八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
そのため、脱炭素を所管する環境部を中心に、関係部署間の連携を強化し、全庁的な取組を推進することを目的として、今年度、環境政策課を中心とするグリーン社会推進プロジェクト庁内検討会を設置したところであり、再生可能エネルギーの普及をはじめとして活用可能な国庫補助事業を整理するなど、脱炭素施策について幅広く検討を進めております。
そのため、脱炭素を所管する環境部を中心に、関係部署間の連携を強化し、全庁的な取組を推進することを目的として、今年度、環境政策課を中心とするグリーン社会推進プロジェクト庁内検討会を設置したところであり、再生可能エネルギーの普及をはじめとして活用可能な国庫補助事業を整理するなど、脱炭素施策について幅広く検討を進めております。
市といたしましては、市民のニーズを的確に把握するとともに、国庫補助金を活用しながら支援を継続し、空き家の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、補助金の今後の拡充の考えについてお答えを申し上げます。 これまでの補助制度は、利活用を前提とした空き家のみを対象としておりましたが、空き家に関する啓発活動を行ってきた中で、近年、特に解体に関する相談が増えてきております。
２つ目の収入につきましては、施設の使用料、貸付収入や運営に係る国庫補助金、市税や地方交付税など、施設運営に要する費用の財源となる額をお示ししております。 次のページに参りまして、３つ目の施設運営費の特徴につきましては、施設ごとに異なる役割に応じて生じる費用などについて説明するものでございます。
次に、本日付託になりました議案第124号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、歳入予算の主なる内容は、国の補正予算で措置された新大橋整備事業に対する国庫補助金を計上するためのものであります。 第３条地方債の補正では、道路橋りょう事業の限度額を増額するものであります。
次に、路線バスＩＣカード導入推進補助金359万4000円の増額は、十和田観光電鉄株式会社が国庫補助を活用し路線バスにＩＣカードを導入することに伴い、県、沿線自治体で協調補助をするもので、八戸市に関係する八戸十和田線及び八戸三沢空港線の車両に対して、沿線自治体の乗車、降車の人員配分比により計算された額を補助するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。
また、22節償還金利子及び割引料の増額は、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金等の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
市では、こうした市民の日常生活や関係人口の創出に欠かすことのできない路線バスを維持、確保するため、運行欠損分に対する支援を行っており、複数の市町村にまたがる路線のうち、輸送人員の多い広域路線は国庫補助路線として国、県、市で、国の補助要件を満たさない路線は上北圏域の構成市町村で案分して補助金を交付しており、また市内路線においては、米田、指久保へ向かう万内線に対して、市単独で補助金を交付しております。
５、国庫補助制度、優良建築物等整備事業の概要につきまして御説明を申し上げます。 今回支援することにおいて活用する当該の事業でございますが、市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給等を総合的に推進する国土交通省の制度となってございます。
２項国庫補助金の主なものは、１目１節の地方創生推進交付金、感染症対策の地方創生臨時交付金は、現年度分及び繰越明許費分、次の75ページに参りまして、２目１節の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、非課税世帯臨時特別給付金事務費及び事業費補助金、３節の子ども・子育て支援交付金、次の76ページに参りまして、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金
１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の128ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の福祉灯油購入費助成金、社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和２年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。
最後に４、ワクチン接種等に係る事業費でございますが、接種等委託料や接種券郵送料等で６億6000万円を見込んでおり、財源としてはこれまでのワクチン接種と同様、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び接種体制確保事業費国庫補助金を活用するものでございます。
農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、農家負担軽減の観点から、市の災害復旧事業費と被災した農家戸数に応じまして、国庫補助率増高申請による補助率のかさ上げがされるという仕組みを活用しまして、農家の皆様方の負担が極力軽減されるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
中でも、８月３日からの大雨等による災害については、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、災害復旧事業における国庫補助率のかさ上げ等の措置により、被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。
第16款国庫支出金は22億2315万円の増額でございますが、２項１目１節の地方創生臨時交付金は、物価高騰対策として実施するプレミアム商品券事業及び学校給食の保護者負担軽減事業等の財源として計上するもので、同じく２目１節には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金等の給付事業に係る国庫補助金を計上いたしました。
最後に、６の今後の動きについてですが、国では、５月に特別措置法の改正を行っており、津波による甚大な被害のおそれがある地域は、今後、避難対策を特に強化する特別強化地域に指定し、指定地域の自治体が実施する避難場所や避難路の整備に対して、国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしております。
最後に、６の今後の動きについてですが、国では、５月に特別措置法の改正を行っており、津波による甚大な被害のおそれのある地域は、今後避難対策を特に強化する特別強化地域に指定し、指定地域の自治体が実施する避難場所や避難路の整備に対して、国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしております。
次の26ページに参りまして、第16款国庫支出金は8197万4000円の減額でございますが、感染症検査及びワクチン接種経費に対する国庫負担金等の交付額の決定に基づき一部減額するとともに、除雪経費に対する国庫補助金を計上するものでございます。
議案第11号 令和４年度十和田市一般会計予算の審査において、歳入では、市民税の増収見込みについて、固定資産税の増収見込みについて、市たばこ税について、森林環境譲与税の積算について、個人番号カード交付事業の国庫補助金についてなどの質疑がありました。
次に、令和３年度３月補正予算その２の概要についてですが、こちらは、第２グループの冷房設備の設置に係るものでございますが、補正要求額は、歳入で国庫補助金の学校施設環境改善交付金が１億9777万2000円で、市債は６億4650万円でございます。
また、現段階で国のほうの補聴器購入に対する国庫補助がなかったり、またはその助成を行う自治体への地方財政措置の導入の動きが今のところはないという、だからこそ意見書を上げているわけでありますけれども、そういった中で独自に今やろうとすると、相当な財政負担、市の財政負担が生じるということを考えれば、やはり国の動きを少し、もう少し見極めながら判断に至るべきかと、そのように思いますので、今回は不採択でお願いしたいと