中津川市議会 2021-03-26 03月26日－04号
年度中津川市国民健康保険事業会計予算第２５ 議第 ７号 令和３年度中津川市駅前駐車場事業会計予算第２６ 議第 ８号 令和３年度中津川市介護保険事業会計予算第２７ 議第 ９号 令和３年度中津川市後期高齢者医療事業会計予算第２８ 議第 １０号 令和３年度中津川市水道事業会計予算第２９ 議第 １１号 令和３年度中津川市下水道事業会計予算第３０ 議第 １２号 令和３年度中津川市病院事業会計予算第３１ 請願第 ４号 請願書「地方たばこ税
年度中津川市国民健康保険事業会計予算第２５ 議第 ７号 令和３年度中津川市駅前駐車場事業会計予算第２６ 議第 ８号 令和３年度中津川市介護保険事業会計予算第２７ 議第 ９号 令和３年度中津川市後期高齢者医療事業会計予算第２８ 議第 １０号 令和３年度中津川市水道事業会計予算第２９ 議第 １１号 令和３年度中津川市下水道事業会計予算第３０ 議第 １２号 令和３年度中津川市病院事業会計予算第３１ 請願第 ４号 請願書「地方たばこ税
年度中津川市国民健康保険事業会計予算第３９ 議第 ７号 令和３年度中津川市駅前駐車場事業会計予算第４０ 議第 ８号 令和３年度中津川市介護保険事業会計予算第４１ 議第 ９号 令和３年度中津川市後期高齢者医療事業会計予算第４２ 議第 １０号 令和３年度中津川市水道事業会計予算第４３ 議第 １１号 令和３年度中津川市下水道事業会計予算第４４ 議第 １２号 令和３年度中津川市病院事業会計予算第４５ 請願第 ４号 請願書「地方たばこ税
令和２年第５回定例会令和２年第５回中津川市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年１２月２２日（火）午前１０時開議◯議事日程第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 請願第２号 請願書「地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願」の取下げについて第 ３ 議第１１２号 中津川市職員の育児休業等に関する条例及び中津川市職員の服務の宣誓
＝＝＝＝＝◯議事日程 令和２年１２月１８日（金曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第 104号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第 108号 高山市火災予防条例の一部を改正する条例について第４ 議第 121号 財産の取得について（無線中継局）第５ 請願第２号 地方たばこ税
指定について第２２ 議第１２９号 指定管理者の指定について第２３ 議第１３０号 指定管理者の指定について第２４ 議第１３１号 指定管理者の指定について第２５ 議第１０８号 令和２年度中津川市一般会計補正予算（第１２号）第２６ 議第１０９号 令和２年度中津川市国民健康保険事業会計補正予算（第４号）第２７ 議第１１０号 令和２年度中津川市病院事業会計補正予算（第５号）第２８ 請願第 ２号 請願書「地方たばこ税
号）第16 議第 114号 令和２年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）第17 議第 115号 令和２年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第18 議第 116号 令和２年度高山市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）第19 議第 117号 令和２年度高山市水道事業会計補正予算（第３号）第20 発議第５号 谷澤政司議員に対する議員辞職勧告決議について第21 請願第２号 地方たばこ税
それで、本市における児童手当の拡充に伴う影響額、これにつきましては約6,０００万円と試算しておりまして、これの内容が地方特例交付金、それから地方たばこ税、おおむね3,０００万円ずつ増収として補てんされるというふうに見込んでおります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（大木稔君） 桑原議員。 〔１１番桑原紘幸君登壇〕 ◆１１番（桑原紘幸君） 御答弁いろいろありがとうございました。
ことし３月２４日の参議院本会議で成立した地方税法の改正は、外形標準課税の導入や個人住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、地方たばこ税の増税などが盛り込まれています。もうけを上げている大企業に減税し、赤字企業には外形標準課税で増税負担を求める内容になっているため、我が党は国会でも反対をいたしました。
国における今回の地方税法の改正は、法人事業税への外形標準課税の導入とか、不動産の取得税の税率引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、固定資産税の評価替えに伴う負担調整、今回反映されております配当所得と株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、そして配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、さらに地方たばこ税の税率引き上げ等が今回の改正の主な内容となっております。
そして、地方たばこ税は、国から地方への税源移譲であり評価できます。 しかし、問題は住民税です。個人住民税の減税は、減税の方法を最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせる方式としているため、９８年度の定額減税に比べて下に薄く上に厚い減税となります。
さらに平成６年秋の税制改正により、市町村の減収補てんに対応するため、市県民税の税率変更による増収で約１０億円、地方たばこ税の税率調整による県から市町村への税源移譲で４億８，０００万円、さらに不足する４億４，０００万円は、消費税率の引き上げに伴う地方交付税の交付税率の引き上げにより交付税で理論上措置されるものと考えているところでございます。
改正案の内容は、最近における社会情勢の変化に対して、早急に実施すべき措置として、平成６年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方たばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲が実施されるほか、平成９年度の評価替えに伴い、宅地に係る固定資産税について税負担の見直しがなされ、負担水準の高い土地や著しく地価の下落した土地については、その税負担を抑制し、負担水準の均衡を図ることを