鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、今回の条例制定の概要等について伺ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例
初めに、今回の条例制定の概要等について伺ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例
答弁、12月補正の段階で繰越金の留保がない場合もあるので、本年度の残り４か月で、6,000万円程度の留保額を持てたことはある程度よかったと思っています。 庁舎建設課は、令和４年第３回定例会における加治木複合新庁舎新築工事契約議案の否決に伴い、事業期間の年度間調整を行う必要が生じたことから、本年度分の予算額調整及び債務負担行為の変更を行うものです。 主な質疑は次のとおりです。
◎教育長（原之園哲哉君） ４年度に法定耐用年数30年を経過している小学校のプールは47か所あり、適切な維持管理を行い子供たちの安全確保を図りながら使用しているところでございます。 第六次鹿児島市総合計画の期間において５年度以降30年を経過するプールの数を順に申し上げますと、５年度に２か所、９年度に１か所、10年度に１か所、11年度に１か所、13年度に１か所でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 本市の調査結果につきまして、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施だったため、元年度、３年度、４年度の順に平均正答率を申し上げますと、小学校、国語、68、68、68、算数、67、72、64％、中学校、国語、73、66、72、数学、61、58、51％でございます。
犬と猫の譲渡数と自然死を除く殺処分数について、平成30年度以降、４年度は10月末現在で各年度順に、犬の譲渡数は、61、50、46、34、７頭、殺処分数は、15、６、11、ゼロ、ゼロ頭、猫の譲渡数は、172、239、314、503、232頭、殺処分数は237、283、133、ゼロ、ゼロ頭となっています。
第６ 第47号議案 令和３年度鹿児島市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算 第７ 第48号議案 令和３年度鹿児島市桜島観光施設特別会計歳入歳出決算 第８ 第49号議案 令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第９ 第50号議案 令和３年度鹿児島市介護保険特別会計歳入歳出決算 第10 第51号議案 令和３年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第11 第52号議案 令和３年度鹿児島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
次に、本制度の対象となる職員への対応として、令和５年度に60歳に到達する職員に対して本年度中に本制度の説明を行い、５年度の早い段階で定年延長か、定年前再任用短時間勤務職員となるかの意思確認を行う予定であります。 ２点目のご質疑にお答えします。
◆９番（有川洋美君） 昨日の新聞記事のほうには、本年度中に基本計画を終えるというようなことが書かれていたんですけれども、本年度中といいますと、来年３月までということになりますが、それまでに意見交換会は何回ぐらい開催する予定でしょうか。
国、県については、否決後、速やかに報告・協議を行い、令和３年度から７年度までにおける加治木地区の都市構造再編集中支援事業の繰越計画等と否決による今後の事業への影響及び対応策について指導いただいているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。
年度別で答弁させていただきますが、令和２年度が49人となっております。令和３年度が47人ということになっております。 続きまして、難聴予防対策についてお答えいたします。 難聴予防対策については、本市においてはまだ実際取り組んではおりません。加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があるというふうには伺っております。
令和元年度には、企画部内に高等教育機関企画課を設置し、高等教育の現状や、これからの高等教育機関の在り方等について調査・研究を進めてまいりました。
について議案第６２号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６３号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について議案第６４号 令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定ついて議案第６５号 令和３年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６６号 令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定
また、整備計画については、本年度、計画を策定し、令和５年度に実施設計を作成し、６年度、７年度にかけて整備を行う予定です。 次に、保健福祉部について申し上げます。 社会福祉課は、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費に不足が生じることから、追加予算の計上です。
◎市民局長（牧野謙二君） 広島県では令和２年度と３年度に官民連携で試行実施をしており、課題としましては、リスクが高い加害者ほど参加につながりにくいことや加害者の特性等に応じた内容とすることなどがあるようでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 広島では２年度、３年度と官民連携で取り組まれたとのこと。また、課題も示されました。
市長事務部局等の職員と被扶養者の申請率は、２年度、３年度、４年度直近の順に、職員が61.6、68.5、本年度７月末、78.9％、被扶養者が45.2、56.6、本年度６月末、61.7％でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 直近で市職員で78.9％、その被扶養者が６割を超えているということが明らかになりました。
国によると、職員は60歳到達後、管理監督職以外の職に任用するとともに、給料は翌年度４月１日以後７割水準とし、退職手当は現行の定年退職費と同水準にすることとされております。 令和５年度から14年度までの市長事務部局等における対象者を年度ごとに申し上げますと、６年度、78、８年度、74、10年度、73、12年度、45、14年度、60人でございます。
このことは２年度、３年度のコロナによる減収が12億円に達しているのに対し、国等も含めた支援金額は４年度を含めても１億２千万円程度と約１割にとどまっている点や３年度決算における他会計負担比率が同じく経営苦境にある交通局の23.56％に対し、船舶局は2.56％と低く抑えられている点からも明らかであります。加えてコストカットにも限界があります。
姶良市が、いわゆる電力事業者、新電力と申し上げますけれども、新電力で入札方式をとる、それまでは、それまでの法の中で、九州電力と契約を、契約といいますか申込みをしてというところでやってきたところですけれども、それに姶良市が踏み切ったのが、平成28年度でございます。 平成28年度の時点で、秋口の10月から翌年度９月までという契約からスタートしております。ずっと１年契約です。
（第６号） 第13 第40号議案 令和４年度鹿児島市中央卸売市場別会計補正予算（第１号） 第14 第41号議案 令和４年度鹿児島市桜島観光施設特別会計補正予算（第１号） 第15 第42号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号） 第16 第43号議案 令和４年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第２号） 第17 第44号議案 令和３年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算 第18 第45号議案