姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
高齢者世帯に対する支援としましては、孤独死の防止や老老介護の負担軽減を図るために、介護保険事業を推進するとともに、各自治体で運営している地域包括支援センターにおいて、高齢者及びそのご家族等からの介護や生活困窮などに関する相談に対応する総合相談支援事業を実施しております。
高齢者世帯に対する支援としましては、孤独死の防止や老老介護の負担軽減を図るために、介護保険事業を推進するとともに、各自治体で運営している地域包括支援センターにおいて、高齢者及びそのご家族等からの介護や生活困窮などに関する相談に対応する総合相談支援事業を実施しております。
認知症高齢者を介護されている方の悩みなどについては、地域包括支援センターの総合相談支援事業の相談内容等から、認知症の症状で昼夜が逆転したり、徘徊をされるなど、家族の方の肉体的・精神的負担が大きく、多くの悩みやストレスを抱えておられるものと推測しております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。
在宅における高齢者の介護をされている方の悩みなどについては、市包括支援センターの総合相談支援事業の相談内容などにより、心身ともに介護による負担から、多くの悩みやストレスを抱えておられるものと推測しております。
◎福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（諏訪脇裕君） 認知症の高齢者に対する支援の窓口といたしましては、まず、長寿・障害福祉課、それから加治木、蒲生の両福祉課の窓口で対応をしておりますが、特に現在、市の包括支援センターにおいて総合相談支援事業として、高齢者の方や家族の方の介護に関する相談や悩み、心配事に対応しておりますので、その一環として認知症の高齢者への支援の相談にも応じております。
本件につきましては、障がい児や障がい者に対する障害児学童保育事業、障害者等日中一時支援事業、総合相談支援事業を当福祉センターで実施するため、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第34号 教育委員会委員の任命について」説明いたします。
この総合相談支援事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごしていただけるように担当者を配置して行っております。
所長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「子どもの発達に課題を感じていらっしゃる保護者だけを視野に入れた事業なのか」と質され、「一般の妊産婦や児童の総合相談支援事業であり、児童等に課題のある保護者や子育てサポーター等の交流支援を行うことにより、子育て支援の一層の充実を図ることを目的としている」との説明です。
本件につきましては、子育て相談支援及び交流支援等を行う拠点施設として位置づける伊佐市トータルサポートセンターの設置及び管理について必要な事項を定めるもので、当該施設において市が実施している妊産婦や児童等の総合相談支援事業の実施や育児に関するサポーター及びボランティアの育成を図ること等により、子育て支援の一層の充実が図られるものと考えております。
また、両センターの違いは、在宅介護支援センターは介護のための相談窓口機能を有しますが、地域包括支援センターは相談窓口機能を含め介護予防マネジメントや総合相談支援事業、ケアマネージャーのネットワークづくりなど、包括的、長期的なマネジメント機能も有し、より充実した対応が図られるものと考えております。
具体的には、筋力向上トレーニング等の介護予防事業や総合相談、支援事業等が示されております。また、この地域支援事業は、介護保険の財源で実施することから保険給付費がふえることとなりますが、今回の見直しの大きな目的が予防重視型システムへの転換であることから、保険料につきましては、増減両面の影響が出てくることが考えられるところでございます。 以上でございます。