八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
さらに、広報はちのへやわが家の健康カレンダー、各種ＳＮＳや市民健康づくり講座のオンデマンド配信など、あらゆるメディアを活用して、正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。 そのほか、今月１日から運用を開始しているスマートフォン向け健康ポイントアプリ、健はちプラス＋においても健康に関する情報を発信し、アプリ利用者、特に働く世代に対してヘルスリテラシーの普及啓発を実施してまいります。
さらに、広報はちのへやわが家の健康カレンダー、各種ＳＮＳや市民健康づくり講座のオンデマンド配信など、あらゆるメディアを活用して、正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。 そのほか、今月１日から運用を開始しているスマートフォン向け健康ポイントアプリ、健はちプラス＋においても健康に関する情報を発信し、アプリ利用者、特に働く世代に対してヘルスリテラシーの普及啓発を実施してまいります。
政策公約に掲げた市民サービスのデジタル化やＳＤＧｓの普及啓発、大型公共施設の維持管理コスト等の見える化など、新たなる取組が着実に実現してきており、我が会派においても、市長が１年目からスピード感を持って力強く市政を前進させていることを高く評価いたしております。
これらの課題に対応するため、１点目として、ＳＤＧｓに対する普及啓発活動を拡充するとともに、再生可能エネルギーの導入に向けた普及啓発に取り組み、ＳＤＧｓに対する市民意識のさらなる醸成とグリーン社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
様々な媒体を使って普及啓発を図り、今では高齢者から若年世代まで多くの住民に利用されています。世代を問わず誰もが簡易的に操作できる点も高い普及率につながっているとのことでありました。 結ネットは、ここ２年の間で60を超える自治体が導入または検討しており、少しずつではありますが、注目されつつあるサービスであります。
また、ＳＤＧｓの視点を取り入れたまちづくりを進めていくに当たりましては、行政のみならず、まちづくりに参画する多様な方々がＳＤＧｓに対する共通の認識を持って取り組んでいくことが重要であると考えており、市民等に対するセミナーの開催や企業等と連携した普及啓発に努めているところであります。
次に、基本方針の(7)地産地消等の推進による本市経済の循環の促進を図ることの関連事業としては、Ｂｕｙはちのへ運動普及啓発推進事業及び新商品特定随意契約制度事業者認定事業の２件について御報告させていただきます。 最後に、基本方針の(8)に関しましては、中小企業相談所支援事業や中小企業等協同組合に関する事務など合計５件の内容及び実績をお示しいたします。
今後の将来のことについてでありますが、普及啓発について何か考えがありましたら、伺いたいと思います。 ◎佐々木 環境部次長兼環境政策課長 さらなる取組ということでのお尋ねでございます。
２つ目の労働環境の充実につきましては、勤労者及び事業者に対する働きやすい労働環境の普及啓発を図るとともに、福利厚生の充実に向けた支援をするため、各種事業に取り組んでおります。 まず、労働環境の普及啓発に関する取組といたしましては、労働環境の改善等に関するポスターの掲示やチラシの配布、各種講演会・セミナー等の周知を国や県等の関係機関と連携して行っております。
市といたしましては、今後、自動車避難に関する条件整理やドライバーへの普及啓発について、他都市の事例や地域の実情等を踏まえながら検討してまいります。 次に、車中泊避難についてでありますが、車中泊避難は、共同生活への不安やプライバシーの保護といった観点から、通常の避難所へ避難せず、車中で避難生活を過ごすことであり、小さな子どもや介護が必要な家族、ペットがいる方などからのニーズが高まっております。
今後は、定期予防接種である女性へのＨＰＶワクチンを勧奨するとともに、ＨＰＶについて市民へ分かりやすく普及啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。 まず最初に、土のうステーションでございますが、設置に向けて検討していただけるとの答弁です。ありがとうございます。大変うれしく思います。
今後は、帯状疱疹の症状や早期受診の必要性など、市民へ分かりやすく普及啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。地球温暖化対策について、総合体育館にバリアフリー対応の志道館と同じような給水スポットが設置されるということで、ありがとうございます。
そこで伺いますが、当市としても、市民にマイボトルの利用を呼びかけるなど普及啓発に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ２点目は、公共施設への給水スポットの設置について伺います。 当市内の民間施設及び公共施設には、数や形は様々ですが、渇いた喉を潤すための水飲み場が設置されております。
また、虐待防止に係る周知でございますが、現在、当市では、窓口へのパンフレットの設置、市ホームページを活用した市民への周知、障害福祉サービス事業所への指導及び研修会を通じた普及啓発活動等に取り組まれているということでございました。では、これらの情報が障がい者本人にどの程度周知されているのか。
また、一般市民を対象とした普及啓発活動として、２月15日の国際小児がんデーに併せて、令和２年度より総合保健センターのライトアップやポスター掲示等を行うキャンペーンを実施しております。さらに、今年度は、新たに９月の小児がん啓発月間にもキャンペーンを計画しております。
また、民生委員児童委員協議会や自主防災会連絡協議会、総合防災訓練、各地域の防災訓練など様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦 委員 津波のハザードマップを改訂するというところで、これは市民への注意喚起、それから防災意識というところでは大変役に立つものであると認識しております。
事業番号15番、知的財産権対策支援事業でございますが、中小企業者の競争力の維持のため知的財産権に関する相談対応やセミナーの開催による普及啓発、国内特許の取得支援などを行うもので、知的財産権に関する相談件数は、２月末時点で、圏域町村９件を含む141件と、昨年の実績を上回る状況となっております。 続きまして、６ページを御覧願います。
また、八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21における９つの健康づくり戦略を絡めたチャレンジ目標を設定することで、当該計画の普及啓発を図るとともに、市民の健康づくりを推進するものでございます。 内容でございますが、当該アプリは、第２次健康はちのへ21における９つの領域の、市民のチャレンジ目標に絡めた実施項目とポイントを設定し、項目が実施される都度、健康ポイントを付与するものとなっております。
県内では、青森県及び青森市が設置し、それぞれ指定管理者が運営しておりますが、県の男女共同参画センターアピオあおもりにおいては、男女共同参画に関する学習、人材育成や普及啓発活動、ＤＶ相談の受付、情報発信などを行っております。
この取組といたしまして、まずは企業の温暖化対策の状況を視察するエコツアーの実施や省エネルギーセミナーの開催などによる普及啓発に努め、脱炭素化技術の開発状況や他都市の事例を調査しながら新たな取組を進めてまいります。
この条例の制定によりまして、市民への差別解消についての意識の普及、啓発や、あるいは公共施設、企業等における合理的配慮への強い意識づけへの変化が期待されるものと思われます。 当市においての条例制定につきましては、今後、他都市の状況を見ながら研究をしてまいります。 以上です。 ○副議長（三浦博司 君）山之内議員 ◆１番（山之内悠 君）御答弁ありがとうございました。