進するために、ＧＡＰ取得の推進、研修会の開催、先進地研修の実施、実証展示ほの設置など、環境保全型農業推進事業を進めているところであります。